4%増の9021億円。2021年度も2020 年と同水準の設備投資が期待されるため同0. 3%増の9048億円を予測している。 日本市場における半導体製造装置販売額予測 (出所:SEAJ、2020年1月発表) SEAJでは、今回の予測の背景について、「IMFの2019年10月発表によると、2019年の世界経済成長率は、米中貿易摩擦の影響を中心に7月発表時点から0. 2ポイント下方修正され、2018年の実績を0. 6ポイント下回る前年比3. 0%増に減速すると予想されている。2020年は同3. 4%増に回復し、2021年も引き続き成長して2018年と同レベルの同3. 6%増まで回復するとしている。半導体を消費するアプリケーションとしては、2019年はCPUの供給不足や遅れなどもあり、PCやデータセンター関連の需要が低迷し、スマートフォンの出荷数も2年連続の減少が見込まれている。ただし、2020年は、5G通信の普及が本格的に始まる年であり、関連してデータセンター需要の復調も期待できる。半導体需要は、これまでのようにいくつかの電子機器の出荷台数に大きく依存するのではなく、5GやAI、IoT、 自動運転など用途の広がりによって拡大していくと考えられる。世界半導体市場予測(WSTS)が2019年12月に発表した予測では、2019年の半導体市場成長率は、同12. 8%減とされており、特にメモリーが長期間にわたる価格下落が続いたことで、同33%減と大きく減速する見込みであるが、2020年にはメモリーの販売高も回復に転じ、全体で同5. 世界の半導体製造装置販売／１～３月、最高の２３６億ドル | 日刊鉄鋼新聞 Japan Metal Daily. 9%増と堅実な回復が見込まれる。設備投資についても、2019年はDRAM、3D NANDとも低調であったが、ロジックメーカーやファウンドリーの投資が増額され、全体としては7月の予測よりも若干であるが好転した。2020年も引き続きロジックメーカーやファウンドリーの投資は堅調であり、2020年後半以降はメモリーの設備投資の回復も期待される」と説明している。 FPD製造装置は2020年度にプラス成長も2021年度はマイナス成長に 一方の日本製FPD製造装置の販売高についてSEAJでは、2019年度はG6(第6世代)基板有機EL(OLED)向け設備投資が需要面で谷間にあたったこと、ならびにG10. 5(第10. 5世代)基板LCD投資で一部投資延期がみられたことから、前年度比6.
日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月1日、2021〜2023年度における半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置の需要動向に関する2021年年央予測を発表した。 同協会の半導体調査統計専門委員会およびFPD調査統計専門委員会による需要予測とSEAJ理事・監事会社20社による市場規模動向調査結果を総合的に議論・判断し、SEAJの総意としてまとめた結果であるという。 好調が続く半導体市場 世界半導体市場統計(WSTS)が2021年6月に発表した市場予測によると、2021年の半導体市場は前年比19. 7%増と高い成長率が見込まれており、2022年も同8. 8%増と成長が続くことが期待されている。中でもメモリは2021年に同31. 7%増、2022年も同17. 4%増と高い成長が続くことが予想されており、こうした需要の増加に併せて設備投資も積極的に続くことが期待されるため、2021年度は、ロジック・ファウンドリの積極的な投資に加えて、メモリ全般でも高水準な投資が実施されている。 そのため、2021年の日本製半導体製造装置販売額も前年度比22. 5%増の2兆9200億円と予測。2022年もロジック・ファウンドリを中心に投資水準が維持されると予想され同5. 1%増の3兆700億円。2023年度も同4. 9%増の3兆2200億円と予測している。 日本地域の2021年度市場は、大手メモリメーカーの復調により同23. 2021年度の日本製半導体製造装置市場は2兆9200億円に - SEAJ予測（2021年7月5日）｜BIGLOBEニュース. 6%増の9900億円と予測されているほか、2022年もイメージセンサメーカーの投資拡大もあり、同13. 1%増の1兆1200億円。2023年度も同5. 4%増の1兆1800億円と予測している。 微増が続くFPD製造装置市場 FPD関連の設備投資については、2021年度はG6 OLED、G10. 5 LCDの投資が一巡する結果、日本製FPD製造装置販売高は同1. 3%増の4700億円と予測。2022年度は新しいパネル製造技術の量産普及が見込まれ同2. 1%増の4800億円。2023年度も新技術登場による投資の顕在化を期待し同4. 2%増の5000億円と予測している。 なお、新技術が量産適用されるタイミングでは、歴史的に日本製FPD製造装置のプレゼンスが高まる傾向にあり、市場の拡大にSEAJは期待しているという。
日本半導体製造装置協会(SEAJ)は2021年1月21日、日本製半導体製造装置、日本製FPD製造装置の2020年12月の売上高を発表した。 日本製半導体製造装置の同月売上高(3カ月移動平均)は1, 774億2, 400万円で、前年同月比0. 3%減、前月比0. SEAJ 2020～22年度 日本製半導体・FPD製造装置需要予測、22年度 初の3兆円超えへ | オートメーション新聞WEB. 3%減となった。1月から12月までの合計額は前年比10. 4%増の2兆2, 438億7, 500万円となった。前年から半導体の需要が回復したことによって、データセンタ、CPU向けの設備投資が増加したことが影響したと見られる。 日本製FPD製造装置の同月売上高(同)は471億2, 200万円、前年同月比9. 8%増、前月比8. 0%増となった。1月から12月までの合計額は前年比18. 0%減の4, 123億7, 100万円となった。サムスンの大型液晶ディスプレイの撤退など、韓国メーカーの液晶ディスプレイ向け設備投資の減少が影響したと見られる。
3%増と堅調な成長が見込まれている。特に、2019年の価格下落により32. 6%減と大きく落ち込んだメモリーが15. 0%増と復調する。2021年も半導体全体で6. 2%増と継続的な成長が予想されている。 設備投資については、2019年から2020年前半にかけてDRAM、3D-NANDともに低調だったが、2019年後半からロジックメーカーやファウンドリーが積極的に投資した。COVID-19の再拡大や米中摩擦による投資マインドの冷え込みなど見通しに不透明感はあるが、2020年もロジック・ファウンドリーにおいては堅調な投資継続が期待され、2020年後半からは、データセンタ需要の急増を背景としたメモリー投資の回復が見込まれる。 ■FPD産業の動向 FPD産業の動向としては、大手パネルメーカーの営業利益率は2017年第2四半期をピークに低下傾向が続いており、2020年第1四半期(1~3月)では、韓国の最大手企業も営業赤字を記録した。韓国を中心に、既存のTV用LCDラインを停止し、中国を含むグループ全体の生産能力の最適化や、新技術を用いたパネルへのライン転換が行われようとしている。 現在、G10. 5/G8. 6のLCD投資とG6のOLED投資を主体に、投資の8割が中国に集中している。COVID-19の初期感染拡大は中国で起きたため、2020年1~3月は海外渡航制限によって現地での据付・調整・立上げが困難となった。影響は現在まで長期化しており、スリップ分を翌年度に持ち越さず取り戻せるのか、年間を通した販売高の予測が例年に比較して難しくなっている。 2021年度において、G10. 5のLCD投資は一巡が予想されるが、SEAJでは、既存のディスプレイとの技術的な差別化を狙った新たな競争軸が生まれてくると予想する。それだけに、2022年度の投資額や投資配分は不透明であるが、先進的な装置メーカーにとっては新たな事業機会と見ている。
SEAJが2021年度までの半導体/FPD製造装置需要予測を発表 日本半導体製造装置協会(SEAJ)は1月9日、2019~2021年度における日本製の半導体製造装置およびFPD製造装置の需要動向予測を発表した。 2019年度は、半導体製造装置が前年度比8. 1%減、FPD製造装置が同6. 8%減、全体で同7. 8%減の2兆5658億円に留まるとSEAJは予測しているが、2020年度は半導体製造装置、FPD製造装置ともに緩やかな回復が見込まれることから全体で同7. 2%増の2兆7511億円。2021年度はFPD市場に不透明さが残るものの、半導体の設備投資が本来の成長軌道に戻ると見て、全体で同9. 4%増の3兆89億円と予測している。 日本製半導体製造装置およびFPD製造装置販売高の市場予測 (出所:SEAJ、2020年1月発表) SEAJ会長の牛田一雄氏(ニコン会長)は、「半導体・FPD製造装置市場ともに緩やかな上昇基調にあり、2021年には、過去最高(2018年度)の売上高(2兆7843億円)を超えて史上最高額に到達することが期待される」と記者会見で述べた。 2021年度の半導体製造装置は2桁増成長に期待 日本製半導体装置の販売高(海外拠点を含む日系企業の国内および海外販売額)だが、2019年度はメモリーメーカーの設備投資が低調で抑制傾向が続くものの、ロジックおよびファウンドリー投資が従来の想定以上に好調な点を加味した結果、SEAJでは前回(2019年7月)予測から 2. 9ポイントの上方修正となる前年度比8. 1%減の2兆658 億円と予測している。また、2020年度はメモリー向け設備投資の復調が見込まれるため、同8. 0%増の2兆2311億円、そして2021年度はさらなる設備投資が進むと期待されるため、同12. 0%増の2兆4988億円と予測している。 日本製半導体製造装置の販売額予測 (出所:SEAJ、2020年1月発表) 日本市場における販売高(日経企業および外資系企業の日本国内への販売額)は、2019年度がソニーセミコンダクタソリューションズのイメージセンサー向け設備投資が好調であったものの、キオクシア(旧東芝メモリ)のNAND向け設備投資が想定以上に悪化したため、同30. 5%減の6865億円とSEAJは予測している。2020年度はメモリー向け設備投資の復活と高水準のイメージセンサー向け設備投資の継続で同31.
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