「部分的核実験禁止条約」に日本も調印しますが、同条約は国内にも、波紋と分断を招きました。 日本共産党は米ソに核が独占されるのを危惧して同条約の批准に反対、党内で賛成した志賀義雄(62歳)、鈴木市蔵(53歳)らを親ソ連派として除名しました。志賀らに同調したとして 中野重治(61歳) も除名され、野間 宏(48歳)、 佐多稲子(59歳) 、国分一太郎(52歳)らは除名に反対したとして除名されています。 昭和29年の米国による水爆実験(「ブラボー実験」。ゴジラ誕生のきっかけになった) で多くの被爆者が出たのを受け、翌年(昭和30年)、「(第一回)「原水爆禁止世界大会(原水禁大会)」が開催され、「原水爆禁止日本協議会(「 原水協 」)」が発足します。が、昭和36年からソ連が核実験を再開したことで、「原水協」の中でも意見が2分します。日本共産党は共産主義圏の対抗策としてソ連の核実験を支持し、日本社会党は全面禁止を主張しました。そして、昭和38年に「部分的核実験禁止条約」に米英ソが調印すると、日本共産党はそれにも反対。ソ連といえども「強国が核を独占することには反対」ということでしょう。日本社会党系の人が「原水協」を脱退して新たに「原水爆禁止日本国民会議(「 原水禁 」)」ができますが(昭和40年結成)、さすがに今は協調してやっていますよね・・・???
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1.核兵器 ①保有国の増加 ・ アメリカ、 ソ連、 イギリス、 フランス、 中国 ・ インド (1974年) ・ パキスタン (1998年) ・ 北朝鮮 (2006年) ※国連安保理の常任理事国+印パ朝 ② 核軍縮の契機 ・1954年、 第五福竜丸事件 :アメリカの水爆実験で日本の漁船が被爆 ・1962年、 キューバ危機 :米ソ核戦争の危機 2.核軍縮の国際的な取り組み ⅰ. 部分的核実験禁止条約 ( PTBT ) ・1963年。 地下以外(大気圏内、宇宙空間、水中)での核実験を禁止 ※フランスと中国が不参加 ⅱ. 核拡散防止条約 ( NPT ) ・1968年。 条約に加盟した非核保有国が新たに核保有することを禁止 ※核保有国を当時の核保有5か国(米ソ英仏中)に限る ⅲ.
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