>確定申告しなかったらどうなりたすか?
このように、申告の要・不要は、 収入ではなく、「所得(もうけ)」が20万円以下かどうかで判定します。 間違えて収入で判断してしまうと、しなくていい申告してしまうことになりかねません。気をつけましょう! ２か所以上から給与をもらう場合の確定申告 | 色はいろいろ. (「所得(もうけ)」の計算の仕方について、詳しく知りたい方はこちらをお読みください。) 2018-09-24 合計所得金額の計算のしかたを徹底解説1〜扶養や配偶者の控除判定に必須! 注意 給与を2か所以上から受けている人の場合、年末調整をされなかった 給与の収入金額 と、 各種の所得金額 (給与所得、退職所得を除く) の合計額が20万円以下かどうか で判定 します。判定のときは、給与だけ収入金額を使います。 注意②「20万円以下申告不要ルール」は住民税には関係ない! 「20万円以下申告不要ルール」について、お分かりになりましたでしょうか! どうやら僕は「20万円以下申告不要ルール」を使えそうだな!安心した。 納税者 ところが、「20万円以下申告不要ルール」が使える人であっても、気をつけたいのが個人住民税の取り扱いです。 「 20 万円以下申告不要ルール」は所得税の規定。住民税にはこのルールがありません。 つまり、所得税で申告不要とした所得についても、住民税の申告は別途行うようにしなくてなりません。 最近は自治体(市町村)も税収確保に躍起になってます。チェックが厳しくなっていますので、申告漏れがないよう注意したいところです。 まとめ 「20万円以下申告不要ルール」というのは年末調整をしたサラリーマンや、少額で確定申告不要な年金所得者について認められている規定です。 控除を受けるため確定申告するならば、「20万円以下申告不要ルール」は適用されません。 事業所得者や不動産所得者など、そもそも確定申告せねばならない人は、「20万円以下申告不要ルール」は適用されません。 おおざっぱですが、こうおさえておくといいですよ!
最近の働き方として、会社によっては副業を認める会社もあるなど、本業とは別に副業やアルバイトなどダブルワークで働く人も増えています。 通常、会社員の税金の精算は年末調整によって完了しますが、 2ヶ所以上の会社から給与をもらっている場合は、基本的に確定申告が必要 となります。 今回は、 副業やアルバイトなどダブルワークで2ヶ所以上から給与の支払いを受けている場合の確定申告書の必要書類&書き方について記入例つきでご紹介 します。 確定申告 2ヶ所以上から給与の書き方&必要書類は?記入例つきでご紹介! 多くの会社員の場合、ひとつの会社から給料をもらっているだけであれば、 その会社で年末調整をしてもらうことで、原則、確定申告の必要はありません。 しかし、 2か所以上の会社から給与をもらっている場合 には、ひとつの会社できちんと年末調整を受けたとしても、正しい所得税額を精算することができません。 これは、給与所得は 「給与収入の総額」 に対して、 給与所得控除額を計算しないと、正しい課税所得金額が算出されないため で、このため、 年末調整後、さらに確定申告を行って、正しい所得税額を納める必要がある のです。 関連 副業で年間の給与収入の合計が20万円以下でも確定申告は必要? 2ヶ所以上から給与を受け取っている場合の確定申告の必要書類は?
1年の間に2社(2個所)以上からお給料をもらったら確定申告はどうすればいい? 多様な働き方が認められつつある現在。今や副業をしていて、2社以上からお給料をもらうという人も少なくありません。そこで気になるのが確定申告です。通常のサラリーマンのように1つの会社からしかお給料をもらっていないのであれば、会社で年末調整をすれば源泉徴収してくれるので確定申告の必要はありません。しかし、複数の会社からもらっているとなると、自分で確定申告をする必要が出てきます。 2社以上からお給料をもらったら、確定申告が必要です サラリーマンであっても確定申告が必要になるケースは、以下の通りです。 1. 給与の年間収入金額が2, 000万円を超える人 2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 (注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 4. 二箇所給与 確定申告. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人 7.
複数の勤務先から給与を受け取ると、確定申告が必要になる?
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