大宮オフィス 大宮オフィスの弁護士コラム一覧 遺産相続 遺産を受け取る方 ひとりがすべて相続するとき遺産分割協議書の書式は決まっている? 「遺産分制協議書」の書類が母親から送られて来ました| OKWAVE. 2020年12月28日 遺産を受け取る方 遺産分割協議書 ひとりがすべて 書式 平成30年、さいたま市では1万451人の方が亡くなっています。相続財産が多い・少ないという個別事情はあるでしょうが、この数に近い件数の相続が発生しているのです。相続のパターンは非常に多種多様であり、かつ相続に対する考え方は相続人の数だけあるといっても過言ではないでしょう。なかには、ひとりがすべての財産を相続する、あるいはそれを目指したいと考える方もいることでしょう。 そこで、本コラムでは、ひとりがすべて相続することを遺産分割のゴールとしたい方向けに、遺産分割協議の注意点から遺産分割協議書の書式、さらには円滑に相続を進める最善の方法について、ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスの弁護士が解説します。 1、ひとりですべて相続することは可能か? 結論からいいますと、遺産をひとりですべて相続することは可能です。被相続人(亡くなった人のこと)の相続人がひとりであれば、遺産は当該相続人が一括して「包括承継」することになります。 しかし、相続人が複数いる場合は、遺産は相続人全員の「共有」(民法第898条)となり、この時点での相続人は「共同相続人」とされます。共有のままでは共同相続人単独で遺産を使用したり売却したりすることができないため、「遺産分割協議」により誰が・どの遺産を・どのような割合で相続するか相続人全員で決めなくてはなりません。 このとき、他の相続人全員が「相続放棄」をすれば、相続放棄した相続人は最初から相続人ではなかったことになりますので(民法第939条)、残りの相続人がひとりですべて相続することになります。 ただし、相続放棄の手続きは遺産分割協議だけで終わるものではありません。相続放棄をする相続人は、家庭裁判所への所定の手続きを行うことが必要です(民法第938条)。 2、遺産分割協議を行う際の注意点 (1)遺産分割協議の方法は? 遺産分割協議が成立するためには、①相続人全員が協議に参加し、②全員の同意を得ることが必要です。そのほか、遺産分割協議を行う上での法的な規制は、特にありません。 本来であれば、相続人全員が一堂に会して話し合い、結論を出すことが望ましいのかもしれませんが、それぞれ遠隔地に居住していることも考えられますので、持ち回りやSNSなどを用いて協議する方法も認められています。 (2)行方不明の相続人がいる場合は?
相続手続き 2020. 05. 21 こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。 今回は、 相続手続き に関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。 父の相続手続きで、遺産分割協議を進めています。 相続人全員で話し合ったところ、預貯金や株式などの財産の配分は決まったのですが、不動産についてはまだ誰が相続するか決まるまで時間がかかりそうです。 不動産以外の財産については、早めに相続手続きを進めていきたいのですが…。 遺産分割協議書を作成するにあたって、すべての財産の相続方法を決める必要はあるのでしょうか? 1. ひとりがすべて相続するとき遺産分割協議書の書式は決まっている？. 遺産の一部のみを記載した遺産分割協議書について 一般的に、遺産分割協議書を作成する際は、1通の遺産分割協議書に亡くなった方の財産のすべてを記載し、またどのように相続するかを記載するのが望ましいでしょう。 なぜなら、財産を分けて、複数の遺産分割協議書を作成するとなると、財産全体として相続人間の公平な配分が難しくなって後々揉めたり、その都度相続人全員の遺産分割協議書への署名・実印押印が必要になるため手続きが煩雑になったりするからです。 もっとも、 民法第907条 に 「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」 と規定されているように、 遺産の一部のみを記載した遺産分割協議書を作成することは問題ありません。 例えば、預貯金や有価証券などの金融資産については誰がどのように相続するか決まっていて、不動産については誰がどのように相続するか決まってないときは、金融資産のみの配分を決めた遺産分割協議書を作成しても問題ありません。 2. 遺産分割協議が終わっていない場合の相続税申告時の注意点 なお、 相続税の申告が必要な場合 で、 「小規模宅地等の特例」 や 「配偶者の税額軽減の特例」 を受けようとするときは注意が必要です。 相続税の申告時までに遺産分割が行われていない財産については、原則として「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用を受けることはできません。 ただしこの場合、 相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割が行われた場合は、特例の適用を受けることができます。 この場合、遺産分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。 ※ご参考 国税庁ホームページ No.
被相続人であるお父様の配偶者(相談者の母)は, 常に相続人となります。(民法890条) 2. そして, お子様は第2順位の相続人となり, お母様とともに共同相続することになります。(民法887条) 3. そして, 民法887条による相続人が存在するときは, お父様のお姉様は相続人たり得ません。民法890条に, 「887条または前条」とありますが, 887条による相続人が存在するときは, 兄弟姉妹は相続人たり得ません。(889条1項。) 以上により, お母様とお子様お二人が同順位の共同相続人として遺産分割協議を行うことが可能となります。(民法890条) なお, 法定相続分は, お母様1/2, お子様それぞれ1/4となります。(民法900条1号) 山田司法書士事務所 山田 剛 お母様とお子様二人だけで遺産分割の協議をすれば大丈夫です。 たとえ遺言があったとしても, 相続人全員が合意をすれば, 遺言の内容は異なった相続をすることができます。 ご質問の場合は, 第一順位の相続人(子)が1人でもいれば, 第二, 第三順位の者は相続人となることはできません。 したがって, お母様と二人のお子様が合意をすれば, 遺産のすべてをお母様が相続することができます。
飲食店を開業するのにあたり、必要な開業資金はどれくらい必要なのでしょうか?開業準備にはお金が色々かかり、最初にかかるものを考えてみると、店舗の契約金、内装工事、調理器具や食器などがあります。 これは最初に必要な開業資金でまかなえますが、経営するにあたり長く運営していかないといけないので、運転資金も必要になってきます。具体的にどれくらい必要になのでしょうか? タスマガジン編集部 2021. 07. 23 個人事業飲食業で開業するには資金はいくら必要? 飲食店を開業するのにあたり、必要な開業資金はどれくらい必要なのでしょうか?
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