2019/2/24 生活 国内に土地や建物を所有している場合は、 毎年固定資産税を支払いますよね。 この固定資産税の納付書は、 毎年いつごろ届くのか知っていますか? 結構大きな額の税金なので、毎年恒例となっても 納付書が届く前はなんとなく緊張してしまいます。 今回は納付書の届く時期や納付期限、そして届かなかった場合の 対処法などについて解説していきます! 年末調整 固定資産税. まずは知っておこう!固定資産税の仕組み 固定資産税とはその名の通り、国内に土地や建物などの 固定資産を所有する人が毎年納める地方税です。 毎年と言いましたが基準は1月1日で、この時点での 所有者が納税の対象者という訳です。 ですので、例えばマイホームを買ったのが1月2日以降であれば、 その年の納付書は1月1日時点での所有者の方へ 届き、自分に納付書が届くことはありません。 ただ、「全く払わなくて良いの?」というとそうではなく、 マイホームの不動産契約をした時などに、日割り計算して 支払っている場合がほとんどです。 実際に自分に 納付書が届くのは、翌々年からということになりますね。 固定資産税の納付書はいつ届く? 1月1日時点の所有者に対して納付書が届くのは、 多くの場合4月上旬頃です。 ただ、自治体によっては 5月や6月などのケースもあり得ますので、心配であれば 自治体に問い合わせるか自治体のWEBサイトで 早めに確認しておきましょう。 固定資産税の納付書が届かないときはどうすればいい? 「4月になったけど納付書が届かない」と、気になる方も いると思います。 まず先ほど紹介したように、納税する年の 前年の1月1日以降に所有者になった場合は、 納付書は前の持ち主の元へ届いているので自分自身には届きません。 また、自治体によっては 納付月が違う場合がありますので、その不動産のある 自治体に確認してみましょう。 もう一つ考えられるのが「免税点」の問題です。 そもそも固定資産税は 一定の水準を満たしている固定資産を所有している場合に限り 課税されるものです。 1人の人間が所有している 土地や建物について、課税額の合計が土地なら30万円、 建物なら20万円、償却資産(事業所の減価償却資産)なら 150万円以上から課税対象となるのです(これを免税点と言います)。 ですので、この免税点未満だと非課税となり、当然納付書も届きません。 ですがいずれにせよ、一度自治体に 問い合わせてみるのが一番安心です。 固定資産税の納付期限はいつまで?
更新日:2018年4月18日 ページ番号:86670281 固定資産税は、土地、家屋、償却資産(これらを総称して固定資産といいます)に対してかかる税です。 都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部を負担していただくために設けられた目的税で、市街化区域内の土地・家屋に対してかかります。 固定資産税と都市計画税は、その固定資産が所在する市町村にあわせて納めることとされています。 その年の1月1日現在、市内に固定資産を所有している人で、具体的には次の人です。 《土地》・登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人 《家屋》・登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人 ※市街化調整区域内の土地・家屋には都市計画税はかかりません。 固定資産税の年税額 = 課税標準額 × 1. 4% 都市計画税の年税額 = 課税標準額 × 0.
控除一覧 年末調整による控除一覧 年末調整による所得控除一覧 控除区分 控除額 所得税 住民税 基礎控除 48万円 43万円 配偶者控除 13万円~48万円 11万円~38万円 配偶者特別控除 1万円~38万円 1万円~33万円 扶養控除 38万円~63万円 33万円~45万円 障害者控除 普通障害者27万円 特別障害者40万円 同居特別障害者75万円 普通障害者26万円 特別障害者30万円 同居特別障害者53万円 寡婦控除 27万円 26万円 ひとり親控除 35万円 30万円 勤労学生控除 27万円 26万円 生命保険料控除 上限12万円 上限7万円 地震保険料控除 上限5万円 ※旧長期損害保険料は1万5千円 上限2万5千円 ※旧長期損害保険料は1万円 社会保険料控除 支払保険料の全額 支払保険料の全額 小規模企業共済等掛金控除 支払掛金の全額 支払掛金の全額 年末調整による税額控除一覧 控除区分 控除額 所得税 住民税 住宅借入金等特別控除 住宅ローン年末残高×1% (上限40万円) 所得税で控除しきれなかった金額 (上限13. 65万円) 確定申告による所得控除一覧 控除区分 控除額 雑損控除 一定の方法により計算した金額 医療費控除 一定の方法により計算した金額(限度額200万円) 寄附金控除 一定の方法により計算した金額 4.そもそも控除対象外のもの(固定資産税など) 以下のような項目は、そもそも控除の対象外であり、年末調整でも確定申告でも控除することはできません。 税金 ・固定資産税 ・都市計画税 ・自動車税 ・住民税 など 損害保険料 ・火災保険料 ・自動車保険料 ・自転車保険料 ・賠償保険料 など 寄付金 ・宗教団体への寄付金 ・個人への寄付金(贈与) など
薬剤師や看護師など国家資格免許の必要な職業に就いている場合、「戸籍謄本(抄本)」を手に入れた後、改姓手続きや本籍地変更手続きなども必要になるのでお忘れなく。 「薬剤師免許を持っているのですが、改姓手続きも変更後の免許の受け取りも平日に役所(または保健所*1)に行くことになるので大変でした。改姓が完了するまで3カ月以上もかかりました」(やにゃさん) 「仕事に必要な国家資格の本籍地変更に戸籍謄本が必要だったのですが、発行に2週間ほどかかってしまったため慌てました」(a. b. さん) 「意外と時間がかかった!」「必要書類が準備できず焦った!」といった声も聞かれたので、手続きの流れや必要書類など、婚姻届の提出前にあらかじめ職場の先輩に聞いて確認しておこう。 *1:編集部注。地域によって届出先は異なります 「新・運転免許証」の取得でその後の各種手続きがぐっとスムーズに 銀行口座の氏名変更などの手続き時に身分証明書として使える「運転免許証」は、早い段階で警察署、もしくは運転免許センターに足を運んで氏名や住所を変更しておくのがマスト! 結婚後に必要な手続きはふたりで協力して！スムーズな手続き流れ. 「最初に運転免許証の氏名、住所変更をしていなかったために、その他の手続きがややこしいことになってしまいました。運転免許証の変更は何より先に済ませておくことをオススメします!」(なつきさん) 「とにかくまず運転免許証の変更手続きをしましょう! どんな手続きにおいても、身分証明書として使えるので便利です。私も、運転免許証→金融機関→パスポートの順で手続きを進めました」(Rieさん) 運転免許証の変更後であれば、手続きは意外とスムーズ。ただし時間は必要 STEP2で変更した運転免許証さえ持っていれば、話はスムーズに進むはず。ただし、新住所の住民票、旧姓の印鑑、新姓の印鑑が無いと手続きができないので注意して。 氏名変更の場合は新しいキャッシュカードが手元に届くまで数週間かかる場合があるので、現金を多めに引き出しておくなどの対策も必要(※到着までの間、旧キャッシュカードが使える場合もあり)。 また、銀行や郵便局の窓口は平日しか開いていないうえ、待ち時間も長いことが多いので、土日休みの仕事をしている場合はダンドリが必要。混みやすい月初・月末、月曜日や昼休憩の時間帯を避けるなど工夫してみよう。 「15:00までしか銀行の窓口が開いていないのが難点。変更が完了するまでキャッシュカードやクレジットカードが使用できないのも不便に感じました」(umiiiさん) 「通帳はその場で氏名変更してもらえますが、キャッシュカードは書留で後日届くので、不在時の再配達をお願いするのが地味に手間でした。私は印鑑を旧姓と新姓の2本持っていくのを忘れそうになったので、注意してください」(未来さん) <時短ポイント> 銀行が混みやすいタイミングは避けるべし!
入籍して名字(姓)や住所が変わると、様々な手続きが必要になります。役所での各種手続き、運転免許証をはじめとする登録情報の変更、会社への申請などなど、やるべきことは多岐にわたり、バタバタしがち。しかし、やることを事前に把握して順序立てて進めていけば、面倒な手続きも効率的に済ませることができます。そこで今回は、結婚後の手続きをスムーズに進めるポイントを紹介します。 【関連記事】 自治体、電気、ガス、水道、郵便局、金融機関、自動車免許、引っ越した時に必要な手続き一覧 結婚後にまずやるべきこととは? 効率的な手続きと順番を紹介 結婚後に行うべき手続きは人によって異なりますが、主なものは以下です。 ■転出届・転入届の提出 ※引っ越す場合 ■マイナンバーカードの氏名・住所変更 ■国民健康保険や国民年金の氏名変更 ※交付されている方のみ ■印鑑登録 ※登録したい方のみ ■運転免許証の氏名・住所変更 ■銀行口座の氏名・届出印変更 ■パスポートの氏名・本籍変更 ■各種クレジットカードの氏名・住所変更 ■各種保険の氏名・住所変更・受取人変更 ■携帯電話やインターネット等の氏名・住所変更と支払い方法の変更 ■勤務先での各種手続き 手続きでは本人確認書類や住民票の写し、戸籍謄本が必要となることが多いので、役所での手続き→運転免許証の変更手続きの順で済ませると効率的です。 また、新しい戸籍謄本が取得できるのは、婚姻届を提出してから数日後(※休日に出した場合や住所登録地以外で提出した場合は10日ほどかかることも)。スケジュールに余裕があれば、婚姻届を提出して戸籍謄本が取得できるようになってから、諸々の手続きをスタートするのがおすすめです。 婚姻届の提出後すぐに手続きを進めたい方は「婚姻届受理証明書」を取得すると、住民票の名義変更に使えることも。ただし、一部手続きでは婚姻届受理証明書が効力を持たない場合もあります。 入籍後の各手続きはいつまでにやるべき? 入籍後の手続きは、戸籍謄本が用意できるようになったらなるべく早いうちに済ませましょう。特に転入届の提出は原則、引っ越し後14日以内に行うよう定められていて、この期間を過ぎると追加書類の提出が求められることもあります。 新婚旅行の行き先が海外の場合、パスポートの手続きには注意が必要です。パスポートの氏名変更は申請から受領まで6日ほどかかります。航空券の予約とパスポートの名前が一致していないと飛行機に搭乗できないため、時間に余裕がなければ新婚旅行は旧姓のパスポートで行くのも手です。名義変更前に、旅行会社にも確認しましょう。 結婚後の手続きでやるべきことは男性と女性で違いはある?
また、新しい戸籍謄本が発行できるようになるまでは、戸籍謄本の代わりの書類としても使える優れもの。 婚姻届受理証明書について詳しくは、こちらの記事をチェックしてみてくださいね。 婚姻届受理証明書ってなに?もらい方や使い道をご紹介! いよいよ手続きスタートです! まずは役所での手続きを済ませましょう。 窓口が混むかもしれないので、なるべく朝早くに行きたいところ。 午前8:30から開いているところが多いようです。 では、手続きを順番に見ていきましょう。 転入届または転居届 結婚を機に新居へ引っ越す場合、新しい住所地の役所で必要なのが、転入の手続き。 このとき提出する書類は、「異なる市区町村への引っ越し」か、「同じ市区町村内での引っ越し」かによって違います。 具体的には以下の通りです。 転出・転入の手続きについては、後ほど「引っ越しする場合の手続き」の章で詳しくご紹介しますね。 住民票の写しと戸籍謄本を発行 住民票の写しは運転免許証の名義・住所変更に必要なほか、車を持っている人は自動車登録の変更手続きにも使います。 戸籍謄本はパスポートの変更手続きと、自動車登録の手続きに必要です。 住民票や戸籍謄本が何通いるかは、自分の状況や手続きをする自治体によって違うこともあります。 この記事を読んだ上で、自分の場合に必要な数を考えて用意しましょう。 一般的には、住民票を2通くらい、戸籍謄本を最低1通は用意する人が多いようです。 「そもそも戸籍謄本ってどんな書類?発行のしかたも知りたい!」 という人は、こちらをどうぞ。 婚姻届を出すのに必要な「戸籍謄本」と「戸籍抄本」…なにが違うの?入手方法や有効期限も解説! マイナンバーカードの氏名・住所変更 マイナンバーカードは身分証明書として使えるという意味でも、早めに手続きをしておきたいですね。 印鑑登録は大切な手続きですが、必ずしも急いでする必要はないので、時間がなければ後日でも良いかもしれません。 (国民健康保険の加入者のみ)保険証の氏名・住所変更 (マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない、第1号被保険者のみ)国民年金の氏名・住所変更 ここまでが役所での手続きです。 警察署や運転免許センター、運転免許試験場の窓口へ移動して、免許証の変更手続き。 免許証はこの後いろいろな手続きのときに身分証明書として使えます。 優先して氏名・住所の変更をしておくと便利です!
結婚を機に行わなければならない変更や手続きは数多くあります。 面倒だなあと感じるかもしれませんが、このような手続きを通して『結婚する・夫婦になる実感』が湧いてくるのも事実。 一生に一度の貴重な体験と思って、速やかに行うことをお勧めします。 自ら段取りよく効率的にやることで、彼女の「頼もしい夫」度もさらにUPすることは間違いなしです!!