ムビチケ対応映画館 【お知らせ】 新型コロナウイルス感染症の影響にともない、一部の劇場で上映スケジュールが掲載できていない場合がございます。また、上映スケジュールが急な変更、もしくは上映中止になる場合もございます。当サイトの上映スケジュールは最新版を掲載するよう努めておりますが、事前に各映画館にご確認くださいますようお願いいたします。
いまスクリーンで観たいのはこんな映画!日本最速レビューからNIKEとのコラボレーションまで、読みものたっぷり バイタリティあふれる作品を作り続ける「スタジオ地図」をフィーチャー。『竜とそばかすの姫』の記事もまとめ読み 時は来た。ダニエル版ボンドの集大成となる本作への待ちきれない想いを、投稿しよう! Amazon プライム・ビデオで始める"映画ライフのススメ"を、オピニオンの活用術紹介などで超特集!
MOVIX伊勢崎の上映スケジュール 対象調査期間:このページでは7月30日(金)から8月6日(金)までの情報を掲載しています。 ※掲載期間は調査対象期間になります。作品タイトル・公開日・上映時間・公開終了日は変更になる場合があります。詳しくは各劇場にお問い合わせください。また本ページ記載の各劇場や作品における割引などの特典情報については、当社では内容の保証は出来かねますのでご了承ください。
地震保険に加入している方は、 年末調整 や 確定申告 で手続きすることで 地震保険料控除 を受けることができます。地震保険料控除を受けると、所得税や住民税の負担を軽減することができるため、地震保険の加入者ならば、必ず活用すべき制度といえます。 そこで、ここでは地震保険料控除の概要から、控除対象や控除額、申請方法や必要書類まで、地震保険に加入している人にすぐ役立つ情報を、わかりやすく解説していきます。 1. 地震保険料控除とは? 地震保険料控除とは何か? 地震保険 年末調整 書き方 chubb. まずは、地震保険料控除の制度ができた背景や基本的な仕組みから説明します。 1-1. 地震保険料控除の目的は「地震保険」普及のため 平成18年度の税制改正により、従来の「損害保険料控除」が廃止され、地震保険を対象とした「地震保険料控除」が新設(平成19年より)されました。 地震大国の日本において、地震保険は広く加入が望まれる保険です。保険料控除により、地震による資産損失への自助努力を推進するとともに、地震保険への加入を促進したいという政府の意向が伺えます。 1-2. 地震保険料控除の仕組み 地震保険料控除の仕組みは、 1年間に支払った地震保険料の額に応じた一定額を所得から差し引き所得税や住民税の負担を軽減する 、というものです。 なお、 地震保険は基本的に単独で加入することができない ため(地震補償保険を除く)、 火災保険とセットで契約 することがほとんどですが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険に該当する部分の保険料のみ(火災保険料は対象外)です。 ちなみに、地震補償保険は火災保険と関係なく単独で加入することができますが、地震保険料控除の対象とはなりません。 2. 地震保険料控除の対象 次に、地震保険料控除の対象となるのはどんな保険かを確認しましょう。これまでの説明で、「地震保険でしょ」と思われるかもしれませんが、実は他の保険が対象となるケースがあります。 2-1. 地震保険契約 地震保険料控除の対象となるのは、 居住用家屋(建物) と 生活用動産(日常生活に必要な家具、じゅう器、衣服などの家財) を保険の目的とする地震保険契約です。 賃貸契約で建物を所有していない人でも家財に地震保険をかければ地震保険料控除を受けることができます。賃貸契約する際に火災保険の加入を求められますが、その火災保険に地震保険も付帯されていれば、地震保険料控除を利用できます。 2-2.
地震保険料控除証明書はいつ頃発行されますか? A. 地震保険を契約した年は保険証券に同封、2年目以降は毎年10月下旬頃に「地震保険料控除証明書はがき」が送付されます。 地震保険料控除を利用するために必要な書類ですが、 もしも紛失してしまった場合でも保険会社に問い合わせをすれば再発行してもらうことができます 。 詳細については送付された証券冊子、または保険会社の公式ホームページからお問い合わせください。 Q. 共有名義の建物の地震保険はどうなりますか? A. 共有者の中から誰か1人が「保険契約者」として火災保険(地震保険)を契約することになります。 火災保険(地震保険)は保険の対象となる建物や家財に対して一つの契約しかできず、一つの契約に対して1人までしか保険契約者となることができません 。 保険契約者には誰でもなることができますが、一般的には所得が多い人を保険契約者として地震保険料控除を利用するのが賢い方法だと言われています。 なぜなら、所得税は1年間のうちに取得した課税所得が多いほど税率が高くなる仕組みとなっており、所得が多い人が地震保険料控除を利用することで、トータルで見たときの納税額の負担を軽減できるためです。 Q. 複数年分の地震保険料を一括で支払った時はどうなりますか? A. 「一括払い保険料÷保険期間(年)」の計算式で算出した金額が毎年の控除対象保険料となります。 一括でまとめて支払った金額をその年の分の控除対象とすることはできないのでご注意ください 。 なお、一括で地震保険料を支払った場合、1年目は保険証券に控除証明書が添付され、2年目以降はその当年分の地震保険料の支払額を証明する控除証明書はがきが送られてくることが多いようです。 仮に紛失しても再発行は可能ですが、地震保険料控除を受けるために必要な書類なので失くさないように大切に保管しておきましょう。 Q. 地震保険料控除証明書を紛失してしまった場合は再発行できますか? A. 契約中の地震保険の保険会社に問い合わせをすれば再発行してもらうことができます。 保険会社によって申請方法が異なるので、加入中の保険会社の公式ホームページにある「よくある質問」や「お問い合わせ」からご相談ください。 Q. 地震保険で保険金を受け取った場合、税金の申告は必要ですか? 地震保険 年末調整 書き方. A. 地震の被害に遭って地震保険金を受け取った場合、原則として非課税となることから申告の必要はありません。 ただし、 非課税となるのは「個人の居住用の家屋または生活用動産」のみで、それ以外の場合は課税対象となります 。 また、事業用の場合は別の税務処理が発生するため、詳細については税理士やお住いの地域を管轄する税務署まで確認をするようにしてください。 まとめ 地震保険料控除は、火災保険に合わせて地震保険に加入している人が利用できる所得控除のことです。 地震保険料として払い込んだ金額に応じて、所得税で最大50, 000円、住民税で最大25, 000円の控除が受けられるので、結果として税負担の軽減につながります。 会社員の人であれば年末調整、自営業やフリーランスの人は確定申告で控除が受けられるので、地震保険に加入している人は忘れずに手続きを行うようにしましょう。
確定申告の場合 地震保険料控除は、確定申告書の第一表と第二表に記載する箇所があります。第一表では、(15)地震保険料控除の欄に、計算後の控除額を記載してください。第二表では、(15)地震保険料控除の欄に、1年間の地震保険料の支払(予定)額の合計金額を記載してください。 5. 地震保険料控除の注意点 地震保険料控除について、知っておくべき注意点を3つあげていきます。 5-1. 火災保険は控除の対象にならない すでに触れたように、地震保険は火災保険とセットで加入することが基本ですが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険料のみです。 火災保険料に関しては、現在の税制度上控除の対象外 となるので注意が必要です。 また、あまり意識せず火災保険に地震保険を付加していると、火災保険料は控除の対象ではないから…と、手続きをしないで済ませてしまうことも。火災保険の内容を確認し、 地震保険にも加入している場合は、忘れず手続き をしましょう。 5-2. 一括で支払った場合どうなる? トータルの保険料を少なくするために、複数年分の地震保険料を一括で支払うことがあります。その場合、支払った年にすべてまとめて申告するわけではありません、 一括で支払った保険料額を保険期間(年)で割り、1年分に換算した額が毎年の控除対象保険料 となります。 5-3. 夫婦共有名義の建物の地震保険はどうなる? 地震保険 年末調整 書き方 あいおい. 地震保険の契約者は原則一人。夫婦で共同で住宅を購入し、夫婦共有名義の住宅に地震保険を契約する場合でも、 契約者をどちらか一方に決める 必要があります。 地震保険料控除は、その年の所得から納めた地震保険料に応じた額を控除することによって所得税や住民税を軽減するという仕組みです。所得が多いほど所得税率も高くなるため、 夫婦のうち所得の多い方を契約者にして控除を受けると、所得控除の効果が高くなる と言えます。 6. まとめ:地震保険料控除の申請を忘れずに! 火災保険に地震保険を付帯すると、その分負担が増えてしまうように感じられます。 しかし、地震による損害は火災保険では補償されません。大きな地震のリスクが高まっていることを考慮して、加入率も高まっているように、地震保険は誰もが加入を検討すべき保険といえるでしょう。 一方で、 地震保険料控除を受ければ所得税や住民税が軽減されるというメリット もあります。地震保険に加入している場合は、年末調整や確定申告の際に忘れずに控除の申請をし、不明点があれば、管轄の税務署などに問い合わせましょう。 執筆:株式会社 回遊舎 (編集・制作プロダクション) 金融を専門とする編集・制作プロダクション。多数の金融情報誌、ムック、書籍等で企画・制作を行う。保険、身近な家計の悩み、投資、税金、株など、お金に関する幅広い情報を初心者にもわかりやすく丁寧に解説。