株式会社情報基盤開発は、紙データの自動入力・集計システム「AltPaper(アルトペーパー)」を中心に事業を展開。事業として、PC、スキャナなどのオフィスにある機器だけで手書きアンケートの自動入力を可能にしたサービス、AltPaper事業がある。また、AltPaperストレスチェックキットの販売・OEM提供などを行うストレスチェック事業のほか、AltPaperと連携するシステム構築などのSI事業を行っている。「価値の高い仕事、質の高い生活」というコーポレートビジョンを掲げている。2018年「AltPaperストレスチェックキット」の年間導入事業者数1500社・受検者数20万人を突破している。 業種 情報処理サービス業 電子計算機などを用いて委託された情報処理サービス(顧客が自ら運転する場合を含む),データエントリーサービスなどを行う事業所をいう。
優秀な社員が実力を発揮するには、各々の経験・スキルはもとより、活躍する土台となる環境が欠かせない。同社で働く上での魅力はどこにあるのか?経営層の方々は以下二つのポイントを挙げている。 一つ目は、実力を存分に発揮できる事業があることだ。『AltPaper』はまだまだ発展の余地があるサービスである。そのため、自らもサービスの当事者として、"こんな機能を追加してみたらどうか?"といったサービス面の企画や、"こんな風に外部に働きかけてみたらどうか"という営業戦略、"こんな技術をシステムに活用してみてはどうか?
株式会社情報基盤開発(本社:東京都文京区、代表取締役:鎌田長明)が提供するサービス「AltPaper Cloud(アルトペーパー クラウド)」が、経済産業省推進の平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象ITツールとして採択されました。 当サービスには、大きく二つの機能(ストレスチェックのデータ保管/紙・WEBに入力された各種データの集計システム)がございます。詳細につきましては、特設ページ( )をご参照ください。当社は、「AltPaper Cloud」を通じて、様々な事業者様の事務作業を効率化し、生産性の向上に貢献します。 AltPaper Cloud(アルトペーパー クラウド)とは?
調査研究の外部委託に要する経費 2. 中小企業者の団体が行う構成員への研究開発の委託に要する経費 3. 共同研究体の構成員への研究開発の委託に要する経費 直接人件費 研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費 産業財産権取得費 特許権等の取得に要する経費 規格等認証費 製品を市場化するうえで必要となる規格等の認証を外部委託する場合に要する経費 その他の経費 その他知事が特に必要と認める経費 ○事業区分(トライアル型) 対象経費と補助率 補助率(3分の2 以内) 補助限度額(1件あたり 200万円以内) 加工および設計の外注に要する経費 1. 新技術活用計画書 様式. 中小企業者の団体が行う構成員への研究開発の委託に要する経費 2. 共同研究体の構成員への研究開発の委託に要する経費 昨年度まで実施しました「滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金」を活用し、研究開発に取り組まれた企業の成果を公開しています。 滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 滋賀県庁東館2階 TEL:077-528-3794 工業技術総合センター 機械システム係、電子システム係、有機材料係、無機材料係、食品・プロダクトデザイン係(栗東市上砥山232、TEL:077-558-1500) 信楽窯業技術試験場 陶磁器デザイン係、セラミック材料係(甲賀市信楽町長野498、TEL:0748-82-1155) 東北部工業技術センター 有機環境係、繊維・デザイン係(長浜市三ッ矢元町27番39号、TEL:0749-62-1492) 機械システム係、金属材料係(彦根市岡町52、TEL:0749-22-2325) お問い合わせ 滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課 電話番号:077-528-3794 FAX番号:077-528-4876 メールアドレス:
分野別解説 ― 技術 キーワード97 全722文字 生産性の向上や働き方改革、維持管理や自然災害への対応など、多くの分野で新技術の活用が求められている。国土交通省では担い手の確保にも役立つと考えており、2020年4月から直轄の土木工事で新技術の活用を原則として義務付け始めた。 この記事は日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です 日経クロステックからのお薦め 日本企業と行政のDXの隠れた大問題を見える化! DXブームは既に腐り始めている――。人気コラム「極言暴論」「極言正論」の筆者が、日本企業や行政のDXの問題点をずばり指摘する。経営者から技術者までDXに取り組むすべての人の必読書! 書籍『アカン!DX』の詳細はこちら "特等席"から未来づくりの最前線を追う仕事です あなたの専門知識や経験を生かして、「日経クロステック」の記事や書籍の企画、取材・執筆・編集を担う編集記者(正社員)にトライしませんか。編集の経験は問いません。コミュニケーション能力が高く、企画力や実行力があり、好奇心旺盛な方を求めています。 詳しい情報を見る 日経BPはエンジニアや企画・営業も募集中 あなたにお薦め もっと見る PR 注目のイベント 日経クロステック Special 土木 建設 AD Link コンストラクション倶楽部
0時代におけるデジタル化」について、コロナ後の「新たな日常(ニューノーマル)」の視点から、「対面・高密度から『開かれた疎』へ」「一極集中から分散へ」「迅速に危機対応できるしなやかな社会へ」という展開を表現している。 社会・価値観の変容を受けた戦略策定の視点 (出典:内閣官房IT総合戦略室「IT新戦略※(案)の概要」より 2020年7月) 政府のIT新戦略の全体像の基本的な考え方は、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会を実現することであり、やはりコロナ後のニュー・ノーマルの視点を重要な戦略として位置付けている。 デジタル強靱化社会におけるIT新戦略の全体像 (出典:内閣官房IT総合戦略室「IT新戦略※(案)の概要」より 2020年7月) 「選択する未来2. 0」とは、ここ数年の取り組みが重要な理由 コロナ渦の「新たな日常(ニューノーマル)」では、ここ数年の取り組みが未来を左右する大切な選択の時期となっていることがうかがえる。 内閣府は2020年7月、令和2年第10回経済財政諮問会議を開催して「選択する未来2. 0」中間報告を公表した。 選択する未来2.