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不動産情報・勤務先情報については情報提供決定後に、預貯金情報・株式等情報については第三者から情報提供書の到着から1か月後に(東京地裁・大阪地裁の運用)、債務者に対し、情報提供決定についての通知がなされます。 そのため、特に引出し・解約が容易な預貯金・上場株式等については、情報提供がなされ次第、即強制執行の申立てをする必要があります。なお、債務者への通知時期は裁判所の運用のため、申立てをする裁判所に事前に確認しておく必要があります。 債務名義を取得し、きっちり債権回収しましょう 「第三者からの情報提供手続」の新設により、債務名義があれば、債務者の財産を発見・特定することが容易になりました。 今までは、債務者の財産を発見・特定する方法が限られており、「支払うお金がない」という一方的な言い分がそのまま通ってしまうような債務者天国でした。しかし、これからは、債務名義が「強制執行のパスポート」であるだけでなく、「 財産調査のパスポート 」にもなります。交渉段階で諦めず、裁判まで起こした債権者が報われる時代になったといえます。 もっとも、情報提供したことは債務者にも通知されますので、財産隠しのリスクは残ります。 確実に債権を回収するには、債務者の財産を発見・特定できたら即強制執行するスピードが重要 です。 スッキリしない相続ではなく、キッチリした「普通の相続」にしませんか? ゲートウェイ東京法律事務所は、遺産相続に特化した弁護士事務所です。そのため、ご依頼の9割以上が相続に関わる案件となっています。 遠方の方や外出しづらい方の相続問題にも対応するため、電話相談・オンライン相談を無料で行っています。相談希望の方は、お気軽にお問い合わせください。 相談予約の方法や弁護士費用などの詳細は、公式ホームページをご覧ください。
(1)の場合 □配当表、弁済金交付計算書、債権差押命令等の写し ・上記要件3. (2)の場合 □財産調査結果報告書 ・上記要件4の証明資料 □財産開示手続実施決定書・期日調書の写し 2.預貯金債権等に係る情報の取得 執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者 銀行等各種金融機関(本店宛て) 1.執行力のある債務名義の正本を有すること なお、債務名義の種類や内容に応じて、執行文や確定証明書等が必要となります。 債務者への通知 情報提供の手続が実施されると、裁判所から債務者へ通知が送られることになります。(民事執行法208条第2項) 預貯金の場合、この通知のタイミング次第では、債務者に、強制執行を行うことが悟られてしまうため、然るべきタイミングで行われることが見込まれています。 第208条 第2項 前項の情報の提供がされたときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、申立人に同項の書面の写しを送付し、かつ、債務者に対し、同項に規定する決定に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨を通知しなければならない。 申立費用 申立書類作成報酬 38,500円(税込) ※預貯金の場合、金融機関1つ増加ごとに1万円加算 申立て1件につき 印紙代1, 000円 予納郵券 予納金 ※預貯金債権に対する情報取得の場合 その他実費 お問い合わせ
情報提供決定正本の送達から、概ね2週間以内に、情報提供先(金融機関等)が、情報を提供します。 情報提供先の判断により、ア:情報提供先から直接、申立人と裁判所に対し、情報提供結果を記載した書面を送付する方法と、イ:金融機関が、裁判所に書面を送付し、裁判所が申立人に書面を送達する方法があります。 ア: 情報提供先 ⇒ 裁判所及び申立人 イ: 情報提供先 ⇒ 裁判所 ⇒ 申立人
改正民事執行法に基づく、第三者からの情報取得手続。 4月に申し立てていましたが、 コロナの影響で裁判所がずっとストップしていました。 第三者からの情報取得手続きって何?という方、 改正民事執行法を活用した強制執行の流れについては、 こちら の記事をご参照ください。 今月(2020年6月)に裁判所がやっと動き出しまして、 情報提供命令(預貯金)がやっと裁判所から届きました。 本体部分(主文)は、以下のような内容です。 主文 第三者は、当裁判所に対し、下記各事項の情報を提供せよ 記 1 債務者が第三者に対して有する預貯金債権の存否 2 預貯金債権が存在するときは、 (1)その預貯金債権を取り扱う店舗 (2)その預貯金債権の種別、口座番号及び額 銀行(第三者)に対して、 相手(債務者)の預貯金の情報の提供を命じるものです。 この発令により、今後、銀行から 相手の預貯金口座の情報が 当事務所に送られてくることになりますっ!!! 財産があれば、これに対して差押えをしていきます!冒頭の参考記事のリンク先内にある、手続きの流れの図を再掲します。 この図は、左から右に時間が流れています。 今回発令されたのは、この図の下の段の、 左から2番目のオレンジ色のグループ、 「 金融資産の情報取得手続き 」の手続きということです。 このオレンジの枠の中で黒文字で 縦に4つ箇条書きしている中の一番右、 「 発令・金融機関からの回答が届く 」の箇所のうち、 「 発令 」がされた段階ということです。 今後、金融機関からの回答が届く、というわけです。 そして、回答の結果預貯金の財産が見つかれば、 それに対して差押えをしていく (図の上の赤字部分「 預貯金・株式等の差押 」をしていく) というわけです! 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 完全成功報酬制の債権回収サービス 日本橋淡青法律事務所では、改正民事執行法を活用し、債務名義をお持ちの方限定で 完全成功報酬制 の債権回収サービスを行っています。 くわしくは こちら のリンクからご覧ください。
A. 養育費を調停調書や執行認諾文言付公正証書等により取り決めていれば、第三者からの情報取得手続を利用することができます。 なお、第三者からの情報取得手続は、あくまでも相手の財産情報を取得する手続であり、養育費等を回収する手続ではありません。 そのため、養育費を回収するためには、この手続によって相手の財産に関する情報を得た後、別途、その財産に対して、強制執行を申し立てる必要があります。 弁護士 本田昭夫 弁護法人中部法律事務所名古屋事務所所属 解説 1. 第三者からの情報取得手続とは 第三者からの情報取得手続 とは、裁判所を通して、銀行などの第三者から、相手の財産に関する情報を取得する手続です。 2. 第三者からの情報取得手続によって得られる情報 第三者からの情報取得手続によって得られる情報は、次の3種類です。 ①預貯金、株式、国債等の金融資産に関する情報 ②給料の支払い者(勤務先)に関する情報 ③相手の所有する土地、建物に関する情報(※ 2020 年 4 月 1 日時点では未施行) 3. 第三者からの情報取得手続申立先、手数料、手続の流れ 第三者からの情報取得手続の 申立先 は、①債務者(相手方)の現在の住所地を管轄する地方裁判所、①がないときは、銀行などの第三者の所在地を管轄する地方裁判所となります。 手数料 は、 1 件の申立てにつき 1, 000 円で、別途裁判所が指示する 予納金 (勤務先情報は 1 件 6, 000 円等)が必要となります。 第三者からの情報取得手続の 大まかな流れ は以下のとおりです。 ①債権者が裁判所に情報取得手続の申立てを行う ②裁判所が申立内容を認めれば、銀行等の第三者に情報提供命令を発令する ③銀行等の第三者が、裁判所に回答する ④裁判所が債務者(相手方)に、財産情報の提供がなされたことを通知する 4. 申立てができる人 第三者からの情報取得手続の申立てができるのは、 執行力のある債務名義 (確定判決や調停調書、強制執行認諾文言付公正証書等)等を有する 債権者 です。なお、給料の支払い者(勤務先)に関する情報については、養育費等の債権者に限られます。 また、給料の支払い者(勤務先)に関する情報及び相手の所有する土地、建物に関する情報の申立てにおいては、申立ての日より前の 3 年以内に、財産開示期日における手続が実施されたことの証明が必要です。つまり、第三者からの情報取得手続の前に、財産開示手続の申立てを行ったことが必要となります。 5.
情報を得た後に養育費を回収する方法 第三者からの情報取得手続は、あくまでも相手の財産の情報を取得する手続であり、養育費等を回収する手続ではありません。 そのため、相手の財産に関する情報を得た後、別途、その財産に対して、 強制執行 を申立てる必要があります。 強制執行は、例えば、不動産であれば強制競売の申立て、給料であれば給料債権の差し押さえの申立てを行います。その上で、差し押さえた財産を換価・回収するなどの方法で養育費を回収することになります。 養育費の強制執行(差し押さえ)についてさらに詳しく知りたい方は、 養育費の強制執行のよくあるご質問 をご覧ください。 養育費の強制執行(差し押さえ)の申立てを弁護士に依頼されたい方は、名古屋の弁護士法人中部法律事務所の 養育費の強制執行・差押えのサービス をご覧ください。 養育費の強制執行(差し押さえ)について弁護士にご相談をされたい方は、 名古屋の弁護士法人中部法律事務所の無料法律相談 をご覧ください。
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なぜ、京都はお香のイメージなのでしょうか。 やはり、京都 お香と言えば平安京。 京都でお香は、京都の歴史で練香を使用しての 薫物合わせ、室町時代の足利義政による、 京都で有名な銀閣寺での東山文化での香道の確立などから、 京都にはお香にまつわる事柄が多数存在しているから お香のイメージが強いのでしょう。