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2019年10月から消費税が増税して、8%と10%の区分が出てきました。 私個人がやっている草木染めワークショップでは、必要な人には領収書を手書きで発行しています。(個人の方は必要ないと思いますが、もし必要があれば事前にお知らせください) そこで、「領収書も何か変更すべきか?」「そもそも消費税は入っているのか?」という疑問が出てきてモヤモヤしていました。確認をしたので、そのことについて書きます。 ゆくゆくは仕事として収入源の1つにしたいですが、今のところは、小遣い稼ぎレベル、趣味レベルの活動です。 結論としては、「領収書の記載は今まで通りでよい」でした。 個人ワークショップ用の領収書での疑問点 領収書の書き方について、このようなことが疑問でした。 そもそも消費税が入っているのか? 「税込」と表記すべきか? 消費税を納めていないのに、消費税10%として消費税額を書いていいのか? 領収書の書き方|記載内容・但し書の意味・印紙の有無|freee税理士検索. 受け取った側は、仕入税額控除の経費処理をした場合、10%として処理するのか? 私が判断した結論は、下記です。 消費税は入っていない 「税込」と書いてもいいけれど、書かない方がいい感じ 消費税10%として消費税額を書くのは誤り 受け取った側は、但し書きから判断して、仕入税額控除の際は10%対象で処理をするだろう 今まで通りの領収証を発行することにしました。 消費税の課税条件 消費税は、国内で、事業者が事業として、対価を得て行う取引に課税されます。 ざっくりいうと、下記すべてに該当するものです。 国内において行われる 事業者が事業として行う取引 対価を得て行う取引 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供等に係る取引 この、2番目の「事業者が事業として行う取引」となるのかが、疑問でした。 でも、もし「事業者が事業として行う取引」だったとしても、課税売上高が1000万円以下の場合は免税事業者になるので、消費税の納税義務はありません。 個人間取引は消費税がかからない 例えば個人がフリーマーケットで不用品を売っても、消費税はかかりません。受領金額の中に、消費税は入っていません。事業ではないので、消費税はかかりません。 普通の個人がメルカリで物を売っても、消費税はかかりません。 サークルや同好会も事業ではないので、(特別な営利活動でなければ)消費税はかかりません。 事業なのか? さて、私がやっている中途半端なワークショップは、事業と言えるのでしょうか?
領収書のタイトル 領収書と一目でわかるように、大きく記載しましょう。 2. 金銭を受け取った日付(例:〇年〇月〇日) トラブルを避けるためにも必ず日付を記載しましょう。 3. 領収書を発行した側の情報を記載(例:○○株式会社、住所、電話番号など) トラブルを避けるために発行した側の情報は正しく記載しましょう。 4. 軽減税率で領収書の書き方が変わる!サンプルを使って丁寧に解説 | RECEIPT POST BLOG|経費精算システム「レシートポスト」. 料金を支払う側、すなわち領収書を受け取る側の氏名や企業名を正しく記入しましょう。 領収書の宛名書きに「上様」と書くことも定着していますが、「有効な領収書」と認められないケースもあります。そのため、しっかりと氏名や企業名を正しく記入しましょう。また、「株式会社」を「㈱」と略す場合もありますが、略さずに正確に明記することが望ましいでしょう。 正:○○株式会社 誤:○○(株) 5. 受け取った金額を正確に記載 前述でもご紹介したように、金額の改ざんがないように以下のいずれかのように記載しましょう。領収書に記載する受け取った金額、すなわち消費税を含めた総合計を必ず記載してください。 <例> \○○○, ○○○※ \○○○, ○○○- 金○○○, ○○○也 6. 但し書き 但し書きとは、金額と共に記載する必要事項の1つであり、何に対する金銭なのかを大まかに記載する必要があります。例えば事務所で使用する固定電話を購入した場合、「但し、電話機本体の代金として、上記金額正に領収いたしました」と記入します。 7.
「事業者」とは法人と個人事業主のことを指します。個人で事業を行う人が個人事業主です。 サラリーマン(給与所得者)が副業で事業に該当することをしたら、それは事業とみなされて、消費税が入ります。 なので、「事業」とみなせるのかが論点です。 「事業」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。その規模は問いません。 私のワークショップですが、とりあえず同好会みたいな感じで始めて、月1~2回、半年ぐらい続いているものの、不定期といえば不定期。参加費も少額(1人1700円)で、小規模(1回6名程度)です。 相談センターに2回電話して2人にきいたら、1回目の方と2回目の方で判断が違いました。 これはもう、自分で決めるしかありません。普通に考えると、雑所得レベル、趣味活動なので、「今のところ、事業ではない」と決めました。 事業でなければ、消費税はかからない 事業でない場合は、消費税はかかりません。(事業だったとしても、課税売上高が1000万円以下の場合は免税事業者になるので、消費税の納税義務はありません) さて、消費税が含まれない場合、「税込み」って書くべきでしょうか? 結論は、「書いても書かなくてもいい、意味的には書かない方がいいかな」ということでした。 税込みって書いてあった方が、受け取った側が税別でないと判断できるので親切だとは思いますが、含まれていないものに税込って書くのは気持ちが悪いので、書かないことに決めました。 消費税10%として消費税額を書くか? 消費税が含まれていないので、消費税を10%として消費税額を書くのは誤りです。 消費税の記入欄がある場合は空欄にします。 受けとった側の仕入税額控除の処理 領収書を受け取った側の経理の人は、仕入税額控除の際、どのように処理するでしょうか?
10月から、消費税が8%から10%にアップしました。併せて、飲食料品を中心に消費税を8%に据え置く軽減税率制度も導入されています。 軽減税率制度の導入により、税率ごとに区分した経理処理や申告処理が必要となるため、請求書や領収証などに複数の税率を記載するよう様式の変更が必要となっています。 この記事では、請求書等の様式の変更について、その背景や具体的なサンプルなどをご紹介します。 小売店や飲食業など現金商売が中心の事業者は、請求書よりも領収書を発行することが圧倒的に多いです。レジから打ち出されたレシートで納得してもらえれば良いのですが、領収書を求められることも結構あります。 領収書の書き方が、いつから、どのように変わっていくのかサンプルでご紹介します。 インボイス 方式導入時点では、下図の通り1. から9. までの事項を記入する必要があります。 【出典】コクヨ 「軽減税率制度について」 を編集 請求書等保存方式(2019年9月30日まで)での領収書の書き方 軽減税率制度の導入前の月30日までは請求書等保存方式によって領収書を作成することが求められていました。 【請求書等保存方式の領収書の記載事項】 1. 交付を受ける者の氏名または名称 2. 取引年月日 3. 取引金額(税込) 4. 取引の内容 5. 発行者の氏名または名称 区分記載請求書等保存方式(2019年10月1日以降インボイス制度導入まで)での領収書の書き方 2019年10月1日からインボイス制度が導入されるまで、領収書は、区分記載請求書等保存方式で作成する必要があります。 【区分記載請求書等保存方式の領収書の記載事項】 1. 個人ワークショップの領収書の書き方と消費税 | つぎいろ. から5. 6. 軽減税率の対象品目である旨(税率、軽減税率等の文言、*などのマークなど) 7. 軽税率ごとに合計した対価の額(税込又は税別ともに可) 区分記載請求書等保存方式については下記の記事でも詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください。 軽減税率に伴い請求書の方式は変更!2つの変更点と書き方も【2019年版】 適格請求書等保存方式(2023年10月1日予定~)での領収書の書き方 2023年10月1日からは適格請求書等保存方式の導入が予定されています。 【適格請求書等保存方式の領収書】 1. ~7. 8. 税率ごとの消費税額 9.
あらためて軽減税率制度とは?今の状況は? 軽減税率制度とは、消費税10%への引き上げに合わせて、食料品を中心に軽減税率8%を適用する制度です。軽減税率制度については 色々な参考記事 がありますので、そちらをご参照ください。 軽減税率の対応状況は? 筆者は地方の県庁所在地に住んでいます。大手スーパーやコンビニなどフランチャイズは軽減税率の対応はそれなりに済んでいます。一方で個人事業主や小規模事業者の小売店や飲食店などはなにも対応していないと感じています。 対象品目を取り扱う売り手は、店舗レイアウトの見直しや税率・価格表示などの対応が必要ですし、買い手側の事業者も区分経理が必要となるはずです。しかし、現状は、多くの企業が「なんとかなる」の感覚で様子見している印象です。 【出典】国税庁 「よくわかる消費税軽減税率制度」 消費税申告や決算が近くづくと混乱する? 現状では中々進んでいない複数税率の対応ですが、今後、消費税や所得税の申告、決算などを迎えると状況は大きく変わってくるでしょう。 例えば、仕入税額控除。原則課税では、複数税率での区分経理が求められ、領収書などに記載された金額を元に8%と10%を分ける経理処理が必要となります。手元にある領収書ではどちらの税率かわからないケースも増えてくる可能性があります。相手先に領収書等の再発行を求めたりするとお互いに事務負担は増えてきます。 (仕入税額控除で複数税率が発生する例) 小売店で飲料と日用品を合わせて購入する場合(雑費) 飲食店で食事と食事後のお土産を購入する場合(交際費) 小売店で食料品とお酒をお土産として購入する場合(交際費) 『 仕入税額控除 』について詳しく知りたい方は こちら をご覧ください。 仕入税額控除とは? 要件や計算方法を具体例でわかりやすく! 『 軽減税率 』について詳しく知りたい方は こちら をご覧ください。 軽減税率とは?損する人や対象商品をわかりやすく解説!【最新版】 どう対応する?領収書変更に向けた3つのポイント 時期的に記載事項が変わる領収書ですが、今の段階からインボイス方式での領収書(上記の1. ~9. までを記載する)を発行することがお勧めです。区分記載請求書等保存方式のルールにも違反していませんし、インボイス方式同にゅじの二度手間にもなりません。 ポイント1. レジ導入などIT活用は不可欠 軽減税率制度の導入に伴い、複数税率に対応したレジだけでなく適格請求書等保存方式に対応したレジが数多く提供されています。レジがないと税率ごとの計算は非常に面倒で、お客様からのクレームが発生する可能性があります。 経理処理や消費税の申告処理でミスをしないためにも、レジの導入や会計システム連携などシステム化に取り組む必要があります。最近では、事務効率化だけでなく、スマホなどで売上データの分析が可能なクラウド系のレジシステムが注目されています。 ポイント2.
公共職業訓練を受講する場合には ハローワークでは、再就職に必要と判断され、かつ、下記表の条件を満たしている方に対して、公共職業訓練の受講を指示することがあります。 職業訓練の受講を希望される方は、受給資格の決定を受けた後、早めにハローワークに相談してください。 募集期限は訓練開始の約2ヶ月前となっておりますので、希望する訓練コースの締め切り日を訓練担当窓口または所内掲示板等でご確認下さい。 所定給付日数、受講開始日及び相談の時期等によって受講指示を受けることができない場合があります。 ハローワークの指示により公共職業訓練を受講する場合は、基本手当のほか、 受講手当 (一の訓練につき40日分までを限度)、 通所手当 (片道2キロ以上)が支給されます。 また、所定給付日数分の支給が終了した後も、訓練が修了するまで引き続き基本手当の支給を受けることができます。 所定給付日数 必要な支給残日数(訓練開始日現在) 給付制限あり 給付制限なし 90日 31日以上 1日以上 120日 41日以上 150日 51日以上 180日 61日以上 210日 71日以上 240日 91日以上 270日 121日以上 300日 151日以上 330日 181日以上 360日 211日以上 211日以上
最終更新日: 2021/04/28 今の世の中、様々な事情で思わぬタイミングに退職してしまう方も少なくないでしょう。そんな時に退職者の生活を支える心強い味方が『 失業保険 』です。 しかし失業保険って 誰でももらえるのか?どれくらいもらえるのか?人によってもらえる金額が変わるのか? など、わからないことも多いですよね。 そこでこの記事では、 失業保険をもらうまでの流れ 失業保険料の算出方法 失業保険を少しでも多くもらうには? といったポイントをご紹介します。既に退職してしまった方はもちろん、退職を検討している段階の方もぜひ参考にしてみてください。 はぁ……涙も枯れ果てたわ…… ちょ、ちょっとサキ!?どうしたの!? 色々あって仕事を辞めることになったの…でもまだ次の就職先も決まってなくて…そんなに貯金もないし…もうおしまいだわ… なんてこと…それはお気の毒にね★失業保険の申請はもうしたの? 失業保険……ってなにかしら? ちょっとあんた本気!?失業者が次の仕事を見つけるまでの期間に、国から給付される手当のことよ!!まさか申請してないの!?