1. 借地権とは 一般に借地権とは、借地借家法に定める「建物の所有を目的とする地上権又は賃借権」をいい ますが、税法では、借地借家法に規定する借地権より範囲が広く解され、税目によっても若干 範囲が違っています。 2. 借地権の設定とは 借地権の設定とは、土地の所有者等が他の者に対してその土地の使用収益することを許諾する ことをいい、一般には、土地の賃貸借契約の締結によってその設定が行われます。この借地権 が設定されますと、借地権者はその土地の使用収益権を得、土地所有者は、地代の収受権を取 得することとなります。権利金は、その土地の使用収益権に対する対価といえます。 3. 権利金を収受しないと 権利金を授受する取引きの慣行がある地域において、同族関係にある個人及び法人間の取引に 対してその授受がなされないときは、税務上では、これらの行為があったものとみなして課税 (認定課税)されます。 4. 借地権の取引慣行があるかないか 権利金を授受する取引きの慣行があるかどうかは、その場所の借地権割合で判断します。 その割合が30%未満であれば、借地権の慣行がないものとみなされます。 5. 借地権割合とは 借地権割合とは、一般に路線価図に記載された割合のことを指します。 路線価は、相続税の課税価格に算入する財産評価をする場合によるものとされています。 それ以外の目的の場合、例えば、借地権を設定する場合の借地権の価額を算定する場合や借地権 を譲渡するような場合においては、他の合理的な方法によっても差し支えないとされています。 6. 貸宅地. 借地権の認定課税がない場合 上記3の場合において、権利金の収受があったものとみなして認定課税が行われますが、 権利金の授受に代えて相当の地代を収受している場合、あるいは、 当事者間で将来土地を無償返還する旨を定め、これを連名の書面(土地の無償返還の届出)で 税務当局 に届けているときは、権利金の認定課税がされないこととされています。 但し、無償返還の届出をしている場合において、相当の地代と実際の地代との差額があるとき は、その差額について地代の認定課税が行われます。 7. 借地権の認定課税がある場合 借地権の認定課税は、地主が会社か個人か、借地人が会社か個人かによって次のように取り扱わ れます。 地主が 借地人が会社の場合 借地人が個人(地主会社の役員、使用人) の場合 会 社 地 主:認定課税(寄附金)あり 地 主:認定課税(給与)あり の場合 借地人:認定課税(受贈益)あり 借地人:認定課税(給与)あり 個 人 地 主:認定課税なし 地 主:認定課税なし の場合 借地人:認定課税(受贈益)あり 借地人:認定課税(贈与)あり 8.
1株当たりの配当金額とはなにか(記念配当などの取り扱い、どの期間の数値を使用するか) ≪ 【参考資料】 ①の(1)≫、≪ 【参考資料】 ⑧の第4表 類似業種比準価額等の計算明細書 2. 比準要素等の金額の計算≫ ii. 1株当たりの利益金額とはなにか(法人税の課税所得を使用する、どの期間の数値を使用するか、使用することができるか) ≪ 【参考資料】 ①の(2)≫、≪ 【参考資料】 ⑧の第4表 類似業種比準価額等の計算明細書 2. 比準要素等の金額の計算≫ iii. 1株当たりの純資産価額(どの数値を使用するか) ≪ 【参考資料】 ①の(3)≫、≪ 【参考資料】 ⑧の第4表 類似業種比準価額等の計算明細書 2. 比準要素等の金額の計算≫ 純資産価額方式 i. 3年以内に取得等した土地、建物などの資産としての価額 ≪ 【参考資料】 ②≫ ii. 貸倒引当金や退職給与引当金などの負債としての扱い ≪ 【参考資料】 ③≫ iii. 非上場株式評価＋借地権. 評価差額に対する法人税額等に相当する金額(計算方法など) ≪ 【参考資料】 ④≫、≪ 【参考資料】 ⑧の第5表1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書 2. 評価差額に対する法人税額等相当額の計算⑤~⑧≫ iv. 評価会社が有する取引相場のない株式等の純資産価額 ≪ 【参考資料】 ⑤≫ v. 帳簿価額がないが相続税評価額のある資産(借地権、営業権など) ≪ 【参考資料】 ⑨の2(1)ハ≫ vi. 帳簿価額があるが相続税評価額のない資産(借家権、営業権など) ≪ 【参考資料】 ⑨の2(1)ニ≫ vii. 相続税評価の対象とならない資産(繰延資産、繰延税金資産など) ≪ 【参考資料】 ⑨の2(1)ホ≫ viii. 純資産価額方式の計算は、どの時点の資産、負債の金額によるか ≪ 【参考資料】 ⑨の2(4)≫ 評価会社が自己株式を有している場合の扱い i. 議決権総数(同族株主等の判定の際の議決権総数) ≪ 【参考資料】 ⑥≫ ii. 類似業種比準価額(1株当たりの資本金等の額の計算で使用する発行済株式数) ≪ 【参考資料】 ⑦≫、≪ 【参考資料】 ⑧の第4表 類似業種比準価額等の計算明細書 1. 1株当たりの資本金等の額等の計算④≫ iii. 純資産価額(1株当たりの純資産価額の計算で使用する発行済株式数) ≪ 【参考資料】 ②≫、≪ 【参考資料】 ⑦≫、≪ 【参考資料】 ⑧の第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書3.
借地権の1つである賃借権は、さらに細かく権利の種類が分かれています。以下では、その権利について紹介していきます。 ・普通借地権 普通借地権は、存続期間が30年以上と期限が決まっているものの、更新を行えば継続して借り続けることができる借地権の. 非上場株式 評価 借地権. 実務をしていくうえで、税理士を悩ます論点はいくつかありますが、そのなかに、「取引相場のない株式をどうやって評価するのか?」というものがあります。同業者の税理士先生からの依頼や、お客様からのご依頼で、株式評価をする機会が増えてきました。 貸宅地とは、建物を建てて使用することを目的に他人に貸している宅地のことです。貸宅地は土地に対する持ち主の自由度が低いため相続税評価は自用地よりも低くなり、計算には借地権割合を使用します。この記事では、貸宅地の評価・計算方法を解説します。 借家権は賃貸物件を借りている人に生じる権利 借家権(しゃくやけん・しゃっかけん)とは、おカネを払って建物を借りる時に発生する借主(入居者)の権利をいいます。 お部屋を借りている(賃貸物件に住んでいる)方は、この借家権を持っています。 「無償返還の届出」がされている借地権の評価 | 相続支援隊 先日、ある弁護士から「無償返還の届出」がされている借地権の評価について質問がありました。権利関係としては、社長Aが土地を所有している。建物はAが代表の会社Bが所有している。Bの株式はAとその妻Cが持って. 自用地価額 × (1-借地権割合×借家権割合) 貸家の評価 自用地価額 × (1-借家権割合) 課税時期前3年以内に取得した土地等及び建物等の価額は、課税時期における通常の取引価額により評価すると定められていますが、これ. 仲村公認会計士事務所 コラム 取引相場のない株の評価と貸家建付借地権 地主から土地だけを借り、その土地の上にアパートやマンションを建てて、不動産賃貸業を営む場合、土地の借り手である会社が非上場会社で、その会社の株主に相続等が発生し、純資産価格方式により株を評価する際には、会社が借りた土地に係る. (純資産価額) 185 179((取引相場のない株式の評価の原則))の「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」は、課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額(この場合、評価会社が課税時期前3年以内に取得又は新築した土地及び土地の上に存する.