経団連は大手企業を対象にした、ことしの夏のボーナスの調査の1次集計を発表し、従業員1人当たりの平均で92万5000円余りと、前の年より6%減少しました。夏のボーナスをめぐっては新型コロナウイルスによる業績の悪化で支給額を例年より大幅に減らす企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。 経団連は東京証券取引所の1部に上場する、従業員500人以上の257社を対象に、この夏のボーナスの額を調べ、回答があった86社の状況を1次集計として発表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万5947円と、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6%減少しました。 経団連によりますと今回回答した企業の7割程度が、ことし3月にかけての春闘の交渉で夏のボーナスの額を一括で決めているということで「今後、業績に連動してボーナスを決める企業の結果が加われば、感染拡大の影響が反映されてボーナスの減少幅が、さらに大きくなる可能性がある」としています。 ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。
経団連が発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比7.28%減の84万1150円だった。新型コロナウイルスの影響が大きい非製造業に限ると13.46%減の83万2485円で、比較可能な1997年以降で最大の下落率となった。 製造業は6.52%減の84万2115円。全体の減少率はリーマン・ショック後の2009年(19.39%減)以来の大きさで、昨年の6.0%減から一段と悪化した。第1回集計は製造業が大半を占めたが、7月下旬に公表予定の最終集計では非製造業が増えてくるため、経団連の担当者は「さらに悪化する可能性が高い」と予想している。業種別の減少率は自動車の10.76%が最大で、造船7.16%、鉄鋼4.93%と続いた。3.99%増のセメント、2.52%増の非鉄・金属は好調だった。非製造業では商業(小売り)、私鉄が大幅に悪化したが、いずれも第1回の集計で1社しか判明していないため、減少率は非公表とした。 調査は東証1部上場で従業員500人以上の251社が対象。今回は結果が判明した製造業99社、非製造業5社の計104社を集計し、同じ104社の昨年夏の実績と比較して増減率を算出した。
7カ月分の月給に当たる。300万円以上の企業は6社で、200万円以上だと84社だ。 トップ10社には、鉄鋼・建設などの重厚産業系と商社の名前がズラリと並んだ。11~20位でも同様の傾向であり、業界的に高い水準といえそうだ。支給月数では、三谷商事(5位)がトップで9. 6カ月。参天製薬(34位)も6. 0~9. 6カ月と幅はあるものの上限は負けていない。 就活生の目線で見ると、「上場企業」と聞くと、規模も大きく、高待遇をイメージするかもしれない。それはおおよそ間違いではないものの、非上場企業が多数ランクインしている点にも着目したい。
5ヶ月・中小企業は1ヶ月 ボーナスは基本給の何ヶ月分なのかについて、説明してきました。ボーナス(賞与)の平均が基本給の何ヶ月分かというと、大企業は2. 5ヶ月、中小企業は1ヶ月のようです。ボーナスが無い会社も多いですし、ボーナスは企業の規模や業績などにより、様々です。今後ボーナスを考えるにあたり、転職や就職をする際には、ボーナスを含めた年収ベースで鑑みる事が非常に重要になってきます。ボーナスなどの賞与支給平均相場をしっかり把握して、自身の現状と見比べてみましょう。 【最後に】社会人の先輩から一言アドバイス 先輩のアドバイス 一昔前に比べると、ボーナスという制度は全ての企業にとって当たり前のものでは無くなってきています。ボーナスの額についてもそうですが、そもそもボーナスが出ないという場合もあります。 企業の業績に応じて独自のルールで支払われる制度になっているため、本来は変動要素の強い報酬になります。 そういった意味では、ボーナスありきで消費行動を取ったり、資金計画を立てるのはもはやナンセンスといえます。どのくらい出るのかが見えにくい報酬を前提とするのは、計画の実行可能性が低くなるからです。 ここではボーナスの話としていますが、仕事においても実行可能性の高い計画を立てることは、結果を出すために重要な要素です。自分の報酬の使い方についても、仕事と同じように計画性を持って取り組んでいくことがおすすめです。 (会社員・48歳・男性) 自分の年収が適正なのかと疑問を持ったら? 自分の年収が適正なのかと少しでも疑問を持ったら、「doda」が行っている合格診断を利用してみてください! もしかしたら、 今の年収よりも遥かに高い企業の合格結果が出る可能性があります 。そうなったら、基本給が上がり、ボーナスよりも高い給与がもらえるかもしれませんね。診断後は エージェントと面談を行い、本格的に転職活動を進めていく ことができます。 ボーナスの関連記事はコチラ!
5%)の企業が、夏のボーナスは「支給なし」という現実をみれば、たとえ大手企業や国家公務員の半額以下であっても「出るだけでもまだいい方」ということかもしれません。 「支給なし」では、会社の業績不振(コロナによる業績悪化を含む)を理由とする回答が53. 8%で圧倒的に多く、「固定給や年俸制のため」が16. 2%、「企業の規模が小さいため」が14. 5%と続いています。 6割以上が冬のボーナスも"期待薄" 2021年の夏のボーナスは全体として減額傾向ですが、「増額」した企業もあります。割合は「増額(32. 8%)」、「同額(34. 3%)」、「減額(32. 8%)」でほぼ同数となり、最大増額は製造業の80万円、最大減額は卸売・小売業の86万円ということがわかりました。 また、5割以上がコロナ禍での働き方に「変化あり」と回答し、そのうち3割がその変化によってボーナス額に影響があった(減った)と回答しています。さらに6割以上が今年の冬ボーナスも「期待できない」としています。 いずれにしても、新型コロナウイルスの感染状況次第となりそうですが、オリンピック・パラリンピック、夏休み、お盆の帰省と、感染拡大につながる要素が多いため、冬のボーナスも"期待薄"になりそうです。 まとめ これから先もボーナスの減額が続くようであれば、ライフプランそのものを見直す必要が出てくるのではないでしょうか。たとえば住宅ローンなど、ボーナスをあてにしたライフプランを立てているビジネスパーソンも多いでしょう。コロナ禍が長引くことで、減額どころか支給そのものを取り止める企業が増えることも予想されるだけに、ビジネスパーソンにとっては、感染状況を見極めたライフプランの再設計が急務といえそうです。
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Then you can start reading Kindle books on your smartphone, tablet, or computer - no Kindle device required. To get the free app, enter your mobile phone number. Customers who viewed this item also viewed Customer reviews Review this product Share your thoughts with other customers Top reviews from Japan There was a problem filtering reviews right now. Please try again later. Reviewed in Japan on November 24, 2019 Verified Purchase 筆者の死生観にひかれて購入しましたが、人口減少と定常社会への議論がたいへん面白く、かつ啓発されました。 ただ、10の提言をどこを突破口にしてどう現実化していくかについての説得力のある提言がないのにやっぱりねという落胆をおぼえました。 例えば、消費税を20%にせよ、という第1の提言はどこの党派が提唱するのでしょう? 人口減少社会のデザイン グラフ. 安部さんはしばらくは上げないというし、オポチュニスト山本太郎氏は消費税廃止だし・・・。新しい党派「定常党」を作りましょうか? それに反して、地域のコミュニティづくりについては筆者が実際にかかわっているということもあり、すぐに一歩踏み出せそうです。私も「地元で活きる・地元を活かす」をスローガンにしたNPO活動にたずさわっています。 ただ、筆者はローカルからグローバル・ユニバーサルへの反転攻勢を考えているようですが、私は市場における自由な交換という意味でのグローバリゼーションと資本主義のイノベーションへのドライブは止めようがないと思っています。従って、ローカルな活動はグローバリゼーションへの反撃としてではなく、グローバリゼーションのイノベーションのとめどない荒波を少しだけではあっても解毒するサブシステムとして機能すると思っています。里山資本主義という概念も同様で、すべてを貨幣化し均一化するグローバル資本主義のただなかで、自然を仲立ちにした贈与と互酬という地元コミュニティによるサブシステムを作り上げることが急務だと思います。老人と子どもによる地元人口の増加という筆者の指摘する現象は非常に重要だと思います。 ところで、この本には日本とヨーロッパ・アメリカ(ちょっと中国)しか出てきませんが、アフリカ・中東・南アメリカはどこに行っちゃてるのですか?
Turn OFF. For more information, see here Here's how (restrictions apply) Product description 内容(「BOOK」データベースより) 2050年、日本は持続可能か?
日本に約400島余りある有人島のほとんどは1955年以降、人々が減り続け、2040年には現在の半数近くまで減少する予測もある。経済や文化、暮らしの灯がゆらぐ島もあるなか、島や日本、あるいは世界の持続可能性を追究する論に島々を重ねてみたい。ここでは『人口減少社会のデザイン』を紐解きながら、著者である京都大学教授の広井良典氏にお話を伺った。 ※この記事は 『季刊ritokei』34号(2021年2月発行号) 掲載記事です。フリーペーパー版は 全国の設置ポイント にてご覧いただけます。 島と重ねて考える『人口減少社会のデザイン』 2050年、日本は持続可能か?