2021年5月13日更新 広報室 介護業界に携わっていると、「社会福祉士」という職種を見かけることが多いと思います。 また、ご自身の勤務先に社会福祉士の方が在中していることもあるでしょう。 介護施設や病院など、さまざまな場所で活躍している社会福祉士ですが、どのような仕事をするのかご存じない方も多いのではないでしょうか? 社会福祉士という名前は聞いたことがあるけれども、実際にどのような仕事をしているのか具体的には分からない、という方も多いも多いハズ。 ここでは、社会福祉士とはどのようなお仕事なのか、社会福祉士の資格を取得することによるメリットについてご紹介します。 介護のお仕事をされている方で、キャリアアップのために社会福祉士の資格を取得したいとお考えの方も、ぜひ参考にしてください。 ◇目次 社会福祉士を取得するメリットとは? 社会福祉士資格を取得するには? 社会福祉士資格取得後の転職のコツは? まとめ ・社会福祉士を取得するメリットとは?
施設での生活は集団生活のため自宅での生活とは異なります。 その中でも、老後の時間をより快適に過ごせるよう、現場の介護職やケアマネージャーなどと協力し環境を整えていきます。 利用者及びご家族との相談業務 ご家族や関係機関との連絡や調整 施設の入所や退所、サービス利用に関する手続き 一人一人の希望や要望、レベルに応じた個別援助計画書の作成 サービスが適切に提供されているかの確認と評価 ケアマネージャーへの情報提供 苦情の受付や対応 退所後の生活支援 相談援助業務の中でも、苦情処理は施設や介護職員の質を大きく左右する大切な業務です。 社会福祉士は入居者の生活を支えるだけでなく、施設の雰囲気作りなども担っています。 障害者支援施設での生活指導員としての役割 障害者支援施設では、生活指導員などと呼ばれています。 知的障害者や身体障害者の方ができる限り自立した生活を送れるように、生活面はもちろん就労の支援も行います。 障害者支援施設での生活指導員の具体的な業務内容とは? 障害者の方への支援は、個人のレベルに合わせて目指す目標も様々です。 安心して過ごせるよう、身のまわりの介護を受けたい方。 食事や排泄など、できる限り自分で行えるようにしたい方。 就労を目指している方。 など、一人一人の目標達成に向けサポートしていきます。 入所やサービス利用に関する手続き 利用者や家族との相談業務 家族や関係機関との連絡や調整 食事や排泄などの日常生活に必要な訓練のサポート 就労に向けた訓練のサポート 生活面での援助など、障害者の方の生活を支え、自立や就労 生活面での援助など障害者の方の生活を支え、自立や就労 などの目標に向けて計画的に支援していきます。 児童福祉施設での役割 児童福祉は、主に18歳未満の児童を対象としています。 そして児童のみならず子育て中の親への支援も行い、子供を取り巻く全ての人や環境に対してアプローチしていきます。 児童福祉施設だけでなく、小学校や中学校などでスクールカウンセラーとしても活躍しています。 児童福祉分野での具体的な業務内容とは? 児童福祉施設に入所している子供たちは、それぞれ複雑な事情を抱えています。 その問題解決には、子供だけでなく親への支援や援助がとても重要になってきます。 児童分野では、子供や親・家庭環境などを総合的に支援していきます。 施設の入所や退所、外出や外泊などの手続きや調整 施設入所児童の社会性や生活習慣を身に付けるための育成や指導 子育てに関する相談 小学校や中学校などで児童や保護者に対するケア 虐待されている児童に対する援助 児童相談所との連携や連絡調整 など、子供の自立を促し家庭環境の改善に努めています。 支援が必要な子供を守り育て、子育てに悩む親に寄り添う役割を担っています。 役場や地域包括支援センターなどでの役割 地域福祉に関する問題に対し、相談業務を行います。 困っているけれど、どこに相談したら良いか分からない…という方の初めの相談窓口となることが多く、他機関と連携を取り必要なサービスへと導く役割を担います。 役場や地域包括支援センターでの具体的な業務内容とは?
資格を取得することで、活躍の場も広がりメリットの多くある社会福祉士ですが、資格を取得するためにはどうしたらよいのでしょうか。 ここでは、社会福祉士になるための受験資格や、国家試験についてご紹介します。 – 受験資格について 社会福祉士の国家試験を受けるためには、受験資格が必要となります。社会福祉士の受験資格を得るためには、福祉系 4 年制大学で指定科目を履修して卒業、または社会福祉士指定養成施設を卒業する必要があります。 また、福祉系短大 3 年では相談援助実務 1 年、福祉系短大 2 年で基礎科目履修の場合は相談援助実務 2 年後、さらに短期養成施設等で 6 ヶ月以上学ぶことで受験資格を取得することができます。実務経験がない場合でも、一般大学卒業後に一般養成施設で養成講座を受講することで受験資格が取得できます。 – 国家試験について 社会福祉士の国家試験は毎年 1 月下旬に行われています。筆記試験は以下の 19 科目から出題されます。 1. 人体の構造と機能及び疾病 2. 心理学理論と心理的支援 3. 社会理論と社会システム 4. 現代社会と福祉 5. 社旗調査の基礎 6. 相談援助の基盤と専門職 7. 相談援助の理論と方法 8. 地域福祉の理論と方法 9. 福祉行財政と福祉計画 10. 福祉サービスの組織と経営 11. 社会保障 12. 高齢者に対する紫煙と介護保険制度 13. 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 14. 児童や家庭に対する支援と生活保護制度 15. 低所得者に対する支援と生活保護制度 16. 保健医療サービス 17. 就労支援サービス 18. 権利擁護と青年後見制度 19. 更生程制度 精神保健福祉士は、申請することで精神保健福祉試験と共通科目の試験が免除されます。平成 27 年度の合格率は 26. 2 %と低めで、難易度は高いです。また、一般養成学校卒業者に比べて、福祉系大学卒業者の方が合格率は高い傾向にあります。 ・社会福祉士資格取得後の転職のコツは?
「消費税を節税するにはどんなことに気を付ければいいの?」 「増税や軽減税率はなにか関係がある?」 この記事ではこんな疑問を持つ方に向けて、消費税についてベストな判断ができるように解説しています。 「消費税のことを知らなかった!」で損をしないように、大切なポイントを確認しましょう。 消費税の免税事業者とは 消費税の免税事業者とは、消費税の納税義務が( 確定申告 と納税)が免除されている事業者のことをいいます。 反対に、免税事業者に対して納税義務がある事業者のことを課税事業者といいます。 免税事業者が以下の納税義務の要件を満たすと課税事業者となり消費税の確定申告と納税の義務が生じます。 納税義務は以下の2つのSTEPで判定します。 STEP1:基準期間の課税売上が1, 000万円を超えるか? はい → 消費税の納税義務があり、確定申告を行う必要があります。 いいえ → 以下のSTEP2へ STEP2:以下の2つの条件に両方とも該当するか?
消費税 は各段階の取引に課税されますので、各事業者は納税義務者( 課税事業者 )となり、国(税務署)に申告、納税しなければなりません。しかし事業者が一定の場合、「 消費税の納税義務が免除 」されるようになっています、これらの事業者を特に「 免税事業者 」といいます。 -消費税の納税義務が免除される事業者(免税事業者)- ・基準期間における「 課税売上高が1, 000万円以下 」の事業者(平成15年度の税制改正により、3, 000万円から大幅に縮小されました) この場合の金額は、いわゆる利益ではなく、売上げですので、例えば、「売上げが2, 000万円・実際の利益が100万円しかない場合」でも、消費税の納税義務は免除されませんので注意しましょう! また納税義務が免除されるわけではありませんが、以下に該当する事業者は、消費税の税額計算方法が簡略された、「 簡易課税制度 」を選択できることとなっています。 ・基準期間における「 課税売上高が5, 000万円以下 」の事業者 -免税事業者はお得?- 免税事業者はお得のような感じがしますが、免税事業者がすべての場合で有利となるわけではありません。 例えば課税事業者であれば、「課税仕入れ等の消費税額が、課税売上高の消費税額を超える場合」は還付を受けられますが、免税事業者は還付を受けることができないのです。 ですので、免税事業者となるか、課税事業者となるかは、事業者が選択できるようになっているのです(1度どちらかを選択した場合は、2年間は変更できませんので注意しましょう! )。 ※ 消費税の納税義務が免除され、免税事業者となった場合でも、もちろん消費税を加算して商品、サービスの取引を行うことが可能ですので、簡単にいえば納税義務が免除された場合は、消費税分が儲かることになるのです。もちろんマイナスとなった場合でも還付は受けられませんが(消費税を相手側から受け取らないとすることも当然、可能です)。 -基準期間とは?- この場合の「基準期間」とは・・・ ・法人の場合・・・「 2期前(前々期)の課税売上高 」 ・個人事業主の場合・・・「 2年前(前々年)の課税売上高 」 となっていますので、例えば、「平成28年の課税売上高が700万円の個人事業主」の場合、「平成30年については消費税の納税義務が免除される、支払わなくても良いのです」。 -新規開業した場合- 事業を新規に開業した場合は当然、「2年前(2期前)」がありませんので、原則、消費税の納税義務を免除されることとなります。 しかし以下に該当する場合は、新規に開業した場合でも消費税の納税義務を免除されないこととなっています。 ・資本金が1, 000万円以上の法人(会社) -消費税関連記事- ⇒ 消費税の納税義務者と負担者 ⇒ 消費税の税額計算方法(納税額) ⇒ 消費税が非課税となる取引 ⇒ 地方消費税 スポンサードリンク
課税仕入れが多く、課税売上げが少ない場合 企業が消費税の負担を考える際には、押さえておきたい制度がもうひとつある。それは、原則課税方式を採用している課税事業者が対象になる「消費税の還付」だ。 実は「課税仕入れ>課税売上げ」の図式が成立する課税事業者は、この制度によって消費税の還付を受けられる。場合によっては、免税より還付のほうが有利になるケースがあり、さらに免税事業者はこの還付制度が適用されないため注意しなくてはならない。 ちなみに「課税仕入れ>課税売上げ」とは、簡単にいえば消費者から預かった消費税より、支払った消費税のほうが多い状態を指す。たとえば、開業直後で設備投資をしたときや、極端に売上が少ない時期にはこの図式が成立しやすいので、該当する企業は課税仕入れ・課税売上げの金額を一度チェックしてみよう。 2. 事業の中で免税取引をしている場合 経常的に免税取引をする事業者も、課税事業者を選んだほうが得になる可能性がある。免税取引では、売上高に消費税が課税されないためだ。 具体的なケースとしては、「輸出業」を営んでいる場合が挙げられる。輸出業は免税取引によって売上を得るため、多くの売上には消費税が課税されない。その一方で、国内での仕入れには消費税が発生するので、「課税仕入れ>課税売上げ」の図式が成り立つ。 つまり、免税取引をすることが多い事業者は、消費税の免税よりも還付を選んだほうが得になる可能性がある。 3. 2023年以降に他社と取引をする場合 本記事の前半で触れた「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入」は、経営者が今後特に気をつけておきたいポイントだ。この制度が2023年に導入されると、仕入税額控除の適用要件として「適格請求書を保存していること」が追加される。 実はこの適格請求書は、税務署から登録を受けた課税事業者しか交付ができない。つまり、免税事業者との取引では適格請求書が交付されないため、結果的に仕入税額控除の適用を受けられないのだ。 制度のこのような仕組みによって、将来的にはさまざまな取引から免税事業者が弾かれてしまう恐れがある。実際にどうなるかは制度が導入されてみないとわからないが、2023年以降には課税事業者のほうが取引面で得になる可能性があるため、より慎重な判断が必要になってくるだろう。 消費税はトラブルにつながりやすい!だからこそ押さえたい3つの注意点 数ある税金の中でも、消費税は思わぬトラブルにつながりやすい税金だ。ひとつの選択を間違えると、大きな損失が生じてしまう恐れもあるので、経営者は消費税に関して正しい知識をつけなくてはならない。 そこで以下では、ここまで解説しきれなかった注意点を3つまとめた。深刻なトラブルを避けるために、しっかりと理解しながら読み進めていこう。 1.
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消費税還付の要件は? 個人事業者の場合、原則としてその年の2年前の消費税がかかる売上が1, 000万円を超えていれば消費税を納める義務があります。1, 000万円以下であれば免税事業者となります。 納める消費税は、原則的には売上にかかる消費税(預かった消費税)から仕入にかかる消費税(支払った消費税)を差し引いて計算します。これを「原則課税」といいます。 仕入にかかる消費税とは、商品の仕入れやモノの購入、サービスの提供を受けた際に支払った対価にかかる消費税です。 消費税が還付されるのは、「売上にかかる消費税<仕入にかかる消費税」となる場合です。売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を差し引いて、引ききれない金額がある場合には、確定申告をすることで還付されます。 ■消費税が還付される場合 【例】売上 1, 100(消費税10%、税込) → 売上に係る消費税 100 仕入 2, 200(消費税10%、税込) → 仕入に係る消費税 200 【還付される消費税の計算】 売上に係る消費税 100 − 仕入に係る消費税 200 = △100 → 確定申告により引ききれなかった100が還付される 消費税が還付されるのは、具体的には次の3つのケースです。 1. 赤字の場合 赤字の場合は、売上よりも仕入や経費のほうが多いため、消費税が還付されるケースに当てはまります。 ただし、給与や社会保険料、税金など消費税がかからない経費は売上にかかる消費税から差し引くことができません。事業全体では赤字であっても仕入にかかる消費税が少ないと消費税を納めなければならないこともありますので注意が必要です。 2. 不動産の購入や高額の設備投資をした場合 不動産の購入や高額の設備投資をした場合には多額の消費税を支払うため、仕入にかかる消費税が売上にかかる消費税を上回るケースが多いです。 ただし、ここで注意すべきは、売上の内容が、消費税がかかる売上か、そうでない売上、つまり非課税かという点です。 例えば居住用アパートのみを営んでいる大家さんであれば、家賃収入は消費税が非課税の売上であるため、アパートの建築や修繕で消費税を支払っていたとしても消費税の還付を受けることはできません。 3. 輸出売上が多い場合 消費税は国内での取引に課される税金であるため、輸出売上については消費税が免税になります。 しかし、その輸出売上をあげるために国内で行った仕入や輸送費などの経費については消費税を払っているため、仕入にかかる消費税が売上にかかる消費税を上回り、消費税が還付されます。 ただし、消費税の還付を受けることができるのは、「原則課税」である場合に限られます。 したがって、その年の2年前の消費税がかかる売上が1, 000万円以下である免税事業者や簡易課税制度(後述)を選択している事業者は、消費税の還付を受けることはできません。 免税事業者でも還付を受ける方法がある 免税事業者が、不動産を購入するなど仕入にかかる消費税が多額に発生するため消費税の還付を受けたいと思った時にはどうしたらいいでしょうか?