行政書士試験について質問です。 地方自治法の分野です。 自治事務と法定受託事務の問題が過去問でよく出てきています。自治事務は○○な定めを設けることができるが、法定受託事務はできない。 というような文で大抵(?) × となっており、解説は、 どちらも可能です といったような事が書かれてあります。 自治事務でなければできないこと、法定受託事務でなければできないことは何でしょうか?? 質問日 2015/05/12 解決日 2015/05/12 回答数 1 閲覧数 581 お礼 0 共感した 0 国が都道府県の活動に対して、または国や都道府県が市町村の活動に影響力を行使する必要がある場合があり、この影響力の行使を「関与」といいます。 ↓ 自治事務と法定受託事務の差異は、この「関与」の仕方、程度です。 ①自治事務 ・通常の段階では「(一般的な)助言・勧告」「資料提出要求」 ・事務が違法な場合には「是正の要求」(都道府県から市町村に対しては「是正の勧告」)。 ※しかし、「代執行」については規定がありません。 また、自治事務としての地方公共団体の機関による処分に対して、国への審査請求が認められていません。すなはち「裁定的関与」が否定されています。 ②法定受託事務 ・通常の段階では「(一般的な)助言・勧告」「資料提出要求」、さらに「同意」「許可・認可・承認」 ・事務が違法な場合は「是正の指示」さらに「代執行」まで可能です。 ・また、地方公共団体の機関による処分に対して、国への審査請求が認められています。すなはち「裁定的関与」は認められています。 行政書士試験対策としては、以上をまとめて覚えておけば十分です。 回答日 2015/05/12 共感した 0 質問した人からのコメント わかりやすい説明ありがとうございます・・・! 回答日 2015/05/12
公開日: 2014/06/01 / 更新日: 2017/05/18 スポンサードリンク ・ 行政書士試験にわずか147日で合格した勉強法 ・ 行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本 リラックス法学部 > 行政法をわかりやすく解説 >地方公共団体の事務(自治事務・法定受託事務)とは?
どういうこと? 【わかりやすく】地方公共団体の行う自治事務と法定受託事務の違い | 福祉イノベーションズ大学. 本来休業要請は、(感染を防止するための協力要請等)第四十五条 「特定都道府県知事が・・・」とあるので東京都(知事)が、自らの権限で要請を出します。自らの権限で出す以上、国と協議をする必要はありません。なぜなら、知事(地方自治体)と国は対等の関係だからです。 このリンクのスライドの5地方分権改革の(24ページ)目に、「国と地方公共団体が分担すべき役割の明確化(上下・主従の関係から対等・協力の関係へ)」とあり、国と地方自治体は対等ということが分かります。すなわち、国が知事のやることに指示することは原則できません。 ではどうして国に気を使わないといけないのか? 国に気を使わなければならない根拠は、新型インフルエンザ等対策特別措置法にあります。「第74条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務・・・は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」です。 第一号法定受託事務とはいったいどのようなものでしょうか? 第一号法定受託事務とは? 第一号法定受託事務とは、「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」をいいます。 これでは何のことかよくわかりませんね。。。 要は、国がやるべきことを地方自治体がやっているということです。そのため、「(政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示) 第33条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、・・・総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって・・・指定地方行政機関の長・・・に対し、必要な指示をすることができる・・・」とあって、国の指示に従わない場合は指示をされてしまうということになります。 やはり国に従う必要があるのか。 そのため、結局国の指示に従わざるを得ないということです。ウイルスに県境は関係ありませんので、各自治体でバラバラな対策を取ると色々問題があるから、という理由かと思います。ということで、、、 このように、社長かと思ったら中間管理職・・・となるわけです。都としては一番危ない地域なので、独自でやりたいのは非常にわかるところですが、法令上致し方ないということになります。
自治事務は代執行や審査請求が認められていないのは何故ですか?法定受託事務はどちらも認められているのに、何が違うのでしょうか? 行政代執行2条や行政不服審査法7条では、条例により命ぜられた行為や条例に基づく処分も代執行や審査請求が可能となっていますが、自治事務は駄目なのですか? 自治事務 法定受託事務 一覧. 質問日 2017/06/03 解決日 2017/06/03 回答数 1 閲覧数 372 お礼 0 共感した 0 簡単に言えば、 法定受託事務は 「国家(行政)が果たすべき行政行為」を法律により「代わりに地方自治体が行う」もの ※国の判断>地方自治体への委託 「国が関与している」 『元々は、国家がすべき行為』を原因としているから 国が代執行・国に審査請求を行うことができる。 一方、自治事務は 法律を元に「地方自治体が独自の判断で行う行政行為」 ※法律>直接、地方自治体の判断 「国が関与していない」 『各地方自治体が独自に判断して行っている』から 国が代執行・国に審査請求を行うことは許されない。 (国が勝手に地方自治体の判断を覆すことは許されない) できるのは"直した方がいいのではないか? "というアドバイス(是正要求)まで。 ・国家行政が関与しているかしていないか(しているから国が関われる。していないから国が関われない)の違い、というところ。 回答日 2017/06/03 共感した 0 質問した人からのコメント とても分かりやすかったです。 ありがとうございます。 回答日 2017/06/03
本来国がすることなら、そもそも地方にやらせるべきでは無いのでは無いですか? 2014年10月22日 00時10分 この投稿は、2014年10月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 借賃 差し押さえ され たら 家賃 月 彼の思い 禁止法 家賃 払い過ぎ 浮気の後 別れた子供 取調 公正 証書 内容 年金受給 家賃 光熱費 破産整理 事故 保険 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 一度に投稿できる相談は一つになります 今の相談を終了すると新しい相談を投稿することができます。相談は弁護士から回答がつくか、投稿後24時間経過すると終了することができます。 お気に入り登録できる相談の件数は50件までです この相談をお気に入りにするには、お気に入りページからほかの相談のお気に入り登録を解除してください。 お気に入り登録ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。 この回答をベストアンサーに選んで相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? 地方自治法4-5 - 行政法 - 行政書士試験 練習問題【行政書士試験！合格道場】. ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。
そうですね。社会福祉士国家試験の問題では、ほとんどそれで正解できます。 6限目:養護老人ホームへの入所事務は自治事務である ここまでで地方公共団体の行う事務が、自治事務なのか?法定受託事務なのか?を考える癖が身についたでしょうか。では今回も、その原理原則に基づき、選択肢の「5」を解いてみましょう。 選択肢の「5」に注目してください。 この選択肢には、「 養護老人ホームの入所措置 」と書かれています。さて今回の「養護老人ホームの入所措置」と言えば、何法に規定されているでしょうか。 そうですね、 老人福祉法 です。したがって、「養護老人ホームへの入所措置は、法定受託事務です。」と言いたいところなんですが、この場合だけは例外なんです。 養護老人ホームへの入所措置 は「 自治事務 」に該当します。ここは、間違いないでください。 養護老人ホームの入所措置に関しては、根拠法が老人福祉法と福祉に関する法ではあるものの、法定受託事務ではなく「自治事務」に該当します。 にゃー吉 養護老人ホームへの入所措置に関しては、自治事務だね! 間違えないようにしないと。。。 福祉に関する法が根拠法であるにも関わらず、自治事務であるという一例です。 ぜひ、覚えておいてください。 まとめ 最後に今回のテーマである「 【知っておきたい】裁判所の5つの種類について徹底解説 」のおさらいをしておきましょう。 2. 社会福祉法人の認可事務は、法定受託事務である。 3. 生活保護の決定事務は、法定受託事務である。 4. 児童扶養手当の給付事務は、法定受託事務である。 5. 緊急事態宣言(新型コロナウイルス感染症対策)の措置としてなぜ休業要請業種の合意が必要なのか？｜atelier mmil アトリエ メミル｜note. 養護老人ホームの入所措置は、自治事務である。 にゃー吉 これで、地方公共団体が行う自治事務と法定受託事務の違いは大丈夫! 社会福祉士国家試験の勉強をする時は、今回の内容を参考に学習してみてください。 福祉イノベーションズ大学では、社会福祉士国家試験の合格に向けて試験に出る箇所を中心に、情報発信をしています。 「 参考書や問題集を解いただけではわからない…。 」という方は、今後も参考にしてください! 今回の授業は、以上です! Follow me!
しかも図書館やごみ処理場の規模も地域によって違うよね! なので、地方公共団体を作ることにしました。また、地方公共団体が運営していくにあたる根拠法が「 地方自治法 」と呼ばれる法律です。 3限目:自治事務と法定受託事務の違い 次に、自治事務と法定受託事務の違いについてわかりやすく解説していきます。 地方公共団体が行う事務には、大きく分けて「 自治事務 」「 法定受託事務 」の2種類があります。 まず 自治事務 とは、 地方公共団体が処理する事務のうち「法定受託事務以外のもの」 を言います。 具体的には、以下のようなものが挙げられます。 自治事務の例 ①小中学校の設置管理 ②介護保険の介護給付 ③住民基本台帳事務 ④飲食店営業の許可 ⑤病院、薬局の開設許可 ⑥都市計画の策定 などが自治事務にあたります。 一方で法定受託事務とは、本来は国又は都道府県が果たすべき役割に関わる事務であるが、利便性や効率性を考えて「 国から都道府県、市町村 」あるいは「 都道府県から市町村 」に委託された事務のことを指します。 にゃー吉 もともと、地方公共団体を作ったのは、地域に即した施策を作るためだもんね! そうなんです。 だからこそ、法定受託事務という事務が存在するんです。 4限目:社会福祉法人の認可事務は法定受託事務 さて、ここまでで地方公共団体、自治事務、法定受託事務という単語の意味については理解できたでしょうか。 では、選択肢の「3」に注目してください。 この選択肢は、 不正解です 。 地方公共団体が行う社会福祉法人の認可事務については、 法定受託事務 に該当します。 にゃー吉 なんで、社会福祉法人の認可事務は法定受託事務に該当するの? 社会福祉法人のことが載っている法律といえば何でしょうか? 自治事務 法定受託事務 条例. にゃー吉 そうですね。社会福祉士国家試験の問題では、「○○法(福祉に関係する法)が根拠法」という事務については、法定受託事務に該当することが多いです。 にゃー吉 じゃあ、その事務の根拠法を考えれば、自治事務なのか?法定受託事務なのか?がわかるね! 5限目:生活保護、児童扶養手当の給付事務は法定受託事務 次に、生活保護の決定事務、児童扶養手当の給付事務について確認しておきましょう。 選択肢の「3」「4」に注目してください。 選択肢の「3」「4」については、 どちらも不正解です 。 皆さん確認ですが、自治事務なのか?法定受託事務なのか?迷った時はどう考えればよかったんでしたか。そうですね、社会福祉士国家試験では、「 根拠法(福祉に関係する法)がある事務 」に関しては基本的に法定受託事務でしたよね。 なので今回も、まず根拠法から考えてみましょう。 生活保護の決定事務といえば、何法に規定されていますか?そうですね、 生活保護法 です。 では、児童扶養手当の給付事務に関しては何法に規定されているでしょうか?そうですね、 児童扶養手当法 です。 したがって選択肢の「3」「4」に関しては、どちらも法定受託事務に該当することがわかります。 にゃー吉 自治事務か、法定受託事務なのか、迷った時は根拠法を考える癖をつけないとね!
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