裁判所にて自己破産をして、免責許可がされると、ローンの残債はすべて免責されて返済不要になります(養育費や公租公課など一部の負債は免責許可がでても返済義務が残ります)。 他方で、持ち家や査定額(評価額)が一定金額以上の車など、一定の財産は基本的に手放す必要があります。 破産しても一部の少額の財産は維持したままにすることができます。 例えば、東京地裁であれば、ローンのない車の査定額(評価額)が20万円以下の場合は手放さなくてすむのが通常です(裁判所によって運用が異なります)。 破産による免責によって、ローンの名義人はローンの返済から解放されますが、ローンに連帯保証人がついていた場合は連帯保証人に請求がいってしまうので注意が必要です。 連帯保証人も支払えない場合には、連帯保証人も別途債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)をする必要が生じることがあります。 自己破産後、何年でローンが組めるようになる?
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仮に偏頗弁済の合計額を清算価値に上乗せしないまま再生計画を作成し、それを提出してしまうと、その再生計画は債権者の一般の利益に反するものと判断されて、再生計画案の不認可決定がなされる可能性もあります(民事再生法174条2項4号参照)。
こうなると、個人再生自体を行うことが出来ません。
【関連記事】 個人再生について相談できる窓口は?個人再生の条件や弁護士費用も解説
債権者から返済を急かされている人へ
偏頗弁済には大きなリスクがあるため、個人再生を検討している方は、借金の返済が偏頗弁済に当たるのかどうかを常に気をつける必要があります。
しかし中には、ある債権者から強く迫られて、その債権者に返済しなければならない状況に追い込まれることもあるでしょう。
そのような場合は、 弁護士や司法書士に相談することをおすすめします 。弁護士や司法書士に依頼することが決まり、受任通知書を各債権者に送れば、各債権者は借金の取り立てを法的に禁止されます(貸金業法21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法18条8項)。
上記の法令に違反して、 しつこく催促を行う場合は、罰金等の制裁を科すことができ (貸金業法47条の3第1項3号参照)、債権者からの催告を止めさせる有効な手段となるでしょう。
まとめ
1. 特定の債権者に対する債務について
2. 当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で
3. 担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって
4. 無理なくかりる 個人ローン | 南日本銀行. 債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと
1〜4を満たす行為は絶対にしてはいけません。これらは、個人再生を弁護士や司法書士に依頼した時に必ず注意されることです。
偏頗弁済にあたるか判断がつきにくいときは、依頼した弁護士等に相談し、判断を仰ぐようにしましょう。
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ご利用いただける方
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(ただし、事業資金・株式取得資金等はご利用いただけませんので、窓口でお問い合わせください)
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年
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それでは上記それぞれの基準で、経済的利益がいくら以下だと費用倒れが発生するのかの目安を見ていきましょう。
パターン 費用倒れになる経済的利益 ① 約25万円以下 ② 約22万円以下 ③ 約14万円以下 ④ 約18万円以下 ⑤ 約14万円以下
傾向としては、着手金や成功報酬のうち、 経済的利益に関係なく請求される固定料金が高くなればなるほど、費用倒れとなりやすく なっています。
なお、上記の計算に実費や日当などの計算は含めていないため、実際はここにある経済的利益以上であっても費用倒れが計算することもあり得ます。
費用倒れになりやすい交通事故とは? それでは実際に、費用倒れとなる可能性が高い交通事故について解説していきます。
もっとも、ここに該当する交通事故であっても、弁護士に依頼した方が良い場合もありますので、早計は禁物です。
(1)大前提:弁護士費用特約に未加入
被害者が 弁護士費用特約 に加入している場合、費用倒れが起こる可能性はほぼありません。
弁護士費用特約とは
交通事故における紛争についてかかった弁護士費用を、300万円まで保険会社が補償する保険
何故なら、いかに弁護士費用が高くなろうと300万円までなら加入している保険会社が代わりに支払ってくれるため、回収金額から弁護士費用が差し引かれる、ということが無いためです。
弁護士費用特約への加入率について、ある保険会社では64. 5%( セゾン自動車火災保険)と発表されています。
弁護士費用特約に加入しているかどうかは、弁護士への相談や依頼前に確認するようにしましょう。
(2)相手方が無保険
相手方が無保険であると、回収額が少なくなることで費用倒れとなってしまうことがあります。
例えば加害者が任意保険未加入で自賠責保険にのみ加入している場合、損害賠償請求額には上限があり、それを超えたぶんは加害者本人に請求していくことになります。
事故の種類 損害賠償上限額 人身事故 120万円 後遺障害の残る人身事故 75万円~4000万円 死亡事故 3000万円 2020年4月1日以降の交通事故に適用
ですが加害者本人は資力がないことが多く、強制執行を試みても十分な損害賠償金が回収できない場合があります。
そうなると、結果的に弁護士が介入したことによる増額ぶんが少なくなるため、費用倒れとなる可能性が高まってしまいます。
上限金額の詳しい内容については『 交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説 』の記事をご覧ください。
相手方が無保険でも費用倒れにならないことも?
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公開日:2020年09月24日
最終更新日:2021年01月22日
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