商業出版と自費出版の違い 商業出版は本を出して売るまでの費用はすべて出版社が負担します。つまり著者が費用を負担することはありません。 一方で自費出版は文字通り、著者が自費で制作し、販売します。 本を制作する費用、販売する費用はすべて著者が受け持ちます。 1-2. 商業出版と企業出版の違い 違いは大別すると3つです。次の表をご覧ください。 商業出版は『出版社が利益を出すことを目的』とし、『企業出版は企業が利益を出す』ことを目的としている点が最大の違いです。 2. 商業出版のメリット・デメリット 最大のメリットは出版社が積極的に売ってくれることです。 商業出版は本が売れなければ出版社が損をするわけですから、出版社は売るための努力を惜しみません。 また、予想以上に売れ行きがよく、出版社が「この本はベストセラーにできるぞ」と見込んだ場合、広告や営業網を駆使して販売促進に尽力してくれます。 その結果、著者の知名度も上がり、出版社も利益が出て、お互いにとってメリットのある状態になります。 デメリットは大きく2つ。 ・売れなかったときに費やした労力がムダになること ・自分が書きたいことではなく、たくさん売るための内容になってしまうこと 商業出版は出版社の利益になることがゴールであり、著者の利益は二の次です。 つまり読者に受け入れられて、多く売れることが何よりも優先されるのです。 3.
商業出版するのは難しいのか?
(裏付け) あなたが本を通じて読者に価値を与えると確信できる根拠はありますか? ・著者実績 ・他者実績 ・研究結果 のいずれかがあると信頼してもらえる可能性が高くなります。 ④著者プロフィール 編集者が知りたいのは「あなたが何者か」です。 ・何をやっているのか(現在) ・なぜやっているのか(過去) ・これからどうするのか(未来) ・自力で売れる想定の部数(販売部数の最低ライン) は書いておくことをオススメします。 ⑤書籍のタイトル(仮案) ①~④をもとに、仮案としてタイトルも添えておきましょう。 ※タイトルや構成は編集者(プロ)から必ず指摘を受けます。その前提で、あくまで叩き台として作成しておくことをオススメします。 ⑥書籍の目次(仮案) ①~④をもとに、仮案の目次を添えておきましょう。 4. 商業出版で本を売るための考え方 商業出版の基本的なスタンスは、狭いターゲットに高く売るのではなく、広いターゲットに安く売ることです。 薄利多売の人気商売です。 もちろん本を買ってもらうターゲット(例:性別/年代)やカテゴリ(例:ダイエット、美容、料理)は絞りますが、書籍は万単位を売ることで初めて利益になるビジネスです。 つまりターゲットやカテゴリにとっての大衆受けするテーマで、大衆が喜ぶ内容が求められています。 もしあなたの書きたいものが極めてニッチなターゲットで、カテゴリの中でも一部の人にしか好まれないようなものだった場合、出版社はそれを良しとしません。 「それは売れません」 と容赦なく指摘を受けるはずです。 あなたがすでに知名度も人気も話題性もあり、どんな内容でもベストセラーにできるスーパーマンなら 「だったら書くのやめるよ?」 と脅すこともできるでしょう。 しかし、商業出版したいとお願いする立場であれば、出版社の指示に背くことは許されません。 つまり商業出版は、著者に利益のあることや書きたいことを書くのではなく、読者に有益であり出版社の求めることを書くことが求められるのです。 それがどうしても受け入れられず自分の利益になるようにしたいのであれば、お金を払って企業出版をする道を選ぶことをオススメします。 5. 商業出版プロデューサー(コンサル)とは 無名で実績にも乏しい作家のタマゴが、商業出版をするためには、「企画力」と「販売力」のいずれかで出版社の専門家を納得させなければなりません。 では、納得させるためにはどのようにすればいいのでしょうか?
「 この度物件を購入することになりました。減価償却を大きく取りたいため、売買金額のうち建物金額を大きくしたいのですが、どんなことに注意すればよいでしょうか? 」という質問を受けることがあります。 通常、土地建物を一括で購入する際に、売買契約書に記載される金額は、土地建物の合計金額になります。土地と建物の金額の内訳がない場合には、一般的に土地と建物の固定資産税評価額で按分する方法が取られます。 しかし、そうすると、建物金額が小さくなってしまうことがよくあります。建物金額を大きくして、減価償却にあてたい買主としては、喜ばしいことではありません。 一方、 売買契約書に建物金額を明記しておけば、原則としてその金額が建物金額と認められます 。それを利用して、建物金額を大きく売買契約書に記載するように売主さんに交渉するよう試みる方がいます。 しかし、どのような場合でも、売買契約書に記載される建物金額が認められるのでしょうか?
3つ理由があるようです。 1つ目が、仲介手数料が減ってしまうということ。 例えば、2億円の物件で土地1億建物1億円(内消費税8百万円)で考えてみましょう。 通常の仲介手数料の計算は、 (2億円-8百万円)×3%+6万円=5, 829, 000円(税別) ですね。 一方、売買契約書に土地建物の内訳の記載がない場合は、 2億円×3%+6万円=6, 060, 000円(税別) になります。彼らの売上が若干減ってしまうのですね。 2つ目が、そもそもそのようなことをしたことがないという慣習です。 売主が個人である場合、土地建物金額を区分記載しないという 慣習は仲介業者においても極めて強固です。 このため、なぜそのようなことを言ってくるのか?何を考えているのか? という反応をされてしまうことも多いです。 3つ目が、自分も良く分からないことを売主に説明することが 面倒だという点です。 まぁ、確かに面倒でしょうが、それも仲介の仕事のような気もします… 売買契約書は慎重に 売買契約書に記載した土地建物の金額は、後日変更することが できません。 事前にしっかりと検討した上で、売買契約書を締結するようにしましょう。
174(旧定率法未償却残額表:耐用年数50年中38年経過0. 174) =8, 874, 000円(建物の時価) ( 詳細に計算するのであれば、全国平均ではなく、その地域の建築価額表を用いるべきと思われます ) 土地建物の時価合計 125, 000, 000円(土地の時価)+8, 874, 000円(建物の時価) =133, 874, 000円(土地建物の時価合計) 土地建物の内訳金額(按分計算)について 1. 土地と建物を一括で購入しました。契約書では、購入金額が区分されていません。どんな区分方法を選択しますか？ | 税理士 板倉雅之 節税の選択肢. 土地の金額 150, 000, 000円(売買金額)×125, 000, 000円(土地の時価)/133, 874, 000円 (土地建物の時価合計)=140, 057, 068円(売却代金のうちの土地の金額) 2. 建物の金額 150, 000, 000円(売買金額)×8, 874, 000円(建物の時価)/133, 874, 000円 (土地建物の時価合計)=9, 942, 932円(売却代金のうちの建物の金額:税込) まとめ 土地建物の按分計算については色々な考え方がありますが、費用や時間も考え、実務上、最も合理的であると考えられる方法により、計算することになります。 また、 売買金額が大きくなれば消費税も大きくなります。買主様も売主様も上記の考え方を踏まえて、ご自分にとって一番有利になるよう、金額交渉をしてください 。第三者間の売買であり、上記の考え方を踏まえて計算しているのであれば、税務署から否認されるようなことは少ないかと思います。 最後に、繰り返しになりますが、 売主様の方では「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出した方が良いのか、提出するならば提出時期にもご注意ください 。 つぎの記事が参考になります。 「不動産を売却(譲渡)した際は消費税に注意しましょう(課税売上割合に準ずる割合の使い方について)」 また、不動産の売買契約書が、税金と、どのように関係するかお知りになりたい方は、次の記事が参考になります。 「不動産の売買契約書で、税理士がチェックすべきポイントとは? 」 売主様・買主様の両者にとって、より良いお話し合いになるようお祈り申し上げます。 ※本記事に関する無料相談はお受けしておりません。あらかじめご了承ください。
収益物件を購入する際、土地と建物の 合計金額 で取引されます。 但し購入後、 税務申告 する上で、 土地と建物の価格 を 別々に 把握する必要があります。 なぜなら、 建物 は 減価償却 の対象となり、購入費用を経費として計上することができるし、償却後の現在価値としての 残存簿価 を把握しておくことが、売却時の利益を算出するときにも非常に重要な要素となるからです。 ここでは、購入時の価格が一括で取引された場合、正しく土地:建物に価格を按分する方法について解説します。 売買契約書に記載された価格を確認!