結論 建設工事を請け負う事業者は契約書(注文書&請書のセットや電子契約でも可)を作成しなければなりません。 違反すると営業停止処分を受けたり、許可を取消されたりするおそれがあります。 建設業許可を受けている業者も受けていない業者も、元請でも下請でも、すべての建設業を営む事業者が守らなければならない義務です。 「リフォーム工事を頼んだけど契約書がもらえなかった。大丈夫かしら?」 「長い付き合いの業者だから、いつも契約書なんて作ってないよ」 建設工事の請負契約の話をすると、こんな声を聞くことがあります。 しかし、建設工事の請負をするときには、契約書(又は注文書と請書や電子契約書)を作る義務があり、作らなければ違法になります。 契約書がなくても契約は成立する? 建設工事の契約に契約書が必要かどうか、インターネットで検索してみると「契約書がなくても、口約束だけで工事の契約は成立する」という指摘が見つかります。 これはその通りで、保証契約など一部の例外 1 を除けば、 契約書がなくても口頭で契約は成立します 2 。 しかし、 「契約書がなくても契約が成立するかどうか」と「契約書を作成しなければならないか」は別の問題 です。 建設工事では契約書が必要! 建設業許可失効前に受注した工事の取扱い | 建設業許可申請サポート福岡. 建設工事の請負契約を結ぶ当事者(発注者と請負人・元請業者と下請業者)は、工事を行う前に契約書を作成し、お互いに書面を交付する義務 を負います。 「建設業の許可を受けてないから関係ない」「事業者同士の下請契約では不要」といった例外は一切ありません。 建設業の許可業者か否か、元請契約か下請契約か、公共工事か民間工事か、あるいは工事の金額や規模を問わず、 すべての業者のあらゆる建設工事について義務 が課されます。 工事後に慌てて作ってもダメで、工事に着手する前に作成・交付することが求められています。 建設業法第19条1項 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 なぜ契約書が必要? 前述のように、口約束でも契約は成立しますが、なぜ建設業法では契約書の作成を義務付けているのでしょうか? それは、 契約内容をあらかじめ書面で明確にすることで、工事内容、請負代金、施工範囲等に関わるトラブルを防ぐため です。 建設工事は、工事内容が素人には分からないことも多く、複数の業者が長期に渡って施工する複雑な工事もあり、誰が何を行いどこまで責任を負うかを予め明確にしておかなければ、トラブルが発生したときに言った言わないの水掛け論になりかねません。そこで、それらの内容を書面として残しておく必要があるのです。 また、 下請業者に対して一方的に責任を負わせる契約内容にならないよう、契約当事者の対等性を担保する狙い もあります。 契約書に書くべき16の内容とは?
建設業法に違反して契約書を作らなかった場合でも、請負契約が無効になるわけではありません 4 。 しかし、建設業の許可業者か否かを問わず、国土交通大臣や都道府県知事から 指導を受けたり 、 1年以内の期間で営業停止処分を受けるおそれ があります 5 。 さらに特に情状が重い場合には 許可の取消処分 を受けてしまいます 6 。 また、請負契約に関して「不正又は不誠実な行為をするおそれ」があるとして、 建設業許可を受けようとしても取得できない可能性 もあります 7 。 これらの 処分を受けるかどうかは別としても、 実際の工事内容に合った契約書でなければ、契約内容の食い違いや代金を支払ってもらえないなど、トラブルやクレームがあった場合の対処に大きなコストが掛かる可能性 があります。 契約書の作成を遵守することが、結果として自分の身を守ることに繋がるでしょう。 トラブルになる前に、弁護士や行政書士などの専門家に契約書についてアドバイスを受けることをおすすめします。 当事務所でも契約書の作成・点検など承っております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。 【松葉会計事務所・松葉行政書士事務所】 担当行政書士:松葉 紀人(まつば のりひと) ⇒お電話でのお問い合わせはこちら 0863-32-3560 ⇒ メールでのお問い合わせはこちら 参考文献
現在新築中です 個人大工に依頼をして注文住宅建築中ですが、当初の引き渡し予定日2014年10月31日までに(契約書記載)を大幅に超え、年内の引き渡しも危うい状況です(恐らく年明けに) その大工を信用した私がバカだったのですが、契約書に細かい事が書かれていない事をそのまま通してしまいました。 もちろんはっきりとした工程表なども存在しません。 ★要は引き渡しが契約書通りに実行できなかった場合の遅延損害金(家賃など)を請求(値引)できるか?です。 ・契約書には遅延の場合の事は一切触れられていません。 ・「何か問題があった場合は双方の話し合いで解決」と書かれており、9月~10月に3回ほど、11月に入ってからも2回『いつになったら引き渡しができるか?』の問い合わせをしたが、その全ての回答が『現時点でははっきり申し上げられない』です。 向こうからも引き渡しが伸びる事について私に対して何の伺いもありません。 工務店側が期限を設けた仕様の確定(建具の選定など)に遅れた事はなく、思い返してもこちらの非はありません。 逆に工務店の発注ミス、施工ミスなどでのやり直しが5か所以上あります。 建設業法の中の契約書に記載しなければならないと定められた項目で、遅延の場合など以外にも数個あります。 契約の段階で建設業法違反だと思われます。 このことを突っ込んで値引に持ち込んでも大丈夫でしょうか
不当に低い請負代金 元請・下請<の関係では、元請会社は、下請会社よりも、>立場的に強い力をもっています。 しかし、下請け工事を発注する場合に、この強い立場を利用して、不当に低い請負代金で発注することは禁止されています。 具体的には、通常必要な原価に満たないほどの請負金額で締結してはいけません。 これは、下請が、拒否しづらい立場から、不当に安い請負報酬を強制されることを防ぐためのルールです。 参考 「通常必要な原価」とは、材料費や現場管理費などの、工事を行う際に通常必要となるすべての費用を合わせた金額とされています。これを下回る請負報酬ともなると、受注すればするほど下請会社の不利益はふくらむこととなります。 4. 建設業法ガイドラインの、建設会社が守るべき請負契約１１ルール - 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】. 指値発注 「指値発注」とは、元請・下請の関係において、請負報酬についての十分な協議を行わずに、元請が指定した報酬額で下請工事を発注することをいいます。 「不当に低い請負代金」と同様に、元請の、立場的に強い力を利用して、下請に不利益となる金額で受注させることを禁止するためのルールです。 「指値発注」した結果、不当に低い請負代金となる場合、建設業法違反となりますし、「指値発注の場合」であっても、下請に対して十分な見積もり期間を与えなければなりません。 したがって、元請会社としては、一方的に報酬金額を指定するのではなく、下請と十分に協議をしてから請負報酬を決定することがオススメです。 5. 不当な使用機材等の購入強制 建設工事を行う際に、下請け会社が元請会社から、建設工事に必要となる資材を購入しなければならないケースがあります。 この際に、下請け会社がみずからの意思で、元請会社から資材購入を行うのであればよいですが、別の業者からも購入することができるものであったり、そもそも不要な資材であったりする場合に、元請が強い立場を利用して購入を強制することは禁止されています。 他に安く仕入れられる業者がいるにもかかわらず、「優越的な地位」を使って「購入強制」をするとなると、下請会社の利益を不当に侵害することともなりかねません。 6. やり直し工事 下請け会社に責任がないにもかかわらず、元請会社が下請け会社に対して命令して、工事をやり直させることは、原則として禁止されています。 元請会社が優位な地位を利用してこのような無駄な行為を強いることによって、下請け会社の利益を不当に侵害するおそれがあるためです。 元請会社の立場で、どうしてもやり直し工事を命じたいという場合には、一方的に命令するのではなく、誰の責任であるかを明らかにし、公平な負担のもとにやり直しの協議をすべきです。 下請け会社に責任がない場合には、やり直し工事の費用は元請会社が負担することとなります。 逆に、契約内容と明らかに異なっていたり、工事に欠陥があったりというように、下請け会社の責めに帰すべき事由がある場合には、やり直し工事を命令することが可能です。 参考 なお、やり直し工事もまた、新たな請負契約であるため、やり直し工事の着工前に、契約内容を書面にする必要があります。 7.
不動産 2020年5月20日 「建設業」を営む建設会社において、最も重要な法律が、「建設業法」です。 「建設業法」では、建設工事を行うにあたって大前提となる「建設業許可」について定めると共に、施工品質の向上のため、下請を使う場合のルールを定めています。 しかし、建設業法を読むだけでは、「どのような下請け、請負が許されているのか。」「違法な下請けとはどのような取引なのか。」といった問題点は、法律の専門家でもなければただちに理解することは難しいのではないでしょうか。 そこで、「建設業法令遵守ガイドライン」では、建設会社が守っておくべき建設業法のルールをわかりやすく説明しています。 今回は、建設業法のガイドラインに定められた、建設会社が守るべき請負契約の11つのルールについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「不動産」についてイチオシの解説はコチラ! 1. 見積もり条件の提示 下請け会社と「請負契約」を締結する場合には、請負報酬を定めるために、まずは見積もりをお願いするのが一般的です。 「建設業法令遵守ガイドライン」では、この下請に対する見積依頼の際に、工事の内容や契約条件を具体的に示さなければならないことが定められています。 下請け会社が適正な請負報酬を算定するためには、工事の内容などの条件を知らなければ不可能であるためです。 逆にいうと、工事の内容や契約条件を隠して見積もり依頼をすることによって、不当に安い請負報酬で下請工事をさせることを禁止するためともいえます。 元請が下請に対して、示すべき見積もり条件は、例えば次のようなものです。 工事の名称 工事の場所 施工の対象 工程及びスケジュール 施工環境 これらの見積もり条件は、口頭ではなく書面で提示する必要があります。 2. 書面による契約 建設工事の「請負契約」では、契約の内容を記載した「書面」を作成する必要があります。 この契約書は、工事の着工前に作成しておかなければなりません。契約条件を書面化することを義務付けているのは、請負契約者間での事後的なトラブルを回避するためです。 「請負契約書」に記載すべき内容は、次のようなものです。 工事内容 請負報酬額・支払方法 工事着工の時期 工事完工の時期 第三者に損害を与えた場合の賠償額の負担 完成後の検査の時期 追加工事を下請け会社に発注する場合も同様に、「書面」を作成する必要があり、この契約書もまた、追加工事の「着工前」に作成しておく必要があります。 3.
私は、不正行為に手を貸すようなことはしませんが、建設業界の闇や不条理 さを散々見てきた人間なので、「建設業は綺麗事だけでは成り立たない」と いうことを身をもって理解しております。 建設業専門と称する行政書士は星の数ほどいるものですが、建設業の本当の ことは、建設業でメシを食ってきた者にしか分からないものです。 貴方様の身内のような存在としてご相談を承り、許可後も建設業法や経営上 のお悩み、お困り事の頼れる相談相手としてサポートさせていただきますの で、どうかお気軽にご連絡ください。 令和3年2月1日現在、全267のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又は サイトマップ をクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。 それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索(左サイドバー最下部)をご利用ださい。 行政書士高松事務所 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 電話番号:092-406-9676 営業時間:午前9時~午後6時(土曜12時) 建設業許可の信頼できる専門家 福岡県の建設業許可申請代行はお任せください 📞 092-406-9676 お急ぎのときは 090-8830-2060 * メールは24時間受付中です
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現在募集中の求人情報 ホーム > 採用情報 > 現在募集中の求人情報 令和3年度新任職員採用第2次募集 人材育成奨学金返還助成金交付規則(抜粋) 第6条 助成金の額は、返還額の2分の1とする。ただし、上限を月額1万円とする。