一般社団法人を設立したいけど、どのぐらい費用がかかりますか?詳しく教えて下さい。 この疑問にお答えします。 一般社団法人の設立にいくら必要なのか、具体的な金額を示しながら説明していきます。 今回のテーマ 一般社団法人設立に必要な費用 専門家に頼むと料金はどのくらい? 専門家に依頼するメリット どの専門家に頼めばいい? 一般社団法人の運営費用（ランニングコスト）は？ | 一般社団法人設立.net. 一般社団法人設立に必要な費用 【結論】自分で設立手続きを行うなら 最低12万円程度。 専門家に外注せず、ご自身で手続きを行う場合でも12万程度はかかります。 具体的な内訳は下記の通りです。 定款認証代…5万円 登録免許税…6万円 法人の印鑑…約1万円程度 各種書類の取得代…数千円~1万円程 定款認証代 一般社団法人を設立するには定款を作成します。 定款というのは、その法人の規則が書かれたルールブックのようなものです。 定款は自分達で作成します。 しかし定めた定款(ルール)が法律に違反してはいけません。 そこで、公証人という人に定款が適法かどうか確認してもらう作業が必要です。 これが定款認証です。 この定款認証には公証人に支払う手数料で5万円かかります。 ≫参考: 一般社団法人の定款認証とは? 登録免許税 法務局に登記申請する際に支払う費用です。 6万円を収入印紙で納めます。 法人の印鑑 一般社団法人を設立するのに、その法人の印鑑が必要になります。 法人の実印は必ず必要ですが、これ以外にも銀行印、角印、ゴム印も購入するのが通常です。 価格は業者によってバラバラですが、安い所だとセットで1万円代で購入できます。 各種書類の取得代 社員の印鑑証明書 定款の謄本代 設立後に取得する履歴事項全部証明書 一般社団法人の設立において、各行政機関に提出する書類が必要です。 上記の書類は設立の際必要なので取得します。 詳細な費用は社員数や定款の枚数によって異なりますが、総額でも数千円で収まる法人が多いです。 上記の実費を合計すると設立には 最低でも12万円程度 は必要です。 一般社団法人の設立に資本金は不要 株式会社の設立には資本金が必要です。 一方、一般社団法人の設立に資本金は必要ありません。 設立前にまとまったお金を用意する必要はありません。 【資本金とは?】 事業活動の運転資金のようなものです。 ≫参考: 一般社団法人の資本金はいるの? 一般社団法人の設立に収入印紙は不要 株式会社の設立には、実費として4万円分の収入印紙が必要です。 なお、電子定款を使うと4万円の収入印紙は不要です。 一方で一般社団法人の設立にそもそも収入印紙は不要です。 電子定款の有無に関わらず収入印紙代はかかりません。 専門家に頼むと料金はどのくらい?
デメリットその1 『非営利型以外』の場合は寄附金や補助金まで課税対象になる! 『非営利型以外』の一般社団法人として活動する場合、寄付金や補助金まで課税対象になってしまいます。 ただし、収支のプラスマイナスがゼロに近い場合は、あまり影響がないと考えてよいでしょう。 デメリットその2 活動内容が制約される! 一般社団法人設立費用 - 格安会社設立手続代行若林司法書士事務所. 一般社団法人を起ち上げれば、法人として、事業計画や収支の予算などに厳しい制約を課されることになります。事業内容を変更する場合も事前に手続きを踏む必要が出てくるので、任意の団体のように自由にはいきません。 しかし、見方を変えれば、計画的な運営を後押ししてもらえるということなので、事業の安定にもつながります。 デメリットその3 会計処理をより正確に行う必要がある! 正しい知識に基づいて会計処理を行う必要があるので、事務作業が多少煩雑になります。これについては、予算に余裕があるのなら、 社会保険労務士や税理士などに外注するという手もあります。 一般社団法人の税制は?『非営利型』か『非営利型以外』かで大きな差が!? 一般社団法人の税制は、『非営利型』と『非営利型以外』とに二分されています。 ここでは、課税範囲の違いと両者を分ける判断基準について、順を追って解説していきます。 ○『非営利型』の課税範囲 『非営利型』の場合、収益事業から発生した所得のみ法人税が課税されます。したがって、寄付金や補助金など、それ以外の所得に関しては非課税となります。 この部分においてはNPO法人と同じ です。 ○『非営利型以外』の税制 『非営利型以外』の場合、収益事業、会費、寄付金、補助金など、すべての所得が法人税の課税対象となります。つまり、 税制上は株式会社と変わらない ということになります。 ちなみに、法人税率については、『非営利型』も『非営利型以外』も一律23. 9%となっています。(所得の合計金額が800万円までは15%) では、次は、『非営利型』と『非営利型以外』を分ける判断基準がどうなっているのかを見てみましょう。 ○『非営利型』と『非営利型以外』を分ける判断基準について 『非営利型』法人と認められるためには、 ・剰余金の分配を行わないことなどを定款に盛り込んであること ・主要な活動目的が会員に共通する利益を得ようとするものであること 主にこの二つの条件がそろっている必要があります。 ただし、『非営利型』はこの上さらに『完全非営利型』と『会員親睦交流型』とに分類されます。 以下に、それぞれの概要と要件についてまとめてみました。 ※非常に複雑な内容となっておりますので、読むのが面倒だという方は ここをクリックして 読み飛ばしていただいても問題ありません。 ○『完全非営利型』とは 『完全非営利型』とは、その事業によって利益を得ること、または得た利益を分配することを目的としない法人であり、かつ下の要件のすべてに該当するものを指します。(一部例外あり) 【要件】 ①定款に以下の内容が明記されていること ・剰余金の分配を行わないこと ・解散した場合、残余財産は国もしくは地方公共団体、あるいは次の法人に帰属すること ⅰ.
一般社団法人の設立費用まとめ 一般社団法人設立に関する費用は、独自で行う場合には、おおよそ12万円かかります。従って、これを下回って法人格を取得することはできません。 その際に、司法書士に登記を依頼したり、行政書士に定款の作成をお願いする場合には、その他に書士の先生への報酬が必要になります。数万円から10万円程度が妥当です。 一般社団法人を設立する設立時社員や理事の方は、その法人が発展し、滞りなく運営できることが大切なことなので、運転資金に多くを回せるよう計画することをお勧めします。 逆に、忙しい中一般社団法人を設立する場合には、行政書士などの専門機関にお願いすることで、大変な定款の作成や申請書類を揃える時間を省略できます。これは費用には変えられないものという考え方もできます。 いずれにしても、一般社団法人設立に関する費用がいくらかかるのか、確認しておいてください。 一般社団法人については「 一般社団法人とは?|13のポイントをわかりやすく解説 」こちらの記事で徹底的に解説しているので、より詳しく知りたい方は是非ご覧ください。 協会ルネサンス 吉岡岳彦
年末調整をアウトソーシングしたときの料金は?メリットや依頼先の選び方を解説 【2020年最新版】年金受給者の年末調整はどうする?確定申告が必要なケースは? もっと見る
税務署には、会社が1年間に支払った給与や源泉所得税の合計額を記載する「法定調書合計表」と、法人の役員のうち給与等の支払金額が一定金額以上の人や、税理士等への報酬を支払った人の「源泉徴収票」を提出します。 あれ?「源泉徴収票」は、すべての社員分を提出する必要がないということですか? 税務署が所得税を計算するために提出するんですよね? はい。すべての人の源泉徴収票を提出する必要はないんです。 なぜかというと、年末調整の計算を行うときに、会社で全社員の所得税の金額を計算しましたよね? 会社で正しく所得税の計算がされているということで、税務署には合計金額を集計したものと、一定金額以上の給与の人の明細だけを提出すればいいということになっているからなのです。 【参考】 税務署へ源泉徴収票の提出が必要な人 国税庁タックスアンサー:No. 7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数 そうなんですね。年末調整のときに作った「源泉徴収簿」とか、保険料控除申告書の計算のために社員から収集した生命保険控除のハガキとかは、税務署に提出しなくてもいいのですね。では、それらの証憑(取引の成立を立証する書類)はどうすればいいんですか? 法定調書合計表 提出媒体 給与. 税務署から照会があったときに、きちんと提示できるように7年間は会社で保存しておいてください。 それでは、会社1年間に支払った給与の合計金額や源泉徴収した合計金額を集計して記載する「法定調書合計表」の記載方法を見ていきましょう。まずは一番上の「給与所得者の源泉徴収票合計表」の欄を記載します。 給与所得の源泉徴収票合計表の書き方のポイント なんだか所得税の納付書みたいな記載ですね。 はい、この法定調書合計表に記載する金額は1月~12月分の源泉所得税の納付書の金額を集計すればOKです。 (源泉所得税の納期の特例を受けている場合は7/10納付と翌年1/20納付の納付書を集計、納期の特例を受けていない場合は2/10納付から翌年1/10納付の納付書を集計) 注意点としては、 (1)金額を集計する納付書は、その年に納付した源泉所得税の納付書ではなく、その年に支払った給与に関する納付書を集計します。 (2)中途入社の社員については、前職での給与や源泉徴収の金額は含めません。その会社で支給した給与、源泉徴収した所得税の金額を記載します。社員に渡す源泉徴収票では、前職の給与や源泉徴収の金額を含めているのとの違いに注意。 表の中で、「B 源泉徴収票を提出するもの」というのは?
年末調整って何をするの!? (年末調整の手順) サラリーマン時代、保険料控除申告書を記入するために生命保険控除の計算をさせられたり、生命保険のハガキも添付して会社に提出を要求されたりして、年末調整ってなんて面倒なんだろうと思っていました。だけど、自分で全部やってみたらとんでもなく面倒だった・・・。 ようやく源泉徴収票を作り終わってやれやれと思ったら、年末調整はこれで終わりじゃなかったの!? <年末調整の全体の流れ> 本コラムでは、上図の「 ④法定調書の届け出 」に該当する年末調整で税務署に提出しなければならない 『法定調書合計表』と報酬の『支払調書』 の記載について解説します。 ※「 ①年末調整の準備 」については、以下のコラムをご参照ください。 【参考】 ・ 年末調整に必要な書類の回収は紙?それともクラウドで行う? 知っておくと便利な方法 とは!? ・ 今年の年末調整時にはマイナンバーの収集が必須です! マイナンバーの収集方法や管理 する上での注意点について 年末調整で作成する書類と、その提出先は? 法定調書合計表 提出媒体 コード. 相談者 サラリーマン時代は、生命保険のハガキを会社に提出したり、扶養控除等申告書や保険料控除申告書に記入したりして、年末調整って面倒だなーって思っていましたけど、いざ自分が起業したから、自分で社員の「源泉徴収票」を作ってみたら、こんなに大変な作業だったなんて・・・。総務の人の大変さが身に染みてわかりました。 村田税理士 そうですよね。でも、実は、年末調整は源泉徴収票を作っておしまいではないですよ。 え!? もう、だいぶやりきった感で いっぱいなんですけど・・・。 まだ作る書類があるのですか? 年末調整は、社員から受け取った扶養控除等申告書や保険料控除申告書などの書類から生命保険控除等の控除額を反映して「 年間収入を計算 」し、「 年間所得税の計算 」をした後に所得税の過不足(還付・支払い)の調整をします。 また、年末調整の作業にあわせて、後に社員が居住する市区町村に提出する「給与支払報告書(個人別明細)」などを作成して、「 年間住民税の計算 」をするための資料を市区町村に提出します。 <年末調整の作成書類と提出先> 所得税は税務署が管轄して、住民税は給与をもらう役員・社員の居住する市区町村が管轄なので、それぞれに対し書類を提出する必要があるということです。 なるほど、年末調整で計算した年収や控除の情報は、社員に交付するだけじゃなくて、所得税・住民税を課税するために、税務署や市区町村などの役所に報告する必要があるのですね。 はい、今回は税務署に提出する書類について見ていきましょう。 税務署に提出する書類とは?
で、これもマイナンバーの記載が必要なんですね。 はい、ネットで検索すると古い様式が検索されたり、去年のものを使用したりするとマイナンバーの記載がない様式になってしまう危険性があるため、最新の様式を使うようにしてください。 国税庁 税務手続の案内>法定調書関係 税務署に提出する法定調書合計表と支払調書、税理士とか不動産の賃料とかマイナンバーも集計しておく必要があるのですね。事前に準備しなければならない情報が分かって良かったです。 複雑な年末調整を専門家に依頼して本業に集中したい 年末調整に関する書類作成(源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表、報酬の支払調書)を専門家に代行依頼することができます。特に給与支払報告書や法定調書合計表などは、書き方がわかりづらく難しいため、専門家に丸投げしてみても良いかもしれませんね。Bizerのユーザー様であれば、16, 500円(税抜)から依頼することができます。 ※今回のコラムにあった年末調整で還付があったときの「納付書作成」や「税務署への還付申請」は、サービス対象外です。 詳しくは、「 年末調整代行サービス 」まで チームの仕事でお困りではありませんか? 公認会計士、税理士 、行政書士 、公益社団法人日本監査役協会会員。2005年に中央青山監査法人、2007年に京都監査法人東京事務所を経て、2013年より税理士事務所を開業。年間50社の会社設立手続を行い、法務・税務の両面からサポートを行うスタートアップ企業のエキスパート。 前の記事へ 次の記事へ
法定調書合計表は、法定調書の提出と同時に税務署に出す書類です。通常翌年の1月31日までに出さなくてはなりません。 年末から年始は、税務署に提出する書類の作成が集中する時期です。この時期に作業をスムーズに進めるためにも、法定調書合計表の概要を知っておくことが大切です。また、作業の負担を少なくするためには作成をサポートするサービスを使うのもおすすめです。 法定調書合計表とは? 法定調書の種類ごとに該当する人員の合計や支払った額の合計、源泉徴収した税の総額などを記載した書類です。法定調書とは、税法により税務署への提出が義務付けられている書類です。全てを挙げると60種類に及びます。その中で「法定調書合計表」の中にまとめるのは、次の6項目です。 (1)給与所得の源泉徴収票 給与所得者に対して1年間に支払う給与や源泉徴収税額、社会保険料控除などの所得控除に関する情報を書いていきます。源泉徴収票の提出については、「一般の従業員であれば支払金額が500万円を超えるもの」など、人によって条件が変わり、範囲が決められているので注意しましょう。 参考: No. 税理士ドットコム - [年末調整]法定調書合計表 退職者がいる場合、提出媒体 - 給与、退職金の提出媒体は書面の場合は、30になり.... 7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(国税庁) (2)退職所得の源泉徴収票 退職金の支払いをする時に、その金額や控除額を記載するものです。 (3)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 原稿料・講演料や税理士・弁護士への報酬のように、源泉徴収対象となる報酬や支払いをする際に必要な書類です。講師を招聘してセミナーを開催していたり、社外のデザイナーなどに仕事を依頼したりしている場合に作成が必要です。その人に対して支払った1年間の総額と税額を書きます。税務署へは、通常一人あたり5万円を超える場合に提出が必要です。 参考: No. 7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等(国税庁) (4)不動産の使用料等の支払調書 不動産に関する支払いをする法人と、不動産業者が提出します。土地や建物の賃借料だけでなく、地上権、礼金、更新料なども含まれます。土地・建物だけでなく、船舶や航空機の借受についても範囲に含まれています。対象となるのは同一の人に対する1月から12月の支払合計が15万円を超える場合です。 参考: No. 7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等(国税庁) (5)不動産の譲受けの対価の支払調書 不動産を購入した法人と、不動産業者が提出します。対象となるのは同一の人に対する年間の支払合計が100万円を超える場合です。不動産業者の中で、賃貸借の代理や仲介が主な事業を営んでいる人は、提出いりません。 参考: No.