コールセンターへ電話(接種2回分を同時に予約) 2.
申請方法及び認定書の受領方法 下記 6 申請時必要書類を参照し、大津市商工労働政策課窓口まで提出してください。また、郵送の場合は下記の提出先まで必要書類を送付してください。 申請書類提出先 郵便番号520-8575 滋賀県大津市御陵町3-1 大津市役所 商工労働政策課宛 「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」 認定書の受領方法 認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。 4. 先端設備等導入計画の主な要件 中小企業者が、1. 計画期間内に、2. 労働生産性を一定程度向上させるため、3. 先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。 先端設備等導入計画の主な要件 要件 内容 1. 計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること 2. 返信用封筒 返し方 差出人. 労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1) 労働生産性の算定式 (営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間) 3. 先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1) 【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(注3)、建物附属設備、ソフトウエア (注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。 参考:中小企業庁ホームページ: 認定経営革新等支援機関一覧(外部リンク) (注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。 (注3)電気又は電子を利用するものを含む。 5. 認定のポイント 導入促進基本計画に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を受けた計画であること 6.
1. 概要 大津市では、市内中小企業の生産性向上を図るため「生産性向上特別措置法」に基づき、平成30年に導入促進基本計画を策定、令和3年6月に変更しました。市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させる設備等を導入する際、市の計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けると、固定資産税の特例措置(注1)等の申請をすることができます 先端設備等導入計画の認定を受ける際は、本計画を参照のうえ、ご申請ください。 導入促進基本計画(PDFファイル:87. 2KB) (注1) 当該認定を受けて新たに導入した設備等の償却資産の固定資産税は、条件を満たせば最初の3年間ゼロとなります。 1. 令和4年4月採用 泉大津市消防職員採用試験 情報／泉大津市. 認定を受けられる中小企業者 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。 また、 本市が認定を行うのは、大津市内にある事業所において設備投資を行うものです。 中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者 業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 ゴム製品製造業(注2) 900人以下 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 旅館業 200人以下 (注2) 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。 認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について 1. 個人事業主 2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人) 3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合 (重要) 固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。 2. 申請から認定までの流れ(フロー図) 計画策定 経営改新等の支援機関に事前確認を依頼 事前確認書を入手 工業会に証明書の発行を依頼 証明書を入手 大津市商工労働政策課に計画認定申請 大津市商工労働政策課が計画認定審査 認定書を郵送にて交付 3.
それは、 退職後にまだもらっていない給与はありませんか? どういうことかと言うと、会社によっては、 「退職後、最後の給与を支払ったあとに雇用保険の資格喪失届を提出する」 というケースがあります。 例えば、基本給は毎月月末に振り込まれるけど、残業代は翌月末に振り込まれるという会社があったとします。 この場合、退職しても残業代は翌月に入金されるため、その残業代の支払いが終わってから手続きを始めるという会社もあります。 心当たりのある人は、会社に確認してみてください。 では、 離職票が届かない場合はどうすればいいのか? 【前編】離職票が届かない！ とるべき対処法を弁護士が解説. 確認していきましょう。 ①会社へ催促する 勤めていた会社に連絡をして、失業手当の手続きは進んでいるかを、確認してください。 会社を辞めた後だと連絡しづらいという人もいると思いますが、失業手当は条件を満たせば平等にもらう権利がありますので、手続きをしてもらうよう催促してみてください。 ②ハローワークの窓口で相談する 催促しても一向に送ってくる気配がない場合は、ハローワークの窓口で相談するようにしてください。 相談をすることで、ハローワークの担当者が勤めていた会社に「〇〇さんの雇用保険資格喪失届はどうなっているの?」と連絡を入れてくれますので、手続きが進むと思います。 上記の①②でも解決しない場合は、ハローワークで離職票を発行してもらうことも可能です。 ただし、離職票の発行には退職前の6ヶ月分の給与を申告する必要があり、その期間の給与明細等が必要となりますので、ハローワークの指示に従って手続きをするようにしてください。 会社が倒産して離職票が発行されない場合は? 突然会社が倒産して社長とも連絡が取れなくなってしまうと、離職票の発行自体が難しくなってしまいます。 この場合は、倒産した事実が確認できれば、ハローワークで離職票を発行してもらうことができますので、まず会社の所在地を管轄するハローワークで相談することをおススメします。 ただし、離職票の発行には退職前の6ヶ月分の給与を申告する必要があるため、その期間の給与明細等が必要となりますので、事前に準備しておいてください。 失業手当がもらえる日数が60日間増える!? (2020年7月3日更新) 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇・雇止めに遭った方は、給付日数が60日間延長される「特例延長給付」制度が創設されています。 離職日によっては、自己都合で退職した方も対象になりますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。 ▶ <失業手当の特例延長給付>給付日数が最大60日延長できる人の条件!
未払い賃金や未払い退職金がある場合は退職のタイミングに注意! 中には、未払い賃金や支払われていない退職金があり「少しでも取り戻そう!」と法的措置を検討している人もいると思います。 未払い賃金などは「先取特権」といって、他の債権者より優先されて支払われることになっていますので、退職して"元社員"になるより社員のままでいた方が有利な場合があります。 そのため、法的措置を検討している人は、退職手続きの前に一度、労働基準監督署や弁護士などに相談するようにしてください。 自己都合退職した人の給付制限が「3ヶ月」→「2ヶ月」に! (2020年9月29日更新) 令和2年(2020年)10月1日から 自己都合で退職した人の給付制限 が、これまでの「3ヶ月」から 「2ヶ月」 に短縮されました。(つまり、2020年10月1日以降に自己都合で退職された方は、1ヶ月早く失業手当が受給できるようになります。) ▶ 失業手当の初回っていつもらえるの?退職してから振込までの日数を確認 最後に 勤めていた会社に専属の社会保険労務士がいる場合は、離職票が届かないというケースはないと思いますが、中小企業等で事務員が不足している会社では手続きを忘れている可能性もありますので、1週間~10日経っても郵送されてこない場合は、一度会社に確認するようにしてください。 おすすめの記事(一部広告含む)
あなたは、退職したのに、 「 離職票 が届かない!なぜ?」 「離職票が届かないとどうなるの?」 「離職票が届かないなら、どうやって手続きすれば良いの?」 などと悩んでいませんか?