「ご利用いただけません」 ↓敬語表現「いただく」を戻すと・・・ (私は、あなたに、)利用してもらえません。 変ですよね? 注)文化審議会答申「敬語の方針」で掲載しているのは、「御利用いただきましてありがとうございます」についての解説です。このケースにはあてはまりません。 変です。 ですから、この場合「ご利用いただけません」は、間違いです。「~いただく」という謙譲表現を使う敬語は、肯定文では問題ありませんが、否定文に使うと意味がねじれておかしくなることがあります。 「ご利用になれません」「ご利用いただくことはできません」と言うべきです。 これなら、敬語表現を戻すと 「利用できません」「利用してもらうことはできません」となり、おかしくありません。 2人 がナイス!しています
「ご」をつければ、全ての 言葉 が丁寧になるわけではありません。逆に失礼な印象を与えてしまうこともあります。ここでは、「ご利用できません」の正しい使い方についてご説明しています。今までに「ご利用できません」を使ったことのある方もない方も、ぜひご参考下さい。 ■ 「ご利用できません」がNGの理由 一見、 尊敬語 に思える「ご利用できません」。けれどこの言葉は、「利用できません」に「ご」をつけただけの、不自然な日本語になります。 ■ 「ご利用できません」の言い換え表現 では、どのような言い換えをすればいいのでしょうか。パターンは2つあります。 ・ご利用になれません ・ご利用いただけません このどちらを使ってもOKです。 ◎ 「ご利用いただけません」は 謙譲語 だけどOK! 一般的に、お客さんへの謙譲語はNGとされていますが、「ご利用いただけません」はお客さん目線で「利用」を述べているのではなく、自分目線で「利用してもらえない」ということを述べているので、謙譲語でもOKとなります。 ■ 「ご利用できません」を使わない表現の用例 主に、お店側がお客さんへのお願い事を述べる時に使われる表現なので、 > クーポン券はご利用いただけません。 といった、レジなどでよく見かける表現や、 > ここでは、高額紙幣をご利用になれません。 といった自販機によくある表現が、一般的にはよく使われています。 ■ 「ご利用できます」はOK? 「ご利用できます」も、「ご利用いただけません」と同様の理由でNGです。言い換え表現として、 ・ご利用になれます ・ご利用いただけます があるので、使う時は上記の表現を使うようにしましょう。 ■ おわりに ここでは、「ご利用できません」の正しい使い方についてご説明しました。「ご利用できます」も間違いなので、正しい表現を「ご利用できません」と合わせて覚えておいてくださいね。 (image by amanaimages) (著:nanapiユーザー・華麗なるカレー)
2021年7月27日 ScanSnap Cloudから弥生への保存が「サービスからの連携待ち」のままとなる現象は、現在は解消しております。 ご不便をおかけし申し訳ございませんでした。 2021年7月20日 ご案内しておりましたメンテナンスにつきましては 2021年7月20日(火)6時30分に終了しました。
公開日: 2018年9月10日 / 更新日: 2019年6月9日 住所の沿革が証明できない2つのケース 不動産登記において、 住所の沿革が証明できない2つのケースとして 1.所有権登記名義人住所変更登記(以下、「名変」という。) 2.相続登記における被相続人の同一性 があります。 相続登記における被相続人の同一性を証明する場合は、 平成 29 年 3 月 23 日付法務省民二第 175 号通達によって、 権利証(登記済証)を添付することによって、 住所のつながりを証明しなくてもよくなりましたが、 名変においてはそのような通達はありません。 法務局は、 所有者なりすまし防止のため、 名変における住所の沿革の証明は 被相続人の同一性における住所の沿革の証明よりも より厳格に審査されているように思います。 →相続登記における被相続人の同一性について 住所の沿革が証明できないとは? 名変においては、 登記事項証明書の所有者の住所が 現住所と異なっているならば、 登記事項証明書の住所から現住所までの 住所の沿革を証明しなければなりません。 住所が一度しか変更していないなら 住民票を取得するだけでよいでしょう。 住民票には前住所が記載されています。 住所を複数回変更しているなら、 戸籍の附票を取得してみましょう。 戸籍が新しく作られない限り 戸籍の附票には住所の変遷が全て記載されています。 しかし、婚姻や転籍で新しく戸籍が作られたり、 戸籍が改製された場合には、 新しい戸籍が作られます。 この場合、戸籍の附票も一新されてしまいます。 したがって、 古い戸籍の附票を取得しなければ 住所の沿革を証明できないときもあります。 古い戸籍の附票が取得できれば問題ないのですが、 5年という保存期間満了によって、 古い戸籍の附票が破棄されることがあります。 5年以上経過しても取得できる市区町村もありますが、 最近は取得できなくなるケースが多いように思います。 その結果、 登記事項証明書に記載された住所までつながる 古い戸籍の附票が取得できません。 この場合どうしたらよいのか? という問題が生じます。 下図は平成18年に戸籍が改製されたために、古い戸籍の附票(改製原戸籍の附票)の保存期間5年が経過しているため、登記事項証明書に記載された平成元年の住所までの住所の沿革を証明できないケースです。 役所が改製原戸籍の附票などを 保存期間満了により破棄しているため 住所の沿革を証明できなくなった場合、 代わりに必要となる書類について 統一されたルールは定められておらず、 現状、法務局または案件によって 異なる扱いがなされています。 申請する法務局に予め確認する必要があります。 一般的には以下の書類の中から、 いくつかを用意するように指示されることが多いです。 1.
目的 所有権登記名義人住所変更(順位番号後記の通り) 原因 所有者及び共有者A の住所 住所 ○○ (省略) 不動産の表示 甲土地 (順位番号1番、2番) 乙土地 (順位番号1番) (3)結局 登記上の住所に戻る場合 離婚による財産分与の前提としての住所変更は不要 ○離婚による財産分与で登記上は旧姓、旧住所。 この場合 財産分与の移転登記の前提たる登記名義人氏名、住所変更は必要か?
用紙を作成して登録手数料を支払う 手続きは運輸支局で行います。最寄りの事務所は運輸支局のホームページなどで住所を確認できます。現地には、手数料納付書や申請書が備えられているので、必要なものを入手して記入を行い、手続きをスタートさせましょう。 名前変更の手続きに必要な手数料は350円です。これは現金ではなく、印紙を購入する必要があるので、現地で350円分の印紙を購入しましょう。印紙は手数料納付書に添付して、そのほかの書類と合わせて提出します。 2. 運輸支局に書類を提出して車検証の交付を受ける 書類がすべてそろったら、担当の窓口へ提出しましょう。その場で足りない書類や記入漏れ・記入ミスがないかどうかの確認を受けます。問題が見受けられなければ、当日中に新しい車検証が交付されますので、その場でしばらく待ちましょう。 窓口が混みやすいタイミングは月末です。混雑している場合は、受付までに1時間程度かかる可能性もあるので、時間に余裕を持って出かけましょう。車検証ができあがったら、その場で内容を確認して、名前などに間違いがないかどうか確認することも大切です。 3. 「旧所有者」の氏名、住所等に変更がある場合 | 行政書士佐々木亮一事務所. 税事務所に変更を申告する 最後のステップとして、税事務所への変更申告を行います。運輸支局には自動車税事務所が備えられているので、自動車税・自動車取得税申告書と車検証を提出しましょう。 ここまでの手続きを終えると、名前変更の申し込みは完了です。ナンバーに変更がある場合は、さらにこれまで使っていたナンバーの返却と、新ナンバーの取り付けを忘れずに行いましょう。 車検証の変更手続きに期限はある? 名前や住所の変更は必ず行わなければなりませんが、具体的にいつまでに手続きを終えなければならないという期限はあるのでしょうか。 結論から言えば、15日以内に運輸支局で手続きを完了させなければなりません。ここでは、その根拠と期限内に手続きをしなかった場合のその後について詳しく紹介します。 変更手続きは15日以内に行うこと 名前や住所が変わったときなど、車検証の中身に変更がある場合は、それから15日以内に手続きをしなければなりません。これは、道路運送車両法によって厳格に決まっています。そのまま放置していると、法律に違反することになります。 自動車税の納税通知書は、車検証に書かれている住所・氏名に向けて配送されます。手続きせずに放っておくと、税金の納付ができずにトラブルが起こってしまいます。最悪の場合には遅延損害金が請求される恐れもあるので、期日内に必ず手続きを行いましょう。 (参考: 『道路運送車両法』) 期限内に手続きを行わないとどうなる?
配偶者や子どもがおらず、疎遠な兄弟も多いため、近所に住み何かと面倒をみてくれる姪の良美さん(仮名)に遺贈をする旨、自筆による遺言をのこしておくことにしました。 実際に相続が発生して、当事務所にご相談にいらした良美さん。 自筆証書遺言であったため、検認手続きを終えて、内容を確認すると、「自分の財産をすべて姪の良美さんに遺贈する」と書かれていました。 吉田さんの財産としては、自宅不動産と預貯金です。 自宅不動産の現在の登記情報を調べてみると、なんと、法務局で登記されていた吉田さんの住所はだいぶ古い住所で、亡くなった時の住所とは異なる住所でした。 その後、住民票や戸籍の附票を取得したりして、登記簿上の住所(法務局で現在登記されている住所)と同一の住所の記載がないか確認をしましたが、いずれも同一の住所の記載が見つかりませんでした。 役所が発行する住民票や戸籍の附票、戸籍に記載されている本籍地のいずれかで、登記簿上登録されている住所と合致する記載がないようであれば、遺贈による相続登記ができません。