お金のこと 2021. 04.
4 他行フラット35からの借り換えでは好条件の可能性も フラット35は、変動金利からの借り換えや他行フラット35からの借り換えも可能です。 支払利息を抑えるためにも金利が低くなっているタイミングであれば、借り換えを検討することは正しい判断と言えるでしょう。ただし、ここで問題となるのが、 融資手数料 です。 借り換えであっても融資手数料は必要となり、金利の高い低いだけでは損得勘定を計算することはできません。 なので、 フラット35への借り換えを検討する場合は融資手数料を考慮して損得勘定を考えなければいけない のです。 先述している通り、優良住宅ローンは融資手数料も金利も最低水準です。好条件での借り換えが実現する可能性も高くなりますし、初期費用が抑えられることから多くの方が気軽に借り換えを検討できるでしょう。 フラット35の借り換えを検討している方は、優良住宅ローンを比較対象の一つに含めることをお勧めします。 ■Point. 5 商品内容がシンプルで資金計算しやすい フラット35に限ったことではありませんが、住宅ローン選びは商品数の多さが頭を悩ませます。選択肢が多いこと自体は、もちろん悪いことではありません。しかし、 商品内容が複雑になると、資金計算も難しくなります 。 当然、「得か?損か?」の判断も難しくなりますから、住宅ローン選びが難航する可能性が高くなると言えるでしょう。 「金利は低いけど手数料金額が高い」 「手数料金額は高いけど金利が高い」 「段階金利で資金計算が分かりづらい」 このような状況では、住宅ローン選びが難航するのも無理はありません。 各金融機関で独自の商品が開発されていて、数多くの商品が提供されていますが、 優良住宅ローンはシンプルな商品提供 です。資金計算が明瞭で損得勘定の計算が容易にできます。 ただし、フラット35Sや子育て支援型、地方移住型など、住宅金融公庫が期間を定めて優遇金利を設定している商品もあるので、商品概要を正確に確認するようにしてください。 優良住宅ローンは手数料、金利ともに業界最低水準の金融機関となっているので、新規の方も借り換えの方も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
4%(2022年3月31日までに取得した場合、0. 15%) 抵当権設定登記:ローン金額×0. 1%) 課税標準額とは固定資産税の評価額のこと(不動産取得税でも出てきましたね)。 2, 500万円の建物なら、所有権保存登記・抵当権設定登記それぞれ約7万円、合計14万円程度になります。 土地家屋調査士・司法書士に代行してもらった場合、 登記費用=登録免許税+報酬+経費 (提出書類の取得費用など)。 専門家に依頼せず自分でやれば、報酬分の費用は抑えられます。 ただ、必要書類を自分で集めたり、何度か法務局に足を運ばなければいけないのでその時間と手間は必要です。 支払いタイミングと現金の必要性 登録免許税は法務局への登記申請時に支払います。 土地家屋調査士・司法書士が代行する場合はいったん立て替えてもらって、登記手続き完了後に報酬や経費と合わせて支払うのが一般的です。 いずれの場合も現金で支払う必要があります。 費用が増減するポイント 建物価格、借入金額が登録免許税に直結します。 建てたい家がある以上、建物価格はそう簡単に変えられないかもしれませんが、できるだけ自己資金を用意すると抵当権設定登記費用を抑えられます。 つなぎ融資手数料 ここで再び住宅ローンのお話です。 つなぎ融資って聞いたことありますか? 住宅ローン申し込みから借入までの流れ！必要書類と審査に通るコツを徹底解説！. つなぎ融資とは住宅ローンの融資実行までに支払わなくてはいけない費用を一時的に融資 するもの。 簡単にいうと、手元に現金が足りない場合に利用するローンです。 住宅ローンの融資実行日、つまり実際にお金が振り込まれる日は建物の引渡し日と同じ日に設定されることが多いです。 この日から、引き渡された建物を住宅ローンの担保に設定できるようになるためです。 ところが建築工事費は引渡しより前に分割して支払うのが一般的。 例えば、着手時・上棟後・引渡し時の3回払いの場合、融資実行より前に2回の支払いがあります。 工事費が3, 000万円なら、1, 000万円×2回→2, 000万円を融資実行前に支払わなくてはいけません。 ちょっと高いハードルですよね。 ここで登場するのがつなぎ融資。 手元にない2, 000万円をつなぎ融資で支払うというわけです。 とても便利なしくみですが、つなぎ融資は手数料や金利が高いので注意が必要です。 フラット35つなぎ融資 を見てみると、次のような手数料がかかることがわかります。 ●事務手数料 99, 000円 ●住宅融資保険手数料 融資額×(0.
相手が財産を隠していると、正しく財産分与できないだけでなく、大きな損になってしまいますよね。できるだけ隠し財産がない状況で財産分与したいものです。 実際、財産開示請求をすることで、隠し財産を把握することはできるのでしょうか。 財産を隠し通されてしまう可能性もある!
離婚時の財産分与とは、結婚をしてから築いた2人の共有財産を分ける事を言います。法律上、婚姻期間中に形成した財産は共有のものであるとして整理されます。そのため財産分与の際、共有財産は2人で折半することが原則です。詳しく知りたい方は 離婚時の財産分与とは をご覧ください。 家を財産分与する方法は? 離婚裁判の財産分与はこう決まる！有利に進めるための知識｜離婚弁護士ナビ. "離婚時の家を財産分与する方法は大きく分けて2つ。 売却して現金化 家を残し、見込み価値の半分を現金で支払う方法 詳しくは 家を財産分与する方法 をご覧ください。 離婚時の財産分与の注意点は? "離婚時の財産分与の注意点は大きく分けて4つ。 不動産の名義と住宅ローンの名義は別 財産分与を請求できる期間は2年以内 マイナスの財産も分与の対象になる 妻が家を引継ぎ夫にローン支払いを頼む時はリスクが伴う これらのポイントを把握せずに話を進めてしまうと、後々トラブルになってしまう可能性や取返しのつかない事になる可能性があるので、しっかり確認しておきましょう。詳しく知りたい方は 離婚時の財産分与の注意点 をご覧下さい。 離婚後は家を売却すべき・住み続けるべき? 離婚後の家の売却、住み続けるべきかは住宅ローンの残債を見て判断しましょう。ローン残債を見ずに判断してしまうと、後々トラブルになりかねません。詳しくは 離婚後は家を売却すべき・住み続けるべきか をご覧ください。
この記事でわかること 財産分与の性質と種類がわかる 財産分与の対象となる財産がわかる 財産分与の方法と手続きがわかる 離婚とお金というと、まずは養育費や慰謝料、子供の親権などが頭に浮かぶかもしれません。 財産分与については、あまり考えていなかったという場合も多いでしょう。 うちは貯金もそれほどないし、あまり関係ないと思っている場合でも、夫婦が購入した住居や車、貯金、保険、夫の会社の年金など、財産分与の対象になるものは様々です。 特に結婚年数が長い場合などは、そもそも分割対象となる財産の特定に手間取ったり、分割割合でもめたりして、協議が長引くこともあります。 この記事では、離婚を考えるのにあたって大切な、財産分与について、対象となるものや分与割合まで解説します。 離婚のあとも人生は続くもの、もらえるはずの財産分与をとりはぐれて損をしないように、基礎知識をしっかり身につけたうえで話し合いにのぞみましょう。 財産分与とは?
調停がまとまらなかった場合:訴訟又は審判手続きへ 4. -(1) 財産分与の調停が不成立になる場合 調停手続はあくまで当事者同士の話し合いによって解決を目指すものです。従って、あなたと相手方が財産分与について合意できなければ調停不成立ということで終わってしまいます。 例えば、相手方が調停期日に一度も出頭しないときや、協議を続けたものの話が平行線で調停成立の見込みがないと調停委員会が判断した場合は調停不成立となります。 財産分与を調停で請求したものの、調停不成立になった場合は訴訟又は審判手続へ移行します。そもそも相手方が離婚自体を拒否している場合は訴訟手続へ移行し、離婚自体はできるものの財産分与の内容・金額に争いがある場合は審判手続へ移行します。 4. -(2) 調停と訴訟・審判の違い 調停と訴訟・審判の違いは、「当事者の合意で解決する(=調停)と」と「裁判所が最終的に財産分与の金額・内容を決める(=訴訟・審判)」ということです。 従って、調停が不成立であっても、最終的には裁判所が適正な財産分与の金額や支払方法を決定してくれます。 他方で、調停手続きであれば自分が納得しなければ拒否することができます。しかし、訴訟・審判に移行すると、裁判所が有利な判断をしてくれるように適切な主張・立証をする必要があります。 どのぐらい財産分与を請求できるかは離婚後の生活を考えるにあたって非常に重要です。離婚とお金の問題では財産分与が最も高額になります。 調停が不成立となってしまい、訴訟・審判に移行したときは一般的には弁護士に依頼される方がほとんどです。少なくとも離婚・財産分与に強い弁護士に一度相談してみましょう。 (参考) 離婚・財産分与に強い弁護士に無料相談するなら 5. まとめ 財産分与について当事者同士の話し合いがまとまらなければ、まず行うのが家庭裁判所における調停手続です。 調停で財産分与を請求するときは、申立書を提出し、調停期日で調停委員に自分の主張を伝える必要があります。調停は1~2か月に一度のペースで何回か開催され、終了までには半年程度の期間を要します。 もし調停が不成立になった場合は訴訟・審判手続で財産分与を請求し、最終的には裁判所が適正な財産分与の金額や支払方法を決定します。 財産分与の調停について流れ、期間や申立書類について分からないことがあれば弁護士に相談することも考えましょう。もし有利な条件で財産分与を請求したいのであれば、調停段階から弁護士に依頼することもご検討ください。 土日祝日、夜間の法律相談も対応可