事業承継をお考えになっている経営者やその後継者にとって、高額な会社の株式を贈与、相続するときの税金(贈与税、相続税)の負担は大きな悩みです。 そのとき、後継者に「税金ゼロ」で自社株式を承継する方法があるとしたら、是非、知りたいと思いませんか?
コラム No.
前回までのブログで、<一般型><コロナ特別対応型>に、 「事業再開枠」で上限50万円が上乗せされるところまでお伝えいたしました。 さらに、2020年6月15日に出された「公募要領 第4版」によると、 クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、特例事業者)については、 さらに上限50万円が上乗せできることになりました。 特例事業者とは? 特例事業者は、以下の5業種です。 ・フィットネスクラブ ・バー ・カラオケ ・ライブハウス ・接待を伴う飲食店 クラスターの発生などでもニュースになってしまい、 事業再開に向けた準備も大変だったのではないかと思います。 そんな上記5業種の皆さまに対して、「特例事業者の上限引き上げ」により、 さらに50万円が上乗せされるということなのです。 これにより、<コロナ特別対応型>で「事業再開枠」と併せて申請を行えば、 最大200万円の補助が受けられます!
2017年3月、不動産特定事業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その後、同法は2017年6月2日に公布され、同12月1日に施行されました。また、2019年4月より、不動産クラウドファンディングを促進するための改正・施策も実施されています。 そこで今回は、同法の内容や改正案、そして同法が不動産業界に与えた影響や今後の予想について解説していきます。 不動産投資のご相談・お問い合わせで 「不動産投資の基本がわかる書籍」等 プレゼント! 不動産特定共同事業法とは?
高まる資金調達ニーズ 前回の投稿で「不動産特定共同事業法」をテーマとした記事を公開したところ・・・ ●ファンドを通じて自己資金を補強し、民泊物件をもっと取得していきたい ●最近、銀行の融資審査が厳しくなって、お客さんに物件を売りづらくなった ●アメリカ式の短期売却のファンドスキームではなく、長期保有を目的としたスキームはないものか ●しかし、不動産ファンドを組成するには、許認可ハードルが高く、どうしたらよいものか といった声が、多くの読者の方々から寄せられました。 不動産特定共同事業は、民泊物件のように、小規模な不動産を対象とするファンドを組成するのに最も適した仕組みですが、①宅建業の免許を受けていること、②資本金1億円を有すること、③監査法人又は公認会計士の監査を受けること、④一定の資格を有する業務管理者の設置などの要件があり、その許認可のハードルをクリアするのは容易ではありません 許認可なしで組成できる不動産ファンドはないか?
残業代が出ない会社を辞めたいと考えていませんか? 結論としては、理由がないのに残業代が出ない会社はブラック企業ですので、 改善しない場合には辞めることを検討すべき です。 ただし、会社を辞める前にもできる対策があります。例えば以下の3つです。 ・残業代を支払ってほしいと伝える ・残業を拒否する ・労働基準監督署に相談する また、実際に、会社を辞める場合には、 辞めた後の生活が不安 ですよね。 会社を辞めた後は、早期に生活を安定させるためにも、以下の3つの対応をするべきです。 ・失業保険の受給を申請する ・未払いの残業代を請求する ・残業代が出る会社に転職する この記事では、残業代が出ない会社を上手に辞める方法について分かりやすく説明していきます。 具体的には、この記事の流れは以下のとおりです。 残業代が出ない状況は、実際に自分が動かないと中々変わりません。この記事が現状を変えるための一歩を踏み出す手助けになれば幸いです。 残業代が出ない会社は辞めるべき?
残業代が出ない会社で働くことでどれだけ損をしているか、「給料」を基準に考えてみましょう。 前章で紹介したデータによると、 サービス残業の時間平均は1ヶ月あたり約16時間。この支払われるべきなのに支払われない残業代はいくらになるのか計算してみます。 年間休日日数は120日、1日の所定労働時間を8時間とし、「1時間あたりの賃金」を基に、 16時間分の残業代 を算出するとこうなりました。 月給20万円の場合:約24, 500円 月給25万円の場合:約30, 600円 月給30万円の場合:約36, 800円 平均サービス残業時間で計算してみても、結構な金額になりますよね。 ちなみに、 月60時間分の残業代 はこうなります。 月給20万円の場合:約92, 000円 月給25万円の場合:約115, 000円 月給30万円の場合:約138, 000円 これが5年・10年・20年と続いたらものすごい額を損してることになります。 早めに対策を打ちましょう。真っ先に浮かぶ対処法は「転職」ですが、次の章ではまず転職以外の対処法から紹介します。 転職せずに残業出ない問題を解決する方法【リスク・デメリットあり】 残業を拒否する サービス残業はそもそもが違法なので拒否できます。 サービス残業を断るとクビになるのでは?
25(※) ※1か月の時間外労働が60時間を超えた場合は、その超える部分については1. 5 (ただし中小企業等については当面の間1. 25) いかがでしょうか?特にエンジニア、運用、営業などの職種の方の場合、上記がすべて満たされている方のほうが少ないのではないでしょうか?大企業の場合、残業代の部分はOKでも、労働時間や休日で引っかかりそうですね。 ただし、 上記の条件が満たされていないからさあ辞めよう、転職しようの判断は、ちょっと考えもの かもしれませんよ・・・ 転職はちょっと待った!
あなたはサービス残業について正しく理解できていますか。もしも、あなたがサービス残業をしている場合には、これまでの残業代を請求することができます。この記事では、サービス残業について、基本的な知識の全体像を分かりやすく概観しています。... ABOUT ME
松山オフィス 松山オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 残業代請求 退職理由を残業代未払いとして会社都合で辞めることはできるのか?
どんどんキャリアアップして、お給料が右肩上がりに上昇していくタイプの転職であれば歓迎ですが、残業代が出ないなどの「トラブル」が原因となる転職は歓迎したくはありませんよね。 これは誰でも同じだと思います。しかし、そういうリスクは誰にでもあると考えなければなりません。その会社で働くと決めるタイミングが、実はとても重要なんだということを実感していただけたかと思います。 特に小規模の会社の場合、やっぱり社員にお給料を支払い続けることはほんとうにたいへんなことであるのは事実です。「それは会社のお家事情だ!」と言ってしまえばそれまでですが・・・ いずれにしても、残業代をめぐる問題は、実は社会人にとって一番難しい問題でもあり、デリケートな問題の1つでもあるのです。 転職活動の際は、入社までに会社の規定を明確に把握しておきましょう。求人票の記載内容に翻弄されないようご注意。 ▼関連記事 みなし残業に注意。表面上はわからない記載の裏側&情報の見極め方 企業が嘘をついている?気をつけたい求人票の記載について