クラスジャパン教育機構の取り組み APPROACH 学校・企業・地域が不登校の小学生・中学生を支援。 クラスジャパン プロジェクト 詳しく見る 在籍学校の出席認定を目指す小学生・中学生のためのネットスクール。 小中学園 詳しく見る プログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組みを実証する取り組みに参加。 総務省ICT 実証実験事業 詳しく見る 新着情報 INFOMATION サポーター企業 Supporter Company
いまは自分の会社をやりながら 全国100箇所で開催される不登校の経験がある人に向けたイベント『#不登校は不幸じゃない』の発起人をしたり「 学校は行かなくてもいい 」などの教育系の書籍を出版したりしております。 この度、不登校の生徒に向けてネットを使った自宅学習の場を提供することで、学校の出席扱いになるネットスクール 『 クラスジャパン 』 の教育アドバイザーに就任したことをお知らせします。 コンセプト 全国20 万人の長期欠席中の小中学生を支援するプロジェクト。 全国の自治体・学校・家庭・企業・地域が一丸となって 不登校の小学生・中学生を元気にし、社会的自立に向けた進路選択を支援します。 支援の内容 映像授業による個別学習、担任制による個別相談といった学校と変わらない授業体制はもちろん、チャットを活用した生徒同士の横のつながりも作ります。 クラスジャパン公式HP より引用 一言で紹介すると、不登校になってもクラスジャパンを使って自宅学習を行うことで、 学校の出席扱いや成績評価を 受けることができるという仕組みです!
作成したガイドラインを全国1526の自治体・教育委員会に送付 同ガイドラインは、2020年9月23日~2021年3月の期間に、209名の小中学生とともに、ICT教材による個別最適化在宅学習をはじめ、チャット担任による遠隔・人的サポートやオンライン体験活動での国内外社会科見学、チャット部活のグループコミュニティ、児童生徒とチャット担任の管理マイページ、情報管理のための共有ドライブなどを行い、それらの活動をもとに策定されている。 なお、作成は経済産業省による「未来の教室」の実証事業として、同社が運営しているオンライン留学プログラム「OJaC(オージャック)」と提携している17自治体とともに行った。「OJaC」提携自治体は、北海道紋別市、北海道長沼町、埼玉県さいたま市、埼玉県吉川市、千葉県千葉市、東京都福生市、静岡県浜松市、三重県四日市市、大阪府大阪市、京都府京都市、奈良県奈良市、奈良県田原本町、兵庫県尼崎市、兵庫県川西市、岡山県高梁市、宮崎県延岡市、宮崎県宮崎市。
OjaCについて 自宅学習を行っている小中学校向けの オンライン留学プログラム OJaC(Online class Japan)は学校に在籍しながら、オンラインで学習・体験活動・部活プログラムを受けられる 2020年9月〜2021年3月の7ヶ月間のプログラム で す。 また、プログラムでの学習履歴を元に、自治体と連携し、出席認定や成績評価の参考になるような資料を在籍校に提携することで、子供たちの成長を共有できる全く新しいプログラムです。 提携自治体 北海道紋別市、北海道長沼町、埼玉県さいたま市、埼玉県吉川市、千葉県千葉市、東京都福生市、静岡県浜松市、三重県四日市市、大阪府大阪市、京都府京都市、奈良県奈良市、奈良県田原本町、兵庫県尼崎市、兵庫県川西市、岡山県高梁市、宮崎県延岡市、宮崎県宮崎市、 主幹省・研究調査・運営事務局 [ 主幹省 ] [ 研究調査 ] [ 運営 ]
建築物は、計画から完成までに実に多くの仕事が関わります。中でも代表的な仕事は、計画・設計・積算・施工管理です。 この記事では、建築物が完成するために必要不可欠な仕事である「積算」について、積算の仕事とは何なのか、積算の仕事のやりがい、積算の仕事の収入はどのくらいなのか?ということを解説しています。 将来的に積算の仕事に就きたいと考えている方や、積算の仕事に興味がある方、転職を検討中の方はぜひお読みください。 積算の求人はこちら 無料転職支援サービス登録はこちら 積算とは?
1980年代から、数量を算出し工事費を積上げ算定する積算業務だけでは、適正なコストを導きだすことができないという問題意識が生まれてきました。総合建設会社(ゼネコン)においては、設計施工物件を中心にコストマネジメントの重要性が認識され、1990年代からは組織的なコストマネジメントが展開されてきました。大手組織設計事務所においてもコストマネジメントについての取り組みが進められました。 当協会においても、1990年代からコストマネジメントおよびプロジェクトマネジメントの分野に積算技術者が進出するという声もあがってきましたが、一部の活動にとどまり、具体的な成果はみられませんでした。 このような状況においても、ようやく設計の初期段階から継続的にコストマネジメントを行うことの重要性が関係者に広く認識されるようになり、積算業務を拡大させる職能分野を担う新しい資格の創設が検討されるようになりました。 2005年(平成17年)1月、建築コスト管理士認定事業が創設され、2006年(平成18年)4月1日、最上位の新資格者が誕生いたしました。