今治市について 人口 154, 801人(前月比 199減) 男 73, 594人 女 81, 207人 世帯 76, 337世帯(前月比 88減) (2021年6月末現在) ようこそ市長室へ 今治市議会 今治市の概要
2020/7/8(水) イクメン企業アワード2020の募集を開始しました! 2020/7/8(水) イクメンスピーチ甲子園2020の募集を開始しました!
HPV感染症や子宮頸がんについて知りたい方 HPVワクチンについて知りたい方 ワクチン接種を考えられている方 男の子とその保護者の方 医療関係者のみなさまへ 良く読まれている記事 みんパピ!アンバサダー みんパピ ! の活動を応援しています!
【働き方改革推進支援助成金 】労働時間短縮・年休促進支援コース受付開始!
資本または出資額 B.
HOME コラム一覧 第26回 労働能率向上に役立つ機器全般が対象!「働き方改革推進支援助成金」の人気3コースとは? 2021. 05. 21 2021年4月1日、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」の公募が開始しました。時間外労働削減等の働き方改革に資する取組であれば幅広い経費が対象になる大人気の助成金です。勤務間インターバル(終業から始業までの間に一定の休息時間を設けること)導入を支援する「 勤務間インターバルコース 」や、時間外労働の削減や年休取得を支援する「 労働時間短縮・年休促進支援コース 」がありますが、今年度から新たに「 労働時間適正管理推進コース 」が追加されました。 今回はこの勤務間インターバルコース、労働時間短縮・年休促進支援コース、労働時間適正管理推進コースについて解説します!
働き方改革推進支援助成金が気になっているのであれば、井上社労士事務所にご相談ください。 井上社労士事務所は、常に最新の情報を集めています。 そのため、 新しい助成金制度である働き方改革推進支援助成金も正確に申請できる のです。 どうすれば 受給額が最大化 できるかまでアドバイスいたします。 「要件に合うかわからない」といった場合も、LINEで気軽にご相談ください。 もちろん相談料は無料です。 お気軽に井上社労士事務所をご活用ください。 まとめ 以下の3つのコースがあるので、あてはまるコースを選びましょう。 中小企業で働き方改革を推進させたのであれば受給することをおすすめします。 もし、条件に当てはまるのに「時間がない」「面倒」という理由で受給しないのはもったいないです。 少しでも働き方改革推進支援助成金に興味があるのであれば、助成金に強い井上社労士事務所にご相談ください。 専門家の力を借りて助成金を活用し、従業員の職場環境を整えていきましょう。
働き方改革推進支援助成金『年休促進支援コース』の趣旨 「年休促進支援コース」とは、新たな休暇制度を導入したり、時間単位で有給休暇を取得できるルールを設けることで、従業員の一層の休暇取得を促進する事業主を補助する制度です。 上記の「新たな休暇制度&時間単位有給休暇制度」を導入する会社を対象に、 最大で100万円の助成金 を申請することができます。 助成金の対象となる事業主 年休支援制度の導入に伴い、本助成金の支給対象となる会社は、 『中小企業事業主』 となります。「大企業区分」に入る会社は申請できませんので、ご注意ください。 ※「中小企業」の範囲については、以下の記事を参照ください。 「中小企業区分」「大企業区分」ってどこが境目なの? なお、「業種」については制限がありませんので、どの業種でも申請が可能です。 また、同じ「働き方改革推進支援助成金」の姉妹コース「勤務間インターバル導入コース」を申請された会社でも申請可能です。 何をすれば申請対象となるのか? 助成金の申請要件は、「新たな休暇制度、および時間単位で取得できる有給休暇制度」を導入する(つまり「就業規則」に規定し、周知する)ことです。 「新たな休暇制度」の一例としては、従業員がボランティア活動に参加するための「ボランティア休暇(有給)」を、年1日以上取得できる制度などが対象となります。 もう1つの「時間単位有休制度」とは、通常の法定の有給休暇を、「1時間単位で」取得できるようにするものです。例えば、「お子様の学校行事に2時間だけ参加するため」に、2時間の有給休暇を取ってもらう、などのケースです。 従業員にとっても、有休が使いやすくなるメリットがありますが、会社側としては有給休暇の管理が若干煩雑になりますので、その点注意が必要です。 また、この機会に合わせて、有休の取得・残日数管理が自動でできる「クラウド勤怠管理システム」を導入されるのも一手です。 助成金の支給対象となる取り組み 上記のような休暇制度を定めるだけで、最大100万円の助成金って!?
支援情報ヘッドライン 種類 補助金・助成金 分野 人材育成・雇用、生産性向上・IT化、経営改善・経営強化 地域 全国 実施機関 厚生労働省 実施機関からのお知らせ 中小企業事業主の団体、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。申請書類等の提出について、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しております。申請期限11月30日(火)です。 募集期間 2021年04月01日~2021年11月30日 詳細情報を見る 支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) 掲載日: 2021年04月01日