こんにちは、キレイライン矯正公式ブログ担当の小田です。 「歯列矯正って医療費控除の対象になるのかしら?」 「子供の歯科矯正なら対象になる場合もあるの?」 「歯列矯正の医療費控除はどうやって手続きするのかしら?」 などなど、子供の歯科矯正の医療費控除について疑問を持っている人も多いですよね。 矯正歯科治療は、小児矯正の場合でも100万円近くかかることもあるだけに、とっても気になるところ。 基本的に、 矯正歯科治療は保険診療対象外の自由診療。 大人の歯科矯正治療だけでなく、子供の場合も同様です。 ただし例外的に、 医療費控除の条件を満たしている場合、対象となるケース があります。 そこで今回は 医療費控除とは 医療費控除の対象となる歯科矯正治療 医療費控除の金額 医療費控除を受けられる場合の手続き方法 についてくわしく解説していきます。 治療費が心配で子供の歯科矯正をためらっている保護者の方は、ぜひ最後までご覧になってみてくださいね。 医療費控除とは? 「医療費控除って聞いたことはあるけれど、詳しくはわからないかも…。」という方も多いですよね。 医療費控除(上限200万円)とは、1月から12月の1年間に支払った医療費が10万円を超える場合(1年間の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)、確定申告を行うことで、その 超過分の金額に対して所得控除を受けることができる制度です。 この医療費とは、本人だけでなく、生計を一にする配偶者や子供の医療費が合算されます。 同じ家に住んでいない大学生の子供や、田舎の両親に仕送りをしている場合も同一生計としてみなされるため、医療費を合計して申告することができます。 所得控除って? 所得控除とは、 一定の条件を満たしている納税者に対して、税金の負担を調整 してくれる制度のこと。 所得控除には、基礎控除、生命保険料控除、寄付金控除、配偶者控除、障害者控除、住宅借入金特別控除などさまざまなものがあり、 そのうちのひとつとして「医療費控除」 があります。 控除金額や手続き方法についてはのちほど詳しく紹介します。 矯正歯科治療は医療費控除の対象になる?
必要項目の記入 「医療費控除の明細書」や「確定申告書A」に必要項目を記入していきます。レシートや領収書は内訳を書く際に必要なので、申請時に提出する必要はありません。しかし、申請から5年間は大切に保管しましょう。提出を求められる場合があります。 3.書類一式を税務署へ提出 2月16日~3月15日が確定申告を行う期間です。医療費控除は医療費のかかった年の翌年1月1日から5年以内であれば申請対象となっています。提出方法に関しては、最寄りの税務署窓口に持参したり、郵送したりと様々です。 4.還付金の振込 書類を提出してから、おおよそ1ヶ月から2ヶ月の間に還付金が振り込まれます。 歯列矯正治療の後は医療費控除申請を忘れずに 領収書を集めたり、所定の書類に記入したりと医療費控除の申請は、やや手続きが複雑です。それでも、矯正治療やインプラントを行った際、一定の額の税金が免除になる点はやはりメリットです。 また、最初は医療費控除を申請する考えがなくても、一年の間に想定外の治療費がかかるケースもあります。できるだけ医療費に関する領収書(「診察にかかった治療費」や「公共交通機関の費用」など)は、年の初めからまとめておくと良いですね。
内容と金額の確認 医療費控除の確定申告をする際は、まず、受けた治療内容が客観的に見て本当に必要なものだったと判断できるか確認してください。 次に金額の確認です。「医療費のお知らせ」といった通知が健康保険組合から送られてくるので、そこに記されてある年間でかかった金額に注目しましょう。その金額と治療のためにかかった交通費などの諸費用の合計が10万円を、あるいは所得が200万円未満の場合はその5%の金額を超えていたら、支払った所得税の一部が還付されます。 また、治療費は、生活費を共有している家族と合算できるので、その点も見逃さないようにしてください。 2. 確定申告書の記入 医療費控除に必要な確定申告書は国税庁のホームページで作成できます。申告期間は2月16日~3月15日となっています。 国税庁ホームページ 3. 還付金の振込確認 還付金の振込までには大体1か月半程度かかります。 多くの人にとって確定申告は慣れておらず、最初は戸惑うことが多いでしょう。当院では医療費控除の申請無料サポートがあるので、ぜひ利用してみてくださいね。
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