日本政策金融公庫という金融機関をご存知だろうか? 日本政府100%出資の政府系金融機関であり、財務省が管理している特殊会社である。 民間の金融機関とそもそも成り立ちから違うこの日本政策金融公庫は、不動産投資においてある特殊な条件下で最も真価を発揮する。 最初に言ってしまうとその条件とは 「2, 000万円から3, 000万円前後の高利回り木造築古物件」 である。 今回はその条件になる理由を順に説明していこう。 日本政策金融公庫の5つの特徴 まずは日本政策金融公庫の特徴をざっくりと見てみよう。 不動産投資に関係するものでは以下の5つが大きな特徴である。 1. 日本政策金融公庫で投資物件を買うなら「3,000万円以内の木造築古」を狙え | 不動産投資ユニバーシティでアパート経営・マンション経営を学ぶ. 2, 000万円までの無担保融資枠 例えば、 物件価格が4, 000万円 で日本政策金融公庫の 評価額が3, 000万円 の場合、評価が足りない 1, 000万円分は無担保融資枠 で補うことができるということだ。 こういった例の場合は、 フルローンでの借入が可能 になる。 2. 融資限度額は4, 800万円または7, 200万円 収益不動産への融資は4, 800万円の限度額 が設定されている。 後ほど説明する優遇される層への限度額は7, 200万円となってはいるが、4, 800万円を超えると審査基準も上がるため、不動産投資での借入限度額は4, 800万円と認識しておくのが実情に即しているだろう。 3. 融資可能エリア、固定金利、期間等 政府系金融機関だけあって、融資可能エリアは全国に及んでおり、 支店がない地域はほぼない と言っても過言でない。 また、 金利は全て固定金利 で担保の有無等の条件にもよるが、 おおむね1%後半から2%台 が多いようである。 期間は 10年から15年 と他の金融機関と比べて短い。 20年の融資がおりる例も稀にあるが、「若者・女性・高齢者」など日本政策金融公庫が優遇する属性の人の中でも極わずかだ。 4. 属性が低くても新設法人でも借りられる 日本政策金融公庫はそもそも利潤の追求以前に、 「個人事業主や中小企業などを支援する」という政府機関ならではの目的 がある。 そのため、通常の金融機関では融資がおりにくい 低属性の人や新設法人 でも、物件評価さえ出れば借りることが出来る。 また、先にも記した「若者・女性・高齢者」は、日本政策金融公庫が特に弱者として積極支援を掲げているため、金利や期間などで優遇を受けることが可能だ。 「若者・女性・高齢者」の定義は以下となっている。 女性:年齢関係なし 若者:29歳以下 高齢者:55歳以降 5.
保証人が不要 金融機関で融資を受ける場合、ほとんどの場合は保証人が必要ですが日本政策金融公庫では税務申告を2期以上行っている個人は保証人が必要ありません。 「融資を受けたいけど保証人がいない」とお困りの方には嬉しい制度です。 4. 日本全国に支店があり、対応エリアが広い 日本政策金融公庫は全国に 152支店 があり、メガバンクが対応しきれないエリアでも支店に直接足を運び話を聞きに行く事が出来ます。 融資を受ける方の居住地や不動産の所在地により担当エリアが決まりますので、郊外にお住まいの方や不動産を持っている方は一度検討してみましょう。 5. 日本政策金融公庫での不動産投資の融資は可能？メリット・デメリットを徹底解説 | | オーダーメイド中古マンション投資なら株式会社クレド. 団信への加入が任意 民間の金融機関では 団体信用生命保険 (団信)への加入はほぼ必須ですが、日本政策金融公庫では団信への加入は任意です。 団信の保険料はほとんどの場合ローンの金利に上乗せされますが、生命保険に加入しており、団信への加入が不要と思われる方にとっては金利が低くなるというメリットを享受できます。 日本政策金融公庫から融資を受けるデメリット 日本政策金融公庫で融資を受けるためには、自己資金が必要、審査や不動産の評価が厳しいといったデメリットも存在します。これまで見てきたメリットと共に、5点のデメリットを把握した上で、融資を受けるかどうかを決定しましょう。 1. 担保となる不動産の評価・審査が厳しい 不動産事業では担保となる不動産を金融機関に評価された上で融資を受けることになります。日本政策金融公庫は他の金融機関より評価が厳しめと言われており、評価額が低めに見積もられることが多いという声もあります。融資額は評価される額によって決まりますので、自己資金が少ない方や、購入資金のほとんどを融資でまかないたい方は別の金融機関を当たったほうが良いでしょう。 また、融資の審査が厳しく、審査に落ちても理由が伝えらえないため「審査基準が分からない」といった不満の声もあります。 2. 提出書類が多い 政府出資の金融機関ということもあり、民間の金融機関と比べて提出書類が多いです。 民間の金融機関で融資の際に持参するものは、本人確認書類・印鑑証明書・住民票や実印程度ですが、日本政策金融公庫では借入申込書、創業・事業計画書、申告決算書等の書類を提出しなくてはいけません。 また、店舗の営業時間が平日の9~17時ですので、土日がお休みのサラリーマンの方は直接足を運ぶ事が難しいかもしれません。 3.
先日、昭和44年に登記した、 共有者全員持分全部移転請求権仮登記の抹消登記の依頼を受けました。 依頼人は、その土地の共有者3人です。 登記事項証明書(登記簿)を見ると、 全員が、昭和40年に持分3分の1ずつ所有権を取得していました。 3人の方にお話を聞くと、所有権取得当時の住所(登記簿上の住所)と、 現在の住所は違っているとのことでした。 それも、登記簿上の住所は、依頼人が小学校の時であり、 記憶にないとのことであった。 本件仮登記の抹消の登記をするには、その前提として、 所有権登記名義人住所変更登記をする必要があります。 「登記簿上の住所」と「現在の住所」のつながりを確認する資料として 住民票の写し、戸籍の附票の写し、戸籍の附票の除票の写し等があります。 それらを取得して、住所の移転の経緯、 つながりを確認しその書類を添付します。 1. (登記簿上の住所が現在住所の一回前の場合) 現在の住民票の写し、戸籍の附票の写しどちらかを取得すれば、 前住所の表記と登記簿上の住所が一致します。 2. 住所の沿革（つながり）を証明できない場合│所有権登記名義人住所変更登記 | 茨木市の司法書士│相続・登記・遺言・債務整理の出張無料相談なら森橋司法書士事務所. (何回も住所が変わっている場合) この場合は、戸籍の附票の写し、戸籍の附票の除票の写し を取得して、登記簿上の住所と現在の住所が繋がりが確認できれば、 その書類を添付します。 3. (戸籍の附票の写し等でも繋がらない場合) 戸籍の附票の除票の写しの原本は、保存期間が5年間しかありませんので、 婚姻、転籍等の理由で除票となって5年以上の期間が経過している場合は、 取得することができません。 この場合は、取得できた住民票の写し、戸籍の附票等を添付するほか、 ①(登記済証(権利書)がある場合) 登記済証、不在籍証明書、不在住証明書、納税義務者証明書 ②(登記済証(権利書)がない場合) 申述書(印鑑証明書付)、不在籍証明書、不在住証明書、納税義務者証明書 上記書類を添付して登記申請を行います。 (各法務局で取扱いが違い場合があります。詳しくはお近くの法務局で ご確認下さい。) このように、登記簿上の住所と現在の住所が相違する場合でも 転籍、婚姻等があった場合は、 その都度、所有権の住所変更登記をすべきであると、 私は思います。 長期間何もしないと、保存期間の5年が過ぎて 添付書類を取得できずに、 余分の費用と時間を費やすことになります。 今回の件は、3-②のパターンでした。 登記が完了するまでにかなり時間を費やしました。 今日も学びをありがとうございます。
用紙を作成して登録手数料を支払う 手続きは運輸支局で行います。最寄りの事務所は運輸支局のホームページなどで住所を確認できます。現地には、手数料納付書や申請書が備えられているので、必要なものを入手して記入を行い、手続きをスタートさせましょう。 名前変更の手続きに必要な手数料は350円です。これは現金ではなく、印紙を購入する必要があるので、現地で350円分の印紙を購入しましょう。印紙は手数料納付書に添付して、そのほかの書類と合わせて提出します。 2. 運輸支局に書類を提出して車検証の交付を受ける 書類がすべてそろったら、担当の窓口へ提出しましょう。その場で足りない書類や記入漏れ・記入ミスがないかどうかの確認を受けます。問題が見受けられなければ、当日中に新しい車検証が交付されますので、その場でしばらく待ちましょう。 窓口が混みやすいタイミングは月末です。混雑している場合は、受付までに1時間程度かかる可能性もあるので、時間に余裕を持って出かけましょう。車検証ができあがったら、その場で内容を確認して、名前などに間違いがないかどうか確認することも大切です。 3. 税事務所に変更を申告する 最後のステップとして、税事務所への変更申告を行います。運輸支局には自動車税事務所が備えられているので、自動車税・自動車取得税申告書と車検証を提出しましょう。 ここまでの手続きを終えると、名前変更の申し込みは完了です。ナンバーに変更がある場合は、さらにこれまで使っていたナンバーの返却と、新ナンバーの取り付けを忘れずに行いましょう。 車検証の変更手続きに期限はある? 名前や住所の変更は必ず行わなければなりませんが、具体的にいつまでに手続きを終えなければならないという期限はあるのでしょうか。 結論から言えば、15日以内に運輸支局で手続きを完了させなければなりません。ここでは、その根拠と期限内に手続きをしなかった場合のその後について詳しく紹介します。 変更手続きは15日以内に行うこと 名前や住所が変わったときなど、車検証の中身に変更がある場合は、それから15日以内に手続きをしなければなりません。これは、道路運送車両法によって厳格に決まっています。そのまま放置していると、法律に違反することになります。 自動車税の納税通知書は、車検証に書かれている住所・氏名に向けて配送されます。手続きせずに放っておくと、税金の納付ができずにトラブルが起こってしまいます。最悪の場合には遅延損害金が請求される恐れもあるので、期日内に必ず手続きを行いましょう。 (参考: 『道路運送車両法』) 期限内に手続きを行わないとどうなる?
配偶者や子どもがおらず、疎遠な兄弟も多いため、近所に住み何かと面倒をみてくれる姪の良美さん(仮名)に遺贈をする旨、自筆による遺言をのこしておくことにしました。 実際に相続が発生して、当事務所にご相談にいらした良美さん。 自筆証書遺言であったため、検認手続きを終えて、内容を確認すると、「自分の財産をすべて姪の良美さんに遺贈する」と書かれていました。 吉田さんの財産としては、自宅不動産と預貯金です。 自宅不動産の現在の登記情報を調べてみると、なんと、法務局で登記されていた吉田さんの住所はだいぶ古い住所で、亡くなった時の住所とは異なる住所でした。 その後、住民票や戸籍の附票を取得したりして、登記簿上の住所(法務局で現在登記されている住所)と同一の住所の記載がないか確認をしましたが、いずれも同一の住所の記載が見つかりませんでした。 役所が発行する住民票や戸籍の附票、戸籍に記載されている本籍地のいずれかで、登記簿上登録されている住所と合致する記載がないようであれば、遺贈による相続登記ができません。