災害発生時の対応において、最重要となるのが従業員の安否確認です。災害時は通信回線が混み合ったり、混乱中でもあるため、すぐには安否確認ができない状態になります。 こうした有事の際、携帯電話やメールで連絡するという方法もありますが、より迅速かつ正確に安否情報の確認を行うためにも安否確認ツールを導入することをオススメします。 そこで今回は、災害に備えて導入したい安否確認ツール25選をご紹介します。 緊急時に備えがなければ安否確認には多大な労力が必要になりますが、安否確認ツールがあれば管理者の負担を大幅に軽減し、社員の安否をすぐに確認することが可能です。この機会に、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。 ※料金などについての情報は2017年8月29日時点のものです。今後変更となる可能性がございますので、ご了承ください そもそも安否確認ツールとは 安否確認ツールとは、災害が起きた際に従業員の安否を確認することができるツールのことをいいます。安否をすぐに確認することで、その後の救助や避難誘導、災害後の事業復旧に関する対応をスムーズにすることができます。災害時の緊急事態に備えて、導入を検討すべきです。 安否確認ツールの機能 安否確認ツールに備わっている基本的な機能としては、以下の3つが挙げられます。 1. 安否確認メールを一斉送信する機能 安否確認メールには一般的に災害時にメールを一斉送信する機能が備わっており、あらかじめ従業員のメールアドレスを登録しておくことで送信できます。また、多くの安否確認メールは安否情報をWeb上で回答できる機能がついているため、従業員の安否情報を知ることが可能です。 2. 緊急地震速報に合わせて安否確認メールを自動送信 緊急地震速報に連動して、自動的に安否確認メールを送信する機能が一般的に備わっています。 3. 安否情報一覧機能 従業員の安否情報を一覧でチェックできる機能が、多くの安否確認ツールに備わっています。 備えあれば憂いなし!オススメの安否確認ツール27選 安否確認ツールはたくさんの種類があり、費用も機能も様々です。選ぶ際には、従業員数や費用、必要な機能から自社に適したものを検討しなければいけません。 ここからは、安否確認ツール27選をご紹介します。 1. NTTコミュニケーションズ Biz安否確認 NTTコミュニケーションズの「Biz安否確認」は、手間いらずの配信・リーズナブルなサービス提供型・24時間365日対応のヘルプデスク完備が特徴の安否確認ツールです。 自動で安否確認登録依頼を実施し、利用者の回答を自動的に集計しますので、管理の手間が軽減できます。豊富な検索機能で利用者からの回答を絞り込むこともできますので、多くの従業員を抱える企業にも安心なのではないでしょうか。 PCだけではなく、スマートフォン、携帯電話でも各種機能が使えます。また、有料オプションメニューとして「家族オプション」「音声オプション」を提供しています。 料金: 要問い合わせ 2.
Yahoo! 安否確認サービス Yahoo! Japanが提供する安否確認ツールは、安心のインフラが特徴です。膨大なアクセス数を誇る日本最大級の ポータルサイト を運営しているYahoo! Japanだからこそ、万一の際にも安定したサービス提供ができます。 同社では、2008年から自社従業員向けの安否確認システムを開発しており、東日本大震災時にも独自システムを使い自社従業員の安否確認を行っています。 このほか、誰にでも使いやすいシンプルな設計、業界低水準の低価格も特徴的なポイントです。 初期導入費用無料 プランA 利用人数〜100人、月払い価格4, 400円(税別)・年払い価格48, 000円 ※プランLまであり ※人数に応じて料金変動 料金案内 ページ : 3. ALSOK 安否確認サービス 防犯対策でお馴染みのALSOKの安否確認ツールです。あらかじめ設定しておいた以上の震度の地震が発生すると、発生地域の社員に自動で「安否確認メール」を送信します。 シンプルな操作で、最大3つまでの設問設定が可能です。安否確認メール以外にも、管理者からの指示メール送信や、集計 ページ 、 CS V出力、社内掲示板、テストメール送信といった便利機能を備えています。 初期費用50, 000円(税別) 基本サービス料金 100名まで18, 000円(税別)/月 +オプション料金 ※500名まで34, 000円(税別)/月・1, 000名まで44, 000円(税別)/月 4. セコムトラストシステムズ株式会社 セコム安否確認サービス 国内最大級6, 300社570万人の実績(※2017年8月29日確認時点)を持つ安否確認ツールです。24時間365日体制でセコムあんしん情報センターが正確な情報を管理者に提供し、夜間、日祭日の場合でも安否確認メールを送信します。 複数のデータセンターでバックアップできるのが特徴で、発生場所が分からない災害に備えることができます。標準機能も豊富に揃っていますが、オプションも「LINE連携」「 地図表示機能」「社員参集機能」と、特徴的なものが多数あります。 5. サイボウズスタートアップス安否確認サービス2 災害時に安否確認ができるだけではなく、緊急対策の議論や指示まで可能にした安否確認ツールです。情報伝達機能として、掲示板・メール・メッセージの3タイプが利用できます。堅牢なインフラ基盤、月々6, 800円~の低価格と豊富なプランも特徴です。 初期費用、解約費用 0円 月払いの場合 ライトプラン 50ユーザー 6, 800円(税別)〜1000ユーザー 26, 800円(税別) ※年額払い5%OFF ※プレミアプラン・ファミリープラン・エンタープライズあり 6.
企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット」では、製品スペックや導入事例・価格情報・技術文書などの充実したIT製品情報に加え、製品の選び方を分かりやすく解説した特集記事によって企業のIT製品選びをサポートします。製品情報と特集記事に加え、ITセミナー情報も毎日更新しています。 会員登録(無料) ホワイトペーパーや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。
「dnp」に関するIT製品やセミナー情報、最新ニュースならキーマンズネット。 IT製品の詳細スペック情報から導入事例、価格情報まで充実。 資料請求もまとめて簡単にダウンロードできます。 基礎解説 安否確認システムとは?
NTTテレコン株式会社 パスモバイルサービス パスモバイルは、安否確認から集客、販促まであらゆる用途に使える一斉メール送信ツールです。気象庁の地震、津波情報に連動して自動でメール配信ができます。高速エンジンを使用してメール配信するため、災害時に通信がつながりにくい状況でも確実・迅速に配信するためのノウハウで対応します。安否確認に使う場合には、オプション機能の申し込みが別途が必要です。 パスメール・ライト 初期費用20, 000円、月額基本料金 500会員コース 6, 000円(税別)〜 7. 株式会社アバンセシステム 安否情報システムANPIC ユーザー 稼働実績100, 000人以上(2017年8月29日確認時)を誇る、静岡大学・静岡県立大学共同開発の安否確認ツールです。最短2日という短期間で・低コストで簡単に導入でき、操作も直感的に行えます。 専用 アプリ を提供しているため、 スマホユーザー は アプリ からの利用が可能です。特徴的な機能として「LINE連携」や「代理報告」といった機能があります。サーバーはアメリカのAmazonEC2を使用しているため、日本の災害の影響を受けない点も特徴です。 50名まで 初期導入費25, 000円(税別)、年払いプラン運用費61, 560円(税別) ※9月30日まで5周年キャンペーン中で、初期導入費無料 8. NEC 緊急連絡・安否確認システム 東日本大震災の被災経験を活かして開発した、安否確認ツールです。簡単ステップで操作できる手軽さ、運用に合わせた通知方法の選択、マスタメンテナンス不要、自動集計が特徴です。シンプルな機能と運用しやすい設計で、緊急事態でも使いやすくなっています。 100名以下 12, 000円(税別)/月 9. インフォコム エマージェンシーコール エマージェンシーコールは、安否回答率・連絡内容の確認率100%にこだわった安否確認ツールです。豊富な連絡手段、繰り返し連絡……といった独自の機能で、高い回答率を実現します。 阪神淡路大震災での体験をもとに生まれたツールで、東日本大震災時にも安定稼働を続けた実績を持っています。 10. PASCAL オクレンジャー 自動・手動2種類のメッセージ配信、安否状況の登録、配信結果の確認、復旧活動の指示・被害状況把握までできる安否確認ツールです。リスク回避のため国内外(海外2ヵ所、国内1ヵ所)にサーバーを設置しており、万一の際にもサーバーを切り替えて稼働します。災害時にも通知を受けやすい「プッシュ通知機能」を利用したスマホ アプリ 、万全なセキュリティ体制、個人情報となる情報の収集・管理不要も特徴です。 エントリー 初期設定費用※初年度のみ+ 50ID 5, 000円/月(1ID 100円/月)~ スタンダード 初期設定費用※初年度のみ+50ID 6, 500円/月(1ID 130円/月)~ 11.
管理組合内の体制づくり まずは、管理組合内での体制づくりを行います。理事会が主導する場合も多いですが「修繕委員会」といった専門委員会を設置する場合もあります。 理事会は通常の組合運営業務も担当していますので、そこに大規模修繕工事の準備に係る業務が加わるとその量は膨大になります。そこで、理事会の下部組織として設置されるのが「修繕委員会」です。修繕委員会は大規模修繕工事に関わる業務を担当し、工事に関する内容の検討を行い理事会に提案します。最終的な方向性を決定するのは理事会になりますが、工事内容の検討、調査への立ち会い、説明会の実施、工事中の打合せや進捗管理など、その役割は準備段階から完工まで工事全体に深く関わってきます。メンバーに専門的な知識をお持ちの方がいれば力強くもありますので、修繕委員会を結成する際には、過去に大規模修繕工事を経験された方や建築関係に明るい方がいれば声を掛けてみるのも一案です。 また、修繕委員会は必ず設置しなければいけないという組織ではありませんので、管理組合の実情に応じて対応していきましょう。修繕委員会を設置しないかわりに、引継ぎ時のロスを減らすため、大規模修繕工事を機に理事の任期を1年から2年に変更し、半数交代制にするといった対応をされている管理組合もあるようです。 2. パートナー(発注形式)の決定 大規模修繕工事は専門的な知識や視点が求められますので、通常、準備段階から外部の専門家(パートナー)と契約し、工事の設計や管理、実際の工事を行います。代表的な発注形式に「責任施工方式」と「設計監理方式」がありますが、工事を進める上でのパートナーとなる相手に違いがあります。「責任施工方式」とは管理組合と施工する会社(パートナー)の2社間で契約をする方式です。対して、「設計監理方式」は発注者と施工する会社とは別に第三者としてコンサルタント(パートナー)が加わります。コンサルタントが工事の設計を行い、施工会社はコンサルタントが作成した工事仕様書に基づき工事をします。また、工事中はコンサルタントが管理組合に代わり、専門家の視点で工事の監理も行います。 パートナーを選ぶ上で、自分たちが信頼して任せられるかという点か一番大切ですが、業態ごと、会社ごとに特色もあります。パートナー選びは大規模修繕工事における大切なポイントですので、協議を重ね、慎重に検討しましょう。 3.
完全保存版 事例で学ぶ、やさしい大規模修繕工事の進め方 マンション管理組合の一大イベント大規模修繕工事。 でも、初めての方には大きな壁。 専門用語も多くて難しい!勉強する時間もない! でも、何千万、何億円の修繕積立金はコツコツ貯めた大事なお金。 無駄にはできないし、将来後悔しないようにしっかりやりたい。 そんな悩みをお持ちの理事や修繕委員の方々のための大規模修繕工事ガイド。 マンションは、新築でも、どんな高級マンションでも、 買ってそのままで何十年も快適に過ごすことは出来ません 。人間や車でもメンテナンスが必要なように、少しでも長く快適に住み続けるために、大規模修繕工事、大規模改修工事は避けて通れないとても大切な工事なのです。 マンション管理士ならではの大規模修繕工事コンサルタント業務を行っている筆者が、自宅マンションの大規模修繕工事の様子をご覧頂きながら、大規模修繕工事の進め方を順を追ってご案内していきます 。 特定の情報をお探しの方は↓の メニューから見たいページを選んでください。 順を追って見たい方はコチラから >> 0-1.このホームページについて キーワードから探す 大規模修繕工事Q&A (外部リンク) 皆さんは永住希望ですか? それとも住み替え希望? 「52. 4%」の人が「永住するつもり」(国交省調査結果) 国土交通省による、平成25年度マンション総合調査の調査結果によれば、 「永住するつもりである」が「52. 大規模修繕の流れ｜マンション改修とは｜長谷工リフォーム. 4%」に対し、「いずれは住み替えるつもりである」は「17. 6%」でした 。(下図参照。図は平成25年度マンション総合調査より引用) 永住意識は年々増加傾向にあるようですが、特に高齢の方ほどその傾向が強くなっているようです。 そりゃそうですよね。皆さんはいかがでしょうか? マンションは、買った時のままで永住出来る? もちろん、答えは「×」です 。多くの人が知ってることです。 しかし、そのための長期修繕計画や大規模修繕工事等に、どれだけ問題意識を持って真剣に取り組んでいるかと言えば、ほとんどの方が下を向いてしまうのではないでしょうか。。そして、大規模修繕工事の進め方なんて全くわからない方がほとんどではないでしょうか。 「永住したい」、でも、「真剣に取り組んでいない」。 矛盾していますよね??? 大規模修繕工事は、どこか他人事。 大規模修繕工事は誰のため?何のため?
限られた予算で出来るだけいろいろやろうと、業者選びや材質選びなど、真剣にやるのではないでしょうか? 細かいところもこだわってやるのではないでしょうか? ある程度将来的なことも考えてやるのではないでしょうか? そうなのです。 自分達のお金を使って、自分達のためにやるという感覚があれば、決して同じようにはならないはずなのです。少なくとも、もう少し真剣に取り組まれるのではないでしょうか? みなさん個人個人(一世帯)が一体幾ら積み立ててきたか、ぜひ計算してみてくださいね。もしかしたら無駄になるかもしれないそのうちの10万円でもあれば、買いたいものや買ってあげたいもの、きっとたくさんあると思います。 後悔しない大規模修繕工事を! マンション大規模修繕工事の進め方とそれぞれの注意点 - マンション管理組合のミカタ. 冒頭でも書かせていただいたように、 マンションにはメンテナンスが必要 です。 「資産価値の維持」という観点でも、とても重要 です。 そして、「建て替え」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、 マンション購入後の数十年後を真剣に考え、検討し、適切な修繕・改修を適正な価格で行っていかなければ、後々困るのは皆さんなのです 。 ですから、 是非しっかりと大規模修繕工事に取り組んでいただきたい のです。 このホームページでは、日頃マンション管理士として大規模修繕工事コンサルタント業務をしている経験をふまえながら、自宅マンションでの実例を元に、大規模修繕工事の進め方を出来るだけわかりやすくご紹介していきます。 皆さんが後悔しない大規模修繕工事を行うために、このホームページがお役に立てば幸いです 。 それでは早速ご覧下さい! 大規模修繕工事Q&A (外部リンク)
マンションでは十数年に一度のタイミングで、大規模修繕を行う必要があります。とはいえ「いったい何から手をつければいいの?」と不安に思う方もいるでしょう。 この記事ではそんな大規模修繕を控えた方に向けて、準備から工事完了までの一般的な流れを順を追って説明していきます! そもそも大規模修繕工事ってなに? 頑丈で劣化しないイメージのあるマンションであっても、十数年経つと、紫外線や風雨の影響で外壁などの劣化が進みます。そのため建物の正常な機能や資産価値を維持するためにも、定期的なメンテナンスを行う必要があるのです。 その手段の1つが、大規模修繕工事。特に十数年に一度のタイミングで実施される大規模修繕では、外壁の塗装や屋上の防水、給排水管などの比較的規模の大きい工事を実施することになります。 大規模な工事であるため、費用も高額になるケースがほとんど。一括で支払うことは難しいため、基本的にマンションの所有者は毎月「修繕積立金」を納め、工事までに必要な資金を少しずつ貯えていくことになります。 詳しくは以下の記事でも解説しています。 事前準備から大規模修繕完了までの流れを解説! では、以降で事前準備から工事完了まで、大規模修繕の一般的な流れを紹介していきたいと思います。 【1】理事会とは別の専門チーム「修繕委員会」を発足 大がかりな工事が見込まれる大規模修繕は、予算計画の策定から工事完了まで通常3〜5年程度という長い期間に渡る可能性があります。そのため日常的な管理業務に時間を割かれる理事会とは別に、「修繕委員会」という大規模修繕専門チームの立ち上げも検討したいところ。 もちろん理事会の役員のなかから、必ずしも修繕委員会の委員を選ぶ必要はありません。修繕委員会は立候補制で委員を決めることもあれば、マンションの専門知識に長けているとされる建設業界や不動産業界関係の住人が推薦されるケースもあるようです。 【2】3つある施工会社への依頼方法から1つを選ぶ!
マンションの大規模修繕工事とは、建物を長く健全な状態を維持するために行う改修工事です。長く安心してマンションで過ごすために欠かせない重要なものであり、適切なタイミング・修繕方法で行うことが大きなポイントになります。 ここでは、大規模修繕工事の準備から工事完了までの一般的なフローとその注意点をご紹介します。 まず何から始めればいいのか?何に注意すべきなのか?大規模修繕工事で失敗しないためのポイントを解説します。 大規模修繕工事の一般的なフロー STEP01 修繕委員会の発足 管理会社からの大規模修繕工事実施の提案を受けて、準備を進めるための修繕委員会を立ち上げます。 ここをチェック! 今すぐに大規模修繕工事の実施が必要な状態なのか? 設計事務所やコンサルティング会社など外部専門家の起用は? 工事終了後の資金計画の見通しは? この時点で既に大規模修繕工事実施ありきで管理会社から提案を受けるケースが多々ありますが、「そもそもすぐに実施すべき状態なのか?」から検討する必要があります。 また、外部専門家を起用せず、管理会社からのサポートなどだけで大規模修繕を検討される管理組合もありますが、多くの管理組合、特に規模が大きい管理組合ほど、その施工会社などの選考プロセスを透明化・客観化するため、設計事務所など外部専門家を起用します。しかし、この設計事務所・コンサルティング会社を採用するかが最初の悩みとなります。 加えて、資金計画も重要です。大規模修繕実施後に見直しされるケースも散見されますが、本来は資金の見通しを先に立てるべきではないでしょうか? STEP02 現状把握・劣化診断 大規模修繕工事の実施にあたり、工事範囲や工法選定のためにマンションの劣化状態を調査します。 大規模修繕工事の実施ありきで劣化診断が行われていないか? 修繕積立金の残高も考慮し、どのような修繕を望むか? 今すぐ大規模修繕工事を行うべきか? 管理会社が有償・無償で劣化診断を行うケースが散見されます。 ただ、やはりここでも「実施ありき」の調査になってしまうことが多々ありますので、「修繕積立金残高、長い目でどんな修繕を組合として望むのか」を併せて「今すぐ工事を行うべきか?」を検討する必要があります。 また、管理会社による劣化診断では、その調査内容が修繕計画に反映されないケースもままあります。 どのような状態であっても、フルパッケージのもともと想定していた修繕計画が提案されるかもしれません。 STEP03 予算・工事計画の検討 総会で大規模修繕工事実施の決議をとるために概算予算を検討します。また、設計監理方式で行うのか?責任施工方式で行うのか?といった工事の進め方についても検討します。 予算書の金額は妥当なものか?不当に高額な項目はないか?