計算例1 粘度:500mPa・s(比重1)の液を モータ駆動定量ポンプ FXD1-08-VESE-FVSを用いて、次の配管条件で注入したとき。 吐出側配管長:20m、配管径:20A = 0. 02m、液温:20℃(一定) «手順1» ポンプを(仮)選定する。 既にFXD1-08-VESE-FVSを選定しています。 «手順2» 計算に必要な項目を整理する。(液の性質、配管条件) (1) 粘度:μ = 500mPa・s (2) 配管径:d = 0. 02m (3) 配管長:L = 20m (4) 比重量:ρ = 1000kg/m 3 (5) 吐出量:Q a1 = 1L/min(60Hz) (6) 重力加速度:g = 9. 8m/sec 2 «手順3» 管内流速を求める。 式(3)にQ a1 とdを代入します。 管内流速は1秒間に流れる量を管径で割って求めますが、 往復動ポンプ では平均流量にΠ(3. 14)をかける必要があります。 «手順4» 動粘度を求める。式(6) «手順5» レイノルズ数(Re)を求める。式(4) «手順6» レイノルズ数が2000以下(層流)であることを確かめる。 Re = 6. 67 < 2000 → 層流 レイノルズ数が6. 67で、層流になるのでλ = 64 / Reが使えます。 «手順7» 管摩擦係数λを求める。式(5) «手順8» hfを求める。式(1) 配管長が20mで圧損が0. 133MPa。吸込側の圧損を0. 05MPa以下にするには… 20 × 0. 05 ÷ 0. 133 = 7. 主な管路抵抗と計算式 | 技術コラム（吐出の羅針学） | ヘイシン モーノディスペンサー. 5m よって、吸込側の配管長さを約7m以下にします。 «手順9» △Pを求める。式(2) △P = ρ・g・hf ×10 -6 = 1000 × 9. 8 × 13. 61 × 10 -6 = 0. 133MPa «手順10» 結果の検討。 △Pの値(0. 133MPa)は、FXD1-08の最高許容圧力である1. 0MPaよりもかなり小さい値ですので、摩擦抵抗に関しては問題なしと判断できます。 ※ 吸込側配管の検討 ここで忘れてはならないのが吸込側の 圧力損失 の検討です。吐出側の許容圧力はポンプの種類によって決まり、コストの許せる限り、いくらでも高圧に耐えるポンプを製作することができます。 ところが吸込側では、そうはいきません。水を例にとれば、どんなに高性能のポンプを用いてもポンプの設置位置から10m以下にあると、もはや汲み上げることはできません。(液面に大気圧以上の圧力をかければ別です)。これは真空側の圧力は、絶対に0.
35)MPa以下に低下させなければならないということです。 式(7)を変形すると となります。 式(7')にμ(2000mPa・s)、L(10m)、Q a1 (3. 6L/min)、△P(0. 15MPa)を代入すると この結果は、配管径が0. 032m以上あれば、このポンプ(FXD2-2)を使用できるということを意味しています。 ただし0. 032mという規格のパイプは市販されていませんので、実際に用いるパイプ径は0. 04m(40A)になります。 ちなみに40Aのときの 圧力損失 は、式(7)から0. 059MPaが得られます。合計でも0. 41MPaとなり、使用可能範囲内まで低下します。 配管中に 背圧弁 がある場合は、その設定圧力の値を、また立ち上がり(垂直)配管の場合もヘッド圧の値をそれぞれ 圧力損失 の計算値に加算する必要があります。 この例では、 圧力損失 の計算値に 背圧弁 の設定圧力と垂直部のヘッド圧とを加算すれば、合計圧力が求められます。 つまり △P total = △P + 0. 15 + 0. 059 = 0. 059 + 0. 21 = 0. 27MPa ということです。 水の場合だと10mで0. 098MPaなので5mは0. 配管 摩擦 損失 計算 公式ホ. 049になります。 そして比重が水の1. 2倍なので0. 049×1. 2で0. 059MPaになります。 配管が斜めになっている場合は、配管長には実長を用いますが、ヘッドとしては高低差のみを考えます。 精密ポンプ技術一覧へ戻る ページの先頭へ
分岐管における損失 図のような分岐管の場合、本管1から支管2へ流れるときの損失 ΔP sb2 、本管1から支管3へ流れるときの損失 ΔP sb3 は、本管1の流速 v1 として、 ただし、それぞれの損失係数 ζ b2 、ζ b3 は、分岐角度 θ 、分岐部の形状、流量比、直径比、Re数などに依存するため、実験的に求める必要があります。 キャプテンメッセージ 管路抵抗(損失)には、紹介したもののほかにも数種類あります。計算してみるとわかると思いますが、比較的高粘度の液体では直管損失がかなり大きいため、その他の管路抵抗は無視できるほど小さくなります。逆に言えば、低粘度液の場合は直管損失以外の管路抵抗も無視できないレベルになるので、注意が必要です。 次回は、今回説明した計算式を用いて、「等量分岐」について説明します。 ご存じですか? モーノディスペンサーは 一軸偏心ねじポンプです。
25 決算報告の必要書類 201KB 別紙8 ※R3. 1新様式 変更届出書(決算報告の表紙) P. 82 196KB ※R3. 1新様式 変更届出書(別紙8)の訂正について P. 83 34KB 工事経歴書 ※実績の無い業種は1枚にまとめてください (手引参照) 106KB P. 32~ 35 (株式会社で資本金が1億円を超える、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の場合のみ) 166KB 69KB 事業報告書 (株式会社の場合のみ) 任意様式なのでHP上には掲載していません。法人で作成したものを添付してください ※R3. 1新様式 健康保険等の加入状況 ※人数に変更があった場合のみ 承継等に係る事前認可申請の必要書類 令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。 申請される方は、以下より様式をダウンロードしてください。 記入方法や、事前認可申請にかかる書類の作成方法や、建設業許可の有無に応じた書類の要不要については、 建設業許可(申請・変更)の手引 や 国土交通省のガイドライン 等を参照の上、事前に建設業課審査担当1番窓口にご相談してください。 ※事前認可制度は、通知手続の都合から、事前相談の上、 承継予定日の1カ月前までに申請をする必要があります。 ご相談を進める間に、申請期限(承継予定日の1カ月前)を過ぎた場合は、申請を受付けることができません。 事前相談には十分に時間を取っていただく ようお願いいたします。なお、事前認可に拠らず、 従来の手続(被承継者の廃業届出と承継者の新規申請の同時提出) も引き続き可能ですので、ご相談 く ださい。 22号の5 ※R3. 1新様式 譲渡認可申請書(第一面) P. 102 87KB 138KB 95KB 譲渡認可申請書(第二面) 22号の7 ※R3. 1新様式 合併認可申請書(第一面) P. 103 86KB 130KB 合併認可申請書(第二面) 112KB 22号の8 ※R3. 1新様式 分割認可申請書(第一面) P. 104 129KB 89KB 分割認可申請書(第二面) 22号の10 ※R3. 1新様式 相続認可申請書(第一面) P. 105 127KB 90KB 相続認可申請書(第二面) 99KB 役員等の一覧表 ※承継用(相続では不要) P. 26~27 営業所一覧表 ※承継用 104KB 79KB 営業所一覧表 ※相続用 別紙3 専任技術者一覧表 ※承継用 49KB 専任技術者一覧表 ※相続用 P. 27~29 工事経歴書(直前1期分) ※R3.
令和3年1月1日以降における建設業許可申請書等の受付について〈R3. 1. 5 NEW!!
1 1号 ※R3. 1. 1新様式 建設業許可申請書 P. 25 80KB 142KB No. 2 許可通知書の写し ※許可換新規申請時のみ No. 3 別紙1 役員等の一覧表 P. 26 66KB 45KB 別紙2(1) 営業所一覧表(新規許可等) 98KB 123KB 81KB 別紙2(2) 営業所一覧表(更新) P. 27 26KB 39KB 別紙4 専任技術者一覧表(許可申請・変更届出用) 269KB 46KB 59KB No. 4 2号 工事経歴書 ※実績のない業種は1枚にまとめてください (手引参照) P. 28~29 114KB 82KB 30KB No. 5 3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額 P. 30 94KB No. 6 4号 使用人数 P. 30~31 83KB 28KB No. 7 6号 ※R3. 1新様式 誓約書(欠格要件の確認用) P. 31 33KB No. 8 11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 53KB No. 9 定款 P. 18 No. 10 15号 財務諸表 貸借対照表(法人用) P. 32~35 47KB 16号 財務諸表 損益計算書・完成工事原価報告書(法人用) 110KB 37KB 17号 財務諸表 株主資本等変動計算書 105KB 71KB 17号の2 財務諸表 注記表 173KB 168KB 23KB 17号の3 財務諸表 附属明細表 162KB 134KB 88KB No. 11 18号 財務諸表 貸借対照表(個人用) P. 36 16KB 101KB 19号 財務諸表 損益計算書(個人用) 70KB 92KB 32KB No. 12 20号 営業の沿革 P. 37 18KB 60KB No. 13 20号の2 所属建設業者団体 No. 14 7号の3 ※R3. 1新様式 健康保険等の加入状況 P. 38 72KB 113KB 74KB No. 15 20号の3 主要取引金融機関名 75KB 61KB 別とじ No. 16 ※R2. 10. 1新様式 別とじ用表紙 P. 39 122KB 15KB No. 17 7号 ※R3. 1新様式 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書 P. 40 P. 55~57 276KB 別紙 常勤役員等の略歴書 ※経営管理責任者用(直接補佐者を伴わない場合) ※R3.
36 発行後3カ月以内の「身分証明書(破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書)」 No. 37 7号~7号の2関係 常勤役員等の経営経験の確認資料 ※常勤性の確認資料は後日提出 No. 38 8~10号関係 専任技術者の技術要件の確認資料 ※常勤性の確認資料は後日提出 No. 39 7号の3関係 社会保険の加入証明資料 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 P. 60~61 No. 40 22号の5等関係 法人番号を証明する資料(提示のみ) ※新設の合併・分割法人は後日提出可 No. 41 営業所の確認資料、郵便番号・電話番号等確認資料 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 No. 42 後日提出書類 No. 43 No. 44 No. 45 登記事項証明書(発行後3か月以内のもの) No. 46 法人番号を証明する資料(提示のみ) No. 47 承継日における常勤役員等、専任技術者(および令3条使用人)の常勤性の確認資料 常勤役員等(P55①②)、専任技術者(P58①)、令3条使用人(P55①)参照 ※常勤役員等を変更している場合、変更前の者の承継日前日までの常勤を示すP55①②の資料 も必要となる ※専任技術者については、原則申請時点の者が継続していなければならないため、変更が必要 な場合は認可申請の前または承継の後に2週間以内に変更届を提出してください P. 55 P. 58 No. 48 健康保険等の加入状況 (申請受付時に後日提出を誓約した場合) No. 49 社会保険の加入証明資料 (申請受付時に後日提出を誓約した場合) No. 50 営業所の確認資料およびその郵便番号・電話番号等確認資料(提示のみ) 大臣認可に係る届出書 No. 51 ※R3. 1新様式 大臣へ認可申請した旨の届出書 ※承継用 P. 107 119KB 27KB No. 52 ※R3. 1新様式 大臣へ認可申請した旨の届出書 ※相続用 電話によるお問い合わせ 平日(月曜~金曜) 午前9時 ~ 午後17時まで 建設業課審査担当(東京都庁第二本庁舎3階南) 代表 03-5321-1111 内線 30-661, 662, 666, 671(1番窓口) 30-690~695(2番窓口) 30-657~659(相談コーナー)
最終更新日:令和3(2021)年7月5日 ▼目次(クリックすると展開します) ○手引(令和3年度) ○書類の郵送受付等について(新型コロナウィルス感染防止の取り組み) ○新規・追加・更新申請の必要書類 ・本冊 ・別とじ ・確認資料・提示資料等 ○変更届・廃業届の必要書類 ・本冊その1(変更届) ・本冊その2(廃業届) ○決算報告の必要書類 ○承継等に係る事前認可申請の必要書類 手引(令和3年度) 手引 主な変更点 360KB 手引の一括ダウンロード 表紙~裏表紙 5. 3MB 表紙 表紙~目次 403KB はじめに 目次 ≪Ⅰ 建設業許可の制度≫ P. 1~10 676KB ≪Ⅱ 建設業許可の申請≫ 「1 許可申請の手続」~「4 提出書類のとじ方」 P. 11~24 1. 3MB 「5 申請書類記載例」 P. 25~51 1. 6MB 「6 確認資料等」~ 「12 国家資格等についての問い合わせ先」 P. 52~71 2. 1MB ≪Ⅲ 許可後に必要な手続≫ 「1 変更届、廃業届の提出」~「3 廃業等の届出」 P. 73~94 1.
1新様式 誓約書 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 ※該当がある場合のみ 195KB 営業の沿革 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 57KB 所属建設業者団体 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 健康保険等の加入状況 ※既存会社等、申請時に提出可能な場合に提出 22号の6 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※承継用 P. 106 22号の11 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※相続用 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面) 常勤役員等の略歴書 ※常勤役員等用(直接補佐者を伴う場合) ※R3.
28 常勤役員等の確認資料 P. 55~ 57 410KB No. 29 専任技術者の確認資料 P. 58~ 59 No. 30 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料 P. 62 No. 31 営業所写真貼り付け用紙 19KB No. 32 主たる営業所の郵便・電話・FAX番号の確認資料(提示のみ) No. 33 法人番号を証明する資料(提示のみ) ※確認資料として法人番号指定通知書の写し又は国税庁法人番号公表サイト ()で検索された画面コピーを提示 No. 34 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料 P. 60~ 61 No. 35 役員等氏名一覧表 P. 63 107KB 24KB 変更届・廃業届の必要書類 各様式の作成方法や記入例、申請による要不要等については、 手引のP74~81および各参考ページ を参照してください。 また、変更届の必要書類一覧(早見表)は こちら(手引P80) 、とじ例については こちら(P79) や こちら(P81) を参照してください。請求書等のとじ方については、 こちら を参照してください。 本冊その1(変更届) ※郵送の場合のみ添付。郵送が可能な変更届の詳細については こちら を参照 1. 2MB 22号の2 ※R3. 1新様式 変更届出書(第一面) P. 84 149KB 変更届出書(第二面) P. 85~ 87 100KB 健康保険等の加入状況 ※適用状況、適用事業所等の変更があった場合 本冊その2(廃業届) 22号の4 ※押印手続きの廃止について 廃業届 P. 92 P. 94 108KB 変更届出書(第二面) ※一部廃業届の時にのみ必要 P. 91 344KB 別とじ用表紙 125KB P. 88、40 常勤役員等の略歴書 ※経営管理責任者用(直接補佐者を伴わない場合) ※R3. 88 P. 41~ 42 P. 88、43 ※R3. 1新様式 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 ※三者共通 P46~47 P. 65~ 68 P. 48 P. 74 注 22号の3 ※R3. 1新様式 届出書 P. 88(経) P. 92(技) 43KB 58KB 印鑑証明書 ※廃業届の場合は提示が必要な場合があります 閉鎖事項証明書 ※変更時期が履歴事項証明書で確認できない場合 改姓確認資料 ※氏名改姓の場合 P. 78 No.