申請用総合ソフトをインストール 不動産登記をオンラインで申請する場合は、「申請用総合ソフト」が必要です。 申請用総合ソフトは、登記・供託オンライン申請システムHPからダウンロードできます。 詳しい操作について「 ダウンロード及び操作手引書 」をご確認ください。 STEP2. 不動産登記の申請情報を作成 申請用総合ソフトをインストールしたら、ソフトを起動させて申請書を作成していきます。 登記申請書様式は目的に合わせて選択できますので、適切な申請様式を選択して、登記に必要な申請情報を作成していきます。 STEP3. 登録免許税 いつ払う. 「電子納付情報」を発行 申請情報を作成して、登記・供託オンライン申請システムに送信すると電子納付に必要な 「電子納付情報」が発行 されます。 STEP4. 電子納付 「電子納付情報」が発行されたら、その情報から インターネットバンキング・モバイルバンキングまたは、電子納付対応のATMから登録免許税を納付 します。 現金・収入印紙で納付 不動産登記のオンライン申請では、電子納付ではなく、 現金・収入印紙でも納付 できます。 どちらも登録免許税納付用紙を申請情報を送信した登記所に、持参または送付して提出すればOKです。 まとめ ここまで、不動産登記をする際の登録免許税の納付方法について、わかりやすく説明してきました。 登録免許税の納付方法は以下の3つです。 登録免許税の納付方法 ①現金で納付する ②収入印紙で納付する ③オンライン申請で電子納付する 不動産売買の登記は、基本的に司法書士に依頼することが多いので、自ら登記することは少ないです。 ご自身で登録免許税を納付したいときは、最寄の法務局(登記所)でも分かりやすく説明してくれますので、一度相談してみましょう。 売買による登録免許税と計算方法を知りたい方へ 売買による登録免許税とは?計算方法や軽減措置と税率をわかりやすく解説! 計算方法や軽減措置の要件、軽減税率をわかりやすく解説。不動産登記と登録免許税の関係、課税される登記の種類と税率、事例を用いた計算例を要点をまとめています。 公衆用道路を購入したときの登録免許税の計算方法を知りたい方へ 公衆用道路の登録免許税の計算方法は?近傍宅地から課税価格の求め方 公衆用道路が0円の登録免許税は非課税ではありません。公衆用道路の課税価格は近傍宅地単価から求めます。公衆用道路とはどのようなものか、公衆用道路の登録免許税の計算方法について分かりやすく解説。 相続による登録免許税と計算方法を知りたい方へ 相続登記にかかる登録免許税とは?計算方法や免税措置を詳しく解説!
40% 0. 15% ※1 所有権移転登記(土地) 2. 00% 1. 50% 所有権移転登記(建物) 0. 30% 所有権移転登記(相続・合併) - 所有権移転登記(贈与・遺贈) 抵当権設定登記 0. 10% 地上権・賃借権設定登記 1. 00% 仮登記(所有権移転等) ※2 仮登記(その他) 本登記の1/2 ※1「特定認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」の場合は、0.
収入印紙を購入 登録免許税を収入印紙で納付する場合は、郵便局または法務局(登記所)で 登録免許税相当額の収入印紙を購入 します。 法務局(登記所)の多くは、施設内に印紙売り場が併設されており、登記と同時に納付できる手軽さから収入印紙で納付する司法書士が多いです。 収入印紙はコンビニでも取り扱いがありますが、コンビニで販売されている収入印紙は200円が基本です。 登録免許税が高額な場合は、郵便局または法務局(登記所)で購入したほうが無難でしょう。 STEP2. 台紙に収入印紙を貼り付け 登録免許税相当額の収入印紙を購入したら、登記申請書に直接貼り付けるか、別の登録免許税納付用台紙に収入印紙を貼り付けます。(収入印紙を登記申請書に直接貼り付けてもOK) 収入印紙の登録免許税納付用台紙も、特に決まりはありませんので、A4用紙を代用して問題ありません。 このときに注意する点として、 収入印紙に消印してはいけません 。 契約書作成時に印紙を貼って消印をすることがありますが、登録免許税を収入印紙で納付する場合は、 消印は不要です 。 STEP3.
4% その他 (贈与・交換・収用・競売等) 引用元: 国税庁 No. 7191 登録免許税の税額表 建物の登記の税率 建物に関わる所有権保存登記と所有権移転登記の課税標準や税率は以下の通りです。 所有権の保存 (決定していない場合は法務局の登記官による認定価格) 売買又は競売による所有権の移転 相続又は法人の合併による所有権の移転 その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) 抵当権設定登記の税率 抵当権設定登記を行う場合の登録免許税は、課税標準となる債権金額、つまり、住宅ローンの借入額に税率を掛けて算出します。 抵当権の設定 債権金額 不動産の登録免許税の計算方法 不動産の登録免許税は次に挙げる計算式で算出できます。 登録免許税額 = 課税標準 × 税率 土地や建物の登録免許税の計算方法について、具体例を挙げていきます。 <土地の所有権移転登記(売買):固定資産税評価額2, 000万円の場合> (固定資産税評価額)2, 000万円 × (税率)2% = 40万円 <建物の保存登記:固定資産税評価額1, 000万円の場合> (固定資産税評価額)1, 000万円 × (税率)0. 4% = 4万円 <建物の所有権移転登記(売買):固定資産税評価額1, 000万円の場合> (固定資産税評価額)1, 000万円 × (税率)2% = 20万円 <抵当権設定登記:住宅ローン借入額3, 000万円の場合> (債権金額)3, 000万円 × (税率)0.
成年後見制度は、認知症など判断能力が低下した人の財産を管理し、不当な契約などから守ることができる制度です。 最近は、ご両親や大切な人を守るために、また身近に頼れる人がいないので「成年後見制度」について知っておきたい、という人も増えています。 今回は、 「成年後見制度とは何か?わかりやすく簡単に」 解説していますので、ぜひ読み進めて理解を深めていきましょう。 成年後見制度とは?
後見人は家庭裁判所が選びます。 申し立ての時に候補者をたてることができ、家庭裁判所が認めれば、家族も後見人になることができます。 ・関連記事 家族や親族が成年後見人になるには【家裁に選ばれれば、なれます】 候補者がいない場合、専門職である司法書士、弁護士、社会福祉士の中から選任されることがほとんどです。 家族など、専門家(司法書士、弁護士、社会福祉士)以外の人が後見人に選任された場合、基本的に 後見監督人 がつけられます。 後見監督人は、後見人の業務を監督します。 成年後見人の報酬 成年後見人の報酬は、家庭裁判所が決定し、本人の財産から支出されます。 親族が後見人の場合でも、報酬を請求することができます。 報酬額は、本人の財産額に応じて、家庭裁判所が決定します。 大阪家庭裁判所管轄の、成年後見人の報酬の目安は次の通りです。 基本報酬 月額2万円 本人の財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合 月額3万円~4万円 本人の財産額が5000万円を超える場合 月額5万円~6万円 訴訟や遺産分割など、特別な事務を行った場合は、さらに追加の報酬がかかります。 また、後見監督人がついている場合、 後見監督人の報酬もかかります。 後見監督人の報酬は、後見人の報酬の約半分です。 利用したいときはどうすれば? 成年後見人をつけるには、家庭裁判所に申し立てる必要があります。 成年後見人をつける手続きについては、別記事にまとめましたので、こちらをご覧ください。 関連記事 成年後見人をつける手続きについて解説します というわけで今回は以上です。 お読みいただきありがとうございました。
後見人とは? 後見人(こうけんにん) とは、特殊な事情でまともな判断力がない人が、その本人に代わりさまざまな判断を行ったり、本人の利益を保護したりする人のことをいいます。 後見人を定めた制度には、 「未成年後見制度」「成年後見制度」 という制度が民法に定められています。 未成年者の場合は、通常、両親が保護者として本人の代わりに法的な代理行為を行いますが、何らかの理由で 親権を行う人がいないような場合 に後見人がつくことになります。 成年の場合は、認知症や知的障害、精神障害、病気や事故の後遺症等で 判断力が低下したり、欠如しているような場合 に後見人がつきます。 これらの制度を利用して正式に後見人を付けるには、家庭裁判所に申立てを行い、被後見人の状況等を報告し、さまざまな要件を満たさなければなりません。 また、被後見人の状況によって、後見人の権限が制限されるなどの決まりもあります。 スポンサードリンク 未成年後見人とは?