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Tue, 13 Aug 2024 16:55:35 +0000

マイホームの住宅ローン控除 「認定長期優良住宅」なら「一般住宅」よりもさらに有利 住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して新規にマイホームを取得(または増改築)した人に対して、年末のローン残高の一定額を所得税から控除する住宅ローン減税です。所得税から控除しきれない額も、最高で97, 500円まで住民税から控除されます。 この住宅ローン減税には2つのパターンがあり、マイホームが「一般住宅」もしくは「認定長期優良住宅」かで優遇される内容が変わってきます。 「認定長期優良住宅」は、環境に配慮した住宅での長期居住を目的に国が後押して作った基準なので、「一般住宅」よりも税制面での大きな優遇が受けられます。 「一般住宅」の住宅ローン控除 住宅ローン控除の控除額は、年末のローン残高に対して1%です。 住宅ローン控除が受けられる期間は最長で10年です。 平成21年1月1日から平成22年12月末までの間に新居に居住した場合は最高で毎年50万円が控除できます。 ※平成23年1月1日以降最高40万円、平成24年1月1日以降30万円、平成25年1月から12月末までは最高20万円 「認定長期優良住宅」の住宅ローン控除 住宅ローン控除の控除額は、一般住宅の場合だとローン残高の1%ですが、国が定めた耐震基準や耐久性などの条件を満たした「認定長期優良住宅」の場合は1. 2%にアップします。 平成21年6月4日から平成23年12月末の間で新居に居住した場合は、最高で毎年60万円が控除できます。 ※ 平成24年1月1日から12月末までは最高40万円、平成25年1月1日から12月末までは最高30万円 尚、この住宅ローン減税は平成25年12月末をもって終了します。 「認定長期優良住宅」と「一般住宅」の住宅ローン控除額はどのくらい違う ここでは住宅ローンの借入条件を次のような条件にして、「一般住宅」と「認定長期優良住宅」の住宅ローン控除額の違いをみてみます。 【住宅ローンの条件】 住宅ローンの借入額 ⇒ 3000万円 住宅ローンのタイプ ⇒ 全期間固定金利 元利均等返済 金利 ⇒ 2. 6% 返済期間 ⇒ 35年 この条件では、年末の住宅ローン残高と毎年の住宅ローン控除額は次のようになります。 経過年数 年末のローン残高 一般住宅の控除額(1%) 認定長期優良住宅の控除額(1.

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住宅ローン減税と住宅ローン控除の違い そういえばさ。 「住宅ローン控除」って言葉のほかに 「住宅ローン減税」 って言葉も聞いたことあるけど、 住宅ローン控除と住宅ローン減税ってなにがどう違う の? お、良い質問じゃな。 結論からいうと、住宅ローン減税も住宅ローン控除も 「同じ意味」 じゃ。 そうなの?じゃあなんで二つも同じ意味の言葉が使われているの? 前述のとおり住宅ローン控除・住宅ローン減税の正式名称は 「住宅借入金等特別控除」 という。 でも「住宅借入金等特別控除」って長ったらしくて覚えにくいし言いにくいじゃろ? うん、超覚えにくい。いかにもお役所がつけそうな名前だポン。 だから、わかりやすく 「住宅ローン減税」 とか 「住宅ローン控除」 とか呼ばれているんじゃろうな。 言ってしまえばどちらも正式名称じゃないから、わかりやすい呼び方が複数あるってことじゃろ。たぶん。 とりあえず住宅ローン控除も住宅ローン減税も同じ意味なんですね! 13年間の住宅ローン控除期間を受けられる期限はいつまで? さて、住宅ローン控除についてザックリ理解できたところで、本題に行こう。 実はいま 「住宅ローン控除制度」はお得な特例期間 なんじゃよ。 そうなの?! なにが特例なの? じつは従来まで、住宅ローン控除の期間は 「10年間」 だったのじゃよ。 つまり一般住宅なら 「400万円の控除」 、長期優良住宅なら 「500万円の控除」 が上限だったのだが、2019年10月から実施された「消費税増税」を受けた特例で、 住宅ローン控除の期間が「10年→13年」に大幅延長されている のじゃ。 なるほど。マイホームは高い買い物だから、消費税増税で一気に需要が落ち込むから、 需要喚起の救済措置的な特例 ということですね。 その通り。だが、この救済措置的なキャンペーン期間もいつまでもやってくれるわけではない。 確かにずっとはやってくれないだろうね。 で、いつになったら 「13年間の住宅ローン控除期間」が終わっちゃう の? 長期優良住宅 住宅ローン控除 すまい給付金. 住宅ローン控除を13年間受けられる期限 は以下の通りじゃ。 住宅ローン控除を13年間受けられるお得な期限はいつまで? 注文住宅の場合: 2021年9月末までに契約 2022年12月末までに入居 分譲住宅の場合:2021年11月末までに契約 2022年12月末までに入居 割ともうすぐじゃん。 そうじゃよ。 住宅ローン控除を最大限お得に受けられる期限はかなり迫っている と言える。 と、いうか実は本来なら 「2020年12月末までに新居に入居した人」 が対象の制度だったんじゃよ。だが、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この期間が上記のとおり延長された のじゃよ。 じゃあ、今はサッカーで言うところのアディショナルタイムってわけだね!

長期優良住宅 住宅ローン控除 1年目 記載例

住宅ローン控除は住宅を建てる際に住宅ローンの借入を行った場合、年末時点の住宅ローン残高の1%が10年間に亘り、所得税と住民税から控除される制度です。 長期優良住宅は、一般住宅と比較して、控除対象借入限度額の優遇措置があります。 一般住宅の借入限度額 :4, 000万円 長期優良住宅の借入限度額:5, 000万円 したがって控除率は1%であるため、最大控除額は10年間で以下となります 。上記をまとめますと、下表になります。 一般住宅の最大控除額 :400万円 長期優良住宅の最大控除額:500万円 住宅ローン控除の主な適用条件は、以下などとなります。 住宅の種類 控除対象となる借入限度額 10年間の最大控除額 一般住宅 4, 000万円 400万円 長期優良住宅 5, 000万円 500万円 住宅ローン控除の主な適用条件 居住用家屋 住宅の引渡しもしくは完了から6か月以内に居住 床面積が50㎡以上 店舗などの併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用 住宅ローン借入期間が10年以上 合計所得金額が3, 000万円以下 不動産取得税の控除が1, 200万円から1, 300万円に! 不動産取得税は不動産(土地・建物)を購入した場合や家屋の建築をした場合、新たに不動産を取得した際に課せられる税金です。課税標準額から規定の控除額を差し引いた残額に対して、3%の税率を乗じて算出されます。 課税は、有償・無償、登記有無に関係なく、売買・贈与・交換・建築・増改築などにより不動産を取得した場合に成されます。 長期優良住宅は、一般住宅と比較して、控除額の優遇措置があります。 控除額の優遇措置 一般住宅の控除額 :1, 200万円 長期優良住宅の控除額:1, 300万円 不動産取得税の控除の主な適用条件は以下などとなります。 不動産取得税の控除の主な適用条件 床面積が50㎡以上240㎡以下 都道府県の条例で定める申告 登録免許税0. 長期優良住宅 住宅ローン控除 必要書類 国税庁. 15%が0. 1%に引き下がる! 登録免許税は住宅を新築した場合の所有権保存登記や住宅を購入した場合の所有権移転登記の際に、不動産価格に税率を乗じて算出した金額となります。 住宅の存する立地を管轄する法務局に対して、登記申請用紙に登記印紙を貼る形式で納税します。長期優良住宅は一般住宅と比較して税率の優遇措置があり、保存登記の場合以下となります。 保存登記 一般住宅の控除額 :0.

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うまいこと言うね。 注文住宅の場合、契約するのが2021年9月末を過ぎたらどうなっちゃうんですか? 住宅ローン控除の期間は 「原則10年」 。今は消費税増税に伴う住宅需要の喚起のため、 特別に「13年」に延長されている状態 じゃ。 つまり「2021年9月末まで」の期限を過ぎると、元の 「10年の住宅ローン控除」 に戻るぞい。 住宅ローン控除の期間が13年→10年に戻ると…こういうことですね。 住宅ローン控除の期間が13年→10年に戻ると… 一般住宅の場合 13年で 「最大520万円の控除」 →10年で 「最大400万円の控除」 最大差額120万円 長期優良住宅(あるいは低炭素住宅)の場合 13年で 「最大650万円の控除」 →10年で 「最大500万円の控除」 最大差額150万円 一般住宅の場合は 最大差額120万円 、長期優良住宅の場合は 最大差額150万円 ですか。けっこう大きな金額ですね。 うむ。逆にいえば、だからこそ 「13年間もの住宅ローン控除」 を受けられる今はかなりお得なんじゃよ! マイホームはただでさえ、数千万円単位の大きな金額を借り入れる買い物。それが国の制度で 「100万円単位で得できる」 のならば、できれば活用したいものじゃろう! そりゃそーだポン! 2021年09月末までの契約となるともう本当に期限が迫っている。もちろん無理して焦る必要はないが、せっかく注文住宅を建てるなら最大限お得に建てられる方がいい。今、 注文住宅を検討している方はぜひ今すぐ動きだすべき じゃな! 長期優良住宅のメリット・減税制度【2020年度・新築版】- 注文住宅ならUSUKO(ウスコ). 住宅ローン控除を最大限(13年間)有利に受けられる期限が迫っています!

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住まいの税金ガイド 一定の期間内に契約を締結し、住宅ローンを使って令和4年12月末までに住宅取得等をした場合は、所得税等から13年間で最大約600万円を控除 (一般住宅の場合は約480万円) 住宅ローンを使って住宅の新築、取得、増改築等をした場合は、居住開始年以後13年間(又は10年間)の各年分の所得税において、住宅ローン控除の適用を受けることができます。一定の期間内に契約を締結したうえで令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住を開始した場合の控除額は、新築等した居住用家屋の区分に応じて次のとおりとなります。 ① 一般住宅(②以外)の新築、取得、増改築等 居住 年月 契約締結時期 住宅の 消費税率 控除額の計算(年間) 〔 A 住宅ローン等の年末残高、 B 建物購入価格等〕 年間最大 控除額 控除 期間 最大控除額 (控除期間合計) 令和3年 1月~ 令和4年 12月 住宅の新築 令和2年10月〜 令和3年9月 新築住宅・中古住宅の取得、増改築等 令和2年12月〜 令和3年11月 10% (1~10年目) A (最大4, 000万円)×1% (1~10年目) 40万円 10年間 約 480万円 (11~13年目) 次のいずれか少ない金額 ・ A (最大4, 000万円)×1% ・ B (最大4, 000万円)×2%÷3 (11~13年目) 26. 66万円 特例 3年間 令和3年 1月~ 令和3年 12月 ー 10% 8% 40万円 400万円 ② 認定住宅(認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅)の新築等 A (最大5, 000万円)×1% (1~10年目) 50万円 約 600万円 ・ A (最大5, 000万円)×1% ・ B (最大5, 000万円)×2%÷3 (11~13年目) 33. 33万円 50万円 500万円 (注1) 個人間売買で消費税が課されない場合等は、次のとおりとなります。 一般住宅:住宅ローン等の年末残高2, 000万円×1%、年間最大控除額20万円、合計最大控除額200万円 認定住宅:住宅ローン等の年末残高3, 000万円×1%、年間最大控除額30万円、合計最大控除額300万円 (注2) 住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった残額がある場合は、翌年度分の住民税において、その残額相当額が減額されます。ただし、上限は所得税の課税総所得金額等×7%〔最高13.

この記事のざっくりしたポイント 長期優良住宅は平成21年に施行された「長期優良住宅認定制度」の基準に適合し認定された住宅 長期優良住宅の認定を受けるためには各性能項目に適合して認定されることが条件 長期優良住宅は一般住宅を建築するよりも約1か月工期が長くなる これまでの住宅は「造っては壊す」というスクラップ&ビルドの考え方で、住宅寿命としては30年~40年程度でした。しかし「大切に手入れをして長く使う」というストック型の考え方が徐々に増えてきました。 その様な背景もあり100年に亘り数世代が暮らし続ける「長期優良住宅」という制度が、国土交通省により施行されました。 しかし「長期優良住宅のメリット・デメリットは何だろうか?」と考えておられる方はいませんか? 実はメリットは税金・補助金・金利にあり、デメリットである建築価格・申請費用などをカバーするだけの魅力にあります。 多くの住宅に関する相談事や悩み事を解決してきた不動産コンサルタントが、長期優良住宅の概要や税金面でのメリット、補助金・金利優遇、デメリット、申請の流れ・必要書類について解説します。 長期優良住宅は国としても重点を置いていますので税金・補助金・金利に対して様々な優遇措置を取り、資産価値向上にも有利にはたらくことがわかります。 【2021年版】中古マンション購入時の減税・補助金のまとめ 長期優良住宅とは?

2mを超えるもの 小荷物専用昇降機 かごの水平投影面積が1㎡以下で、かつ、天井の高さが1. 2m以下のもの 表2 東京都の昇降機に関するお問い合せ先 問合せ先 対象建築物 連絡先 東京都都市整備局市街地 建築部建築指導課 検査担当 23区内の延べ面積10, 000㎡超えるものかつ島嶼(すべて) TEL 03-5388-3361 FAX 03-5388-1356 多摩建築指導事務所 建築指導第一課 構造設備担当 狛江市,稲城市,武蔵村山市,多摩市,昭島市,東大和市,国立市 TEL 042-548-2063 FAX 042-525-8369 多摩建築指導事務所 建築指導第二課 構造設備担当 小金井市,清瀬市,東村山市,東久留米市 TEL 042-464-1015 FAX 042-461-3115 多摩建築指導事務所 建築指導第三課 構造設備担当 西多摩郡奥多摩町・日の出町・瑞穂町・檜原村,あきる野市,青梅市,羽村市 TEL 0428-23-3793 FAX 0428-22-9497 (注記) 23区内の延べ面積10, 000㎡以下の建築物に設置されている昇降機に関する問い合わせ先は、各区役所になります。また、表2に記載されていない市については、各市役所にお問い合わせをしてください。 お問い合わせ先 市街地建築部 建築企画課 設備担当 電話:03-5388-3349

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