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この記事は会員限定です 2021年8月3日 18:25 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新潟・長野の両財務事務所は3日発表した7月の県内経済情勢で景気の総括判断を「持ち直しつつある」とし、4月の前回判断をそろって据え置いた。先行きについては、新型コロナウイルスの感染再拡大が地域経済に与える影響に「十分注意する必要がある」と指摘した。 項目別でみると、新潟は設備投資と公共事業が上向いたとする一方、住宅建設は「前年を下回っている」と指... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り170文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 新潟 長野 信越
大切だとは知りつつも、本音を言えばあんまり払いたくないのが「税金」。 とくにフリーランスは対策をしないと膨大な税金が発生してしまう ため、節税に励む方も多いです。 そんなフリーランスの節税対策としてよく挙げられるサービスが『 小規模企業共済 』。しかし制度の詳細や具体的な節税効果をよく知らない方も多いのではないでしょうか。 そこで、この記事では「小規模企業共済」の制度や節税効果を検証! 類似制度である『 iDeCo 』との違いや、両制度のメリット/デメリットを解説していきます。 小規模企業共済とは?
20年経てば元本割れの心配がほぼゼロになる 加入期間が通算20年を超えれば、原則元本割れの心配がなくなります。 国のバックアップがある中小機構の制度なので、倒産や制度の改悪による元本割れリスクが低いのも嬉しいポイントです。 メリット5. 7つの貸付制度を利用できる 小規模企業共済の加入者は、掛金の納付金額に応じて以下のような7つの 貸付制度 を利用できます。 一般貸付 緊急経営安定貸付 傷病災害時貸付 福祉対応貸付 創業転業時・新規事業展開等貸付 事業承継貸付 廃業準備貸付 フリーランスは金融機関からの借り入れが難しいですし、すぐに借りなくとも「いざとなれば借り入れ先がある」状態は心の安定につながります。 小規模企業共済のデメリット 総合的に見て、小規模企業共済がメリットの大きい制度であることは間違いありません。しかし、いくつかのデメリットがあるのも事実です。 <小規模企業共済のデメリット> 短期解約は基本的に損である オンラインでできる手続きがほぼない ネットバンクやゆうちょ銀行に対応していない 自分で掛金を運用できない 所得ゼロの場合、節税効果は薄い デメリット1. 短期解約は基本的に損である 「20年積み立てれば元本保証になる」メリットは、すなわち「20年未満での解約は元本割れする」ことを意味しています。かんたんに言えば 短期解約すると損な制度 だと覚えておいてください。 もっとも、最小で月額1000円まで掛金を減らせる都合上、資金不足による解約は考えにくい方もいるでしょう。しかしフリーランスには何が起こるか分かりません。急にまとまったお金が必要になったり、泣く泣く廃業を余儀なくされたりすることも考えられます。そのときに解約してしまうと、損をする可能性があるのです。 デメリット2. 月額5万円で30年間の小規模企業共済のメリットは688万円になる理由を解説. オンラインでできる手続きがほぼない 筆者としてはとても大きなデメリットなのですが、小規模企業共済の加入や積み立て中の手続きに オンラインで完結するものはほぼありません。 問い合わせ用のチャットボットはありますが、加入申し込み、掛金/登録情報の変更、解約手続きなどはすべて郵送対応。または小規模企業共済を取り扱う代理店窓口(各種銀行や商工会議所など)で手続きしなければいけません。 積み立てるだけならいいのですが、掛金や登録情報の変更は加入期間中に何度も行う可能性があります。そのためオンライン化が全く進んでいないのは懸念点です。また代理店の特性上、平日昼しか受け付けていない手続きも多く、スピード感や手間を考えると早急なオンライン化が望まれます。 デメリット3.
個人事業主やフリーランス、小さな会社のための 退職金制度 である"小規模企業共済" 小規模企業共済を活用することで、掛金の全額(最大で年間84万円)を所得控除できるだけでなく、 掛金以上のお金を受け取ること も可能です。 例えば、掛金1万円を20年間にわたって積み立てた場合、掛金合計額240万円に対して 最大278万6, 400円(+36万6, 400円) を受け取れます。 つまり、"節税対策"と"高い運用益"を享受できる一石二鳥の制度なのです。 しかしながら、小規模企業共済は良いことばかりではなく、気をつけるべき点もあります。 その1つが 任意解約(自己都合による解約) をした場合です。 この記事では、小規模企業共済を任意解約するときの注意点をまとめています。 小規模企業共済は任意解約により元本割れする可能性がある 先に言っておくと、小規模企業共済は 20年(240ヶ月)未満 で任意解約をした場合、解約手当金が掛金合計額を下回る"元本割れ"の状態になります。 ※掛金を12ヶ月以上滞納した場合も任意解約と同様の条件となります。 返戻率 小規模企業共済の任意解約による返戻率は、次のとおりです。 ※480ヶ月以降は、110%に480ヶ月を超える6ヶ月ごとに0.
また、共済金の受け取り時においては、一括受取りの場合は 「退職所得扱い」 に、分割受取りの場合は 「公的年金等の雑所得扱い」 となりますので、やはり税制上有利な取り扱いを受けることができます。 5.貸付制度 掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、低金利で事業資金等を借り入れることができます。 もしもの時に有難い制度ですね。 6.加入資格 当制度は、全ての企業の経営者が加入できるわけではなく、業種や規模により一定の加入制限が設けられています。 ご自身に加入資格があるかチェックしてみてください。 7.加入手続きについて お近くの金融機関に問い合わせをし、申込用紙を入手してください。 申込用紙への記載のほか、 個人の確定申告書や登記簿謄本が必要となります。 また、お手続きには一定の時間がかかりますので、早めの対応を心掛けてください。 まとめ いかがでしたか? 中小企業の経営者には、是非、小規模企業共済を使って、節税をしながら、将来のリスクに備え、資金の積み立てを行うことをお勧めいたします。 当制度への加入は必須と言っても過言ではないでしょう。 加入に関して不安なことや不明点が多い方は、プロに相談することをお勧め致します。 マクシブ総合会計事務所では、中小企業様の経理業務や記帳を代行しています。 会計や税務上の小さなご相談にもばっちり対応いたします。 お困りのお客様はぜひ一度ご相談ください!! 📞03-6450-1117 ●経理外注・記帳代行センター ●マクシブ総合会計事務所HP ☟以下からお問い合わせもいただけます☟ ABOUT ME