児童育成手当 『児童育成手当』は母子家庭で、子どもが18歳になってから最初の3月31日を迎えるまで支給される手当です。 自治体によって取り扱いのない地域もあるので必ず確認するようにしてくださいね。 所得制限・支給条件をクリアした場合、月額13, 500円(子ども一人)受給できます。 3-4. 住宅手当 『住宅手当』は自治体独自の支援制度になります。 ・ そもそも制度が適用されない ・ 公営住宅(都営住宅)に優先的に入居できる ・ 指定した賃貸住宅に住み、家賃の一部が支援される など、自治体によって制度内容も条件も異なるので、お住まいの区市町村にご確認ください。 3-5. 遺族年金 『遺族年金』とは、遺族基礎年金・遺族厚生年金の二種類があります。 国民年金・厚生年金保険の被保険者、または被保険者であった人が亡くなった際に生計を維持していた遺族が受けることができる年金です。 各年金の納付状況や受取人の年齢・優先順位など条件をクリアしてから支給されるものになっているので、詳しくは日本年金機構にお問い合わせください。 3-6. シングル マザー 子供 2.2.1. 医療費助成制度 自治体独自の支援制度に『医療費助成制度』もあります。 ひとり親世帯を対象に健康保険の自費負担を助成する制度です。 医療費が無料だったり月500円の負担だったりと制度内容はお住まいの地域によって異なり、また所得制限もあるので確認するようにしましょう。 3-7. 高等学校就学支援制度 『高等学校就学支援制度』とは、低所得世帯の高校生を対象にした支援制度です。 国公私立問わず、所得要件・在学要件・在住要件をクリアした世帯に国から支援金が支給されます。 3-8. 高校生等奨学給付金 『高校生等奨学給付金』も前項と同じく低所得世帯の高校生を対象にした支援制度になります。 国が授業料・教育費の一部を補助してくれるので、奨学金のように返納する義務がありません。 こちらも助成金・手続き・要件が自治体によって異なります。 ※教育費とは、教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・生徒会費・PTA会費・入学学用品費・修学旅行費など 4. シングルマザーの収入を増やすためにできる4つのこと 最後に、シングルマザーの収入を増やすための4つのポイントを紹介します。 自分のため、子どものため、そして将来のためにしっかり『お金』と向き合いましょう。 4-1.
平均年収 厚生労働省がひとり親家庭を対象とした「ひとり親世帯等調査結果報告」によると母子家庭の平均年収は『243万円』です。 ここに養育費や手当金が含まれますので就労年収は『200万円』程度となります。 対して、父子家庭の場合平均年収『420万円』と記されており、母子家庭がいかに貧困生活を強いられているかわかる数字でしょう。 ちなみに平均貯金額は『327万円』とありますが、『50万円未満』の世帯も多いことから一部の母子家庭による平均の底上げが考えられます。 参考元: 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 2-2. シングル マザー 子供 2.0.1. 平均月収入 就労収入『200万円』から単純計算して、12ヶ月で割ったところ平均月収入『約16万円』になります。 所得税・社会保険・住民税(1年以上勤務)などを引いて手取りにすると『約13万円』です。 3. シングルマザーの生活費をサポートする支援・援助制度 シングルマザーの生活を守るために国・自治体から支給される手当金について紹介します。 お住まいの自治体によって、支援制度・援助制度の有無や支援内容、条件が異なりますので詳しくは区市町村にお問い合わせください。 3-1. 児童手当 『児童手当』は母子世帯に限らず、0〜15歳の育児世帯に支給される手当になります。 <支給金額> ・ 3歳未満: 15, 000円 ・ 3歳~小学校卒業まで(第一子・第二子): 10, 000円 ・ 3歳~小学校卒業まで(第三子以降): 15, 000円 ・ 13歳~中学卒業まで:10, 000円 3-2. 児童扶養手当 『児童扶養手当』はひとり親世帯を対象にした手当です。 支給対象者は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童を監護している養育者になります。 児童扶養手当を受給するには所得制限があり、『全部支給』『一部支給』にわけられます。 <全部支給> ・ 第一子:43, 160円 ・ 第二子:10, 190円 ・ 第三子以降:6, 110円 <一部支給> ・ 第一子:43, 150〜10, 180円 ・ 第二子:10, 180〜5, 100円 ・ 第三子以降:6, 100〜3, 060円 ※金額は更新・変動があります 支給金額は、扶養親族数・収入によって異なるので、申請する際に確認しておきましょう。 似た手当名に『特別児童扶養手当』があり、こちらは20歳未満の障害者(児童)を持つ親に対して支給されるものになるので該当する人は合わせて申請してください。 3-3.
これから離婚しようとしている方、既に離婚していて、苦しくて、どうしようか悩んでいる方。 住んでいる場所も自分の年齢も子供の年齢も人数も、仕事があるかないかにもよって様々ではあるかと思いますが、ここでは、小学生以下の子供2人と母と3人暮らしを基準に考えてみたいと思います。 10万円は稼ごう 頑張って10万以上は稼ぎましょう。15万あれば安心ですね。 ただし、家賃は抑えること。母子家庭で免除されたり、優遇されると、出費はそれほど多くないはずです。子供が小さいうちは、最低、10万稼げれば、何とかなると思いませんか? ○家賃・・・3万以内 ○食費、日用品・・・2. 5万以内 ○光熱費、水道代・・・1万以内 ○携帯代・・・0.
Photo:PIXTA 貯蓄1700万円の48歳シングルマザー 子ども2人の学費と老後の生活費確保は両立可能? 今回は、48歳のシングルマザーからのご相談です。2人の子どもが理系の私大へ進学希望で、少なくとも大学だけで1人750万円はかかる見込みとのこと。若い世代の給料が低く抑えられている時代を考慮すると、全額負担してあげたいが、自身の老後の生活費は確保できるかお悩みです。 ・家族構成とそれぞれの年齢 母48才 長男16才(高1) 次男13歳(中1) ・世帯収入 給与月額:33. 5万円 養育費:5万円 児童手当:1万円 ボーナス:1回45万円(年2回) おすすめの会員限定記事 特集 アクセスランキング 1時間 昨日 1週間 会員
2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくは こちら をご覧ください。 Q 示談で解決できるトラブルを教えてください。 示談とは、法的な手続きを利用せず、当事者間の合意でトラブルを解決することをいいます。当事者同士で話し合うこともありますし、弁護士が代理人となって間に入り話し合いを進めることも多いです。 示談で解決できるトラブルは多岐にわたります。 痴漢・盗撮 などの性犯罪、 傷害・恐喝・脅迫 などの暴力トラブル、 不倫・離婚・交通事故 の慰謝料問題など、 基本的には あらゆるトラブルが示談で解決可能 です 。 Q 「示談でトラブルを解決する」とは、どういう意味ですか? 民事的には、お金の問題を解決するということです。示談が成立すれば、その後の 追加請求の支払いを拒否 することができます。示談書には、通常、清算についての条項が盛り込まれているからです。 また、刑事的にも、示談が成立していれば、その後の 刑事手続きが有利に進む ことになります。検察官も裁判官も、相手方と示談が成立している事情を考慮するのが通常だからです。 Q ほかに、示談の条件で解決できる心配はありますか? 示談書に守秘義務に関する条項を盛り込むことで、 周りの誰にも知られない 形でトラブルを解決することができます。 マスコミ沙汰も回避できる ので、プライバシーを重視する人にとって有効です。 また、 示談金を分割払いする 旨の条項を盛り込むことで、お金の心配を解決できるケースも多いです。相手方が示談書にサインし、分割払いを認めてくれれば、刑事的にも通常の示談と同じ効力が生じるので安心です。 Q 示談金の相場を教えてください。 示談金の相場は、トラブルの内容や当事者の資力に応じてさまざまです。示談とは、あくまで「当事者間の合意でトラブルを解決すること」をいうので、両当事者が納得する金額が示談金となります。 弊所では、全国にある事務所で取り扱った示談金情報を、データベースで一元管理しています。弁護士との法律相談では、ご相談者のトラブルに類似したケースの 示談金相場を知ることが可能 です。 Q 弁護士に交渉をお願いすることで、示談金の額は変わりますか? 交通事故の示談交渉がまとまりません。｜第二東京弁護士会. 示談金の額が変わるケースも多いです。弁護士が間に入れば、その後の裁判をふまえて示談交渉を進めるため、法律的な根拠にもとづいて、 法外な要求を拒否 することができるからです。 Q 弁護士に示談交渉を依頼するメリットは何ですか?
一口に弁護士といっても、どの弁護士に依頼するかによって示談交渉の成果がかわってくることがあるようです。 いい弁護士を見つけるためのポイントや、弁護士とのトラブルを避けるための注意点についてまとめました。 どの弁護士に依頼するかで示談の結果は変わるの? どの弁護士であっても、弁護士に依頼さえすれば示談の結果は同じじゃないんですか? いかに示談の段階で裁判基準に近い示談金額で早期に解決できるかについては、弁護士の腕前が試されるところといえます。他の弁護士より 効率的に示談できる弁護士 に依頼できればベストです。 そんな優秀な弁護士さんを選べる自信がありません。どうすればいいですか?
5人の弁護士がこの記事に回答しています 交通事故 に遭って 示談交渉 をすることになると、分からないことがたくさん出てきます。 示談を上手くまとめるにはどうすれば… 示談交渉で何かいい 戦略 はあるだろうか 示談の 注意点 を知っておきたい… 示談交渉 に関するこうした疑問に、弁護士がお答えします。 1 交通事故の示談交渉|うまくまとめるポイントは? Q1 交通事故の示談交渉で争点になりやすいポイントは? 示談交渉で争点になりやすいのは、 算定基礎日額 傷害慰謝料 逸失利益 です。 算定基礎日額 休業損害額 を算出する際に用いる。 一日当たりの収入を計算したもの。 傷害慰謝料 交通事故によるけがや入通院で受けた 精神的苦痛 に対する補償。 逸失利益 後遺障害 により労働能力を失ったことで得られなくなった収入への補償。 示談金の算出の際、 任意保険会社 → 任意保険基準 を使う 被害者 →過去の判例をもとにして作られた 弁護士基準 を使う 各基準の金額は、基本的に 弁護士基準>任意保険基準 例として、 傷害慰謝料 を見てみましょう。 入院を1ヵ月した場合の傷害慰謝料 の 弁護士基準 と 任意保険基準 の違い は以下の通りです。 入院を1ヵ月した場合の傷害慰謝料 通院期間 弁護士基準 任意保険基準* 1 ヵ月 77 万円 37. 8 万円 2 ヵ月 98 万円 50. 4 万円 略 14 ヵ月 189 万円 113. 4 万円 15 ヵ月 191 万円 115. 9 万円 *以前各社共通で用いられていたもの。現在は各社で異なり非公開。 この表に従えば、入院1ヵ月、通院1ヵ月の場合、 被害者 が求める傷害慰謝料= 77万円 任意保険会社 主張の傷害慰謝料= 37. 8万円 となり、 39. 交通事故で示談をする際の手続きや流れ等の注意点について - 交通事故・後遺症専門｜弁護士法人オールイズワン浦和総合法律事務所. 2万円、つまり2倍以上の差 が出るのです。 Q2 示談交渉の相手は?被害者自身での交渉は不利? 交通事故の 示談交渉相手・示談金支払い主 は、基本的に 加害者側の任意保険会社 です。 被害者自身が示談交渉に当たった場合の 苦戦ポイント として、 弁護士ではないからと 弁護士基準の金額を拒否される 経験や知識の差から、 主導権を奪われる 難しい法的根拠や判例 を持ち出される 「仕事」 として 専門的 に示談交渉を行う任意保険会社と比べると、 被害者はどうしても不利 になります。 Q3 強気な交渉の注意点は?
わけではありません。何らかの悩みがあれば、解決への道筋を探るためにも、信頼できる弁護士を探すためにも、まずは一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。 2. 着手金 着手金とは、弁護士に 正式に依頼した時点でかかる報酬 です。着手金については、事件終了前に弁護士との契約を解除したとしても、基本的には戻ってきません。20万円程度かかる事務所もありますが、最近では相談料と同様、被害者については 着手金無料で受けつけている事務所も多くなっています。 3. 成功報酬 成功報酬とは、 相手方からの賠償が果たされたときに、弁護士が受け取る報酬 です。 成功報酬については、固定額だけで定めている事務所よりも、最低限の固定額に獲得できた金額の何パーセントを加える、という形で定めている事務所が多数派です(たとえば、20万円+賠償金の10%など)。 4. 日当 弁護士が、 所属事務所以外の場所で仕事をした場合に支払う費用 です。たとえば、裁判のために裁判所へ出向いたときや、調査のために出張をした場合が挙げられます。 5. 実費 交通費や郵送料、印紙代などの実費です。 06 弁護士費用特約に入っていれば保険金で費用をカバーできる! このように弁護士費用には様々な項目があります。もし 弁護士費用特約が使えるのであれば、賠償金が1000万円以上になるようなケースでもない限り、保険金で弁護士費用が全てまかなわれるケースがほとんどなので、基本的には費用の心配はいりません (正確には、保険会社ごとの約款によって、カバーされる金額や範囲が異なります。また、1つの案件について、何度も弁護士を変えても上限額は変わらないのが原則です)。 また、弁護士費用特約は通常、使っても等級が下がったり来期からの保険料が上がったりしないため、加入していれば気兼ねなく弁護士に依頼することができます。 なお、保険会社と提携している弁護士に限らず、 自分で選んだ弁護士に依頼する際にも利用することができる ので、依頼者としては費用を気にせず、実績や信頼感を基に弁護士を選ぶことができます。 07 まとめ 今回は弁護士に依頼すべき理由や探し方、弁護士費用についてご案内しました。弁護士に相談・依頼する敷居が、けっして高いものではないということを知っていただければ幸いです。 弁護士費用特約を利用されてご依頼となった場合には、特約から1時間1万1千円(税込)の相談料を頂戴いたしますが、お客様のご負担はございません。