どの業界でも働き方改革において、長時間労働の是正が議題にあがっている。しかし、労働時間の短縮を実現するには生産性の向上しかありえない。そして、生産性の向上とは人材育成に他ならないのだ。 人は仕事によって、仕事の力が鍛えられる!?
優秀な人材を獲得できる 豊富な知識や高い能力を持つ人材を採用することは、IT化とグローバル化が急速に進む高度情報社会の現代で企業が生き残っていくために必要不可欠といえる。 そのような世の中で、ダイバーシティ&インクルージョンに本気で取り組む企業は、優秀な人材の目に留まりやすく、魅力的に映る。 また、多様な人材にとって働きやすい職場環境が整えられていることは、条件面で就業を諦めていた優秀な人材の獲得にもつながるだろう。 2. イノベーションが起こりやすい 似たような価値観や考え方を持つ人の集団からは、斬新なアイディアは生まれにくいものである。 反対に、異なる考え方や価値観、さまざまな経験やスキルを持った人材が活かされている組織では、多角的な視点から意見交換がされ、他分野にわたる多くの知識が集まることで、革新的なアイディアや解決方法が生まれやすくなる。 また、多様な人材がいることで、日々変化する消費者のニーズをスピーディーかつ的確にキャッチしやすくなり、新しい商品やサービスの開発にも役立つだろう。 関連記事: シナジー効果とは?ビジネスで注目される理由と具体的な成功例 3. 働き方改革 人材育成. 従業員のモチベーションが上がる 自分の個性やスキルが尊重され、組織の中で活かされている実感があれば、従業員も高いモチベーションを保って働くことができる。 個々のモチベーションが高く保たれている環境は、組織全体にも活気をもたらし、パフォーマンスにも良い影響を与えるだろう。 4. 従業員の離職率の低下と定着率アップ リモートワークや時短勤務、フレックスタイム制度など、多様な働き方を選択できる環境を整備しておくことで、子育てや介護などさまざまな理由でオフィスでのフルタイム勤務が困難と考えている人の離職を防ぐことができる。同時に、エンゲージメントを高め、定着率を上げることが期待できる。 関連記事: ワークエンゲージメントとは?企業や従業員にとってのメリットや高めるために必要なこと 5. 企業のイメージ向上 企業がダイバーシティ&インクルージョンを推進することで、消費者や求職者に、柔軟性があり先進的な取り組みをしている企業である、というイメージを与えることができる。 そのような魅力が広く認知されることで、企業イメージのアップにつながるだろう。 インクルージョンには多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在する。 インクルージョンを効果的に取り入れるためにも、これらの注意点についても理解しておく必要があるだろう。 <インクルージョンを取り入れる際の注意点> 1.
まとめ ここまで、「働き方改革の本質とは何だろうか?」「実現するためには何が必要だろうか?」などについて、私たちが議論してきたことを中心に紹介しました。貴社における働き方改革の次のステージを考える上で、ぜひ参考にしていただければと思います。 働き方改革によって、将来に渡って生産性を高めていくことができる職場をつくること。社員一人ひとりがイキイキと働けること。人と人の相乗効果によって新しい何かが生まれること。仕事や職場をさらに好きになって、楽しく健康に働けること。私たちは、このような企業・組織の未来づくりをご支援していきたいと考えています。 なお、パーソル総合研究所では、対話とフィードバックを促進するサーベイを用いたソリューション"OD-ATLAS"、組織開発について学ぶとともに"OD-ATLAS"が体験できる『人事向けセミナー』の開催など、様々な形で組織開発をサポートしています。ご相談等、ぜひお気軽にご連絡いただければ幸いです。 「組織開発サーベイ&ワークショップ OD-ATLAS」の詳細はこちら チェックしてみる 体験してみる
総務人事向け 「月刊総務」編集長が語る、総務から始める働き方改革(第7回) 2017年8月 働き方改革は、「人材育成」という第二フェーズへ突入! 時短から始まった働き方改革。少し論調が変化していると思いませんか?
多くの企業で働き方改革が進められています。残業時間規制やノー残業デーなどの施策から取り組みがスタートし、総労働時間の削減などは順調に進んでいるように見受けられます。その一方、根本的な対策を取らずに時間だけを削ることによって、"副作用"が出てきている企業も散見されます。管理職の負担増、サービス残業の発生、クオリティの低い「やっつけ仕事」の蔓延、現場に漂う「疲弊感」・・・等々。働き方改革によって生まれた「新しい働き方」は、これからも持続可能な働き方といえるのでしょうか? 本コラムでは、立教大学経営学部・中原淳教授とともに推進した「OD-ATLAS」開発プロジェクトで得られた気づきや知見を中心に、働き方改革と組織開発の関係についてご紹介いたします。働き方改革の「次の一手」に悩んでいる方のヒントになれば幸いです。 本質的な働き方改革は組織開発から始まる 「働き方改革」で何が起きているのか なぜ、働き方改革に組織開発が必要なのか ■職場の問題を「職場主体」で解決する必要性 ■時間を削減することだけが、働き方改革ではない~主体性と創造性の発揮~ ■"持続可能な働き方"を形作る~「働き続けられる職場」「進化し続ける組織」「学び続ける人材」 やりっぱなしの組織サーベイの現実 OD-ATLAS開発の背景~対話とフィードバックを促進するサーベイ~ まとめ 1.
「労働時間の長さ」ではなく、「仕事の成果」を働きがいに変える アイシン精機が発行するウェブマガジン「AISIN VIEW」には、同社が取り組む「働きがい改革」に関する詳しい記述があるため、その中から一部を紹介しよう。 ・参考情報: 生活の満足度を上げることが、仕事の活力となり仕事の質向上につながる | AISIN VIEW | アイシン精機株式会社 同社では、社員のワークライフバランスを実現するためにさまざまな制度を導入してきた。その結果、社員の働き方の選択肢は増えたに違いない。 ここでいくつかの疑問が沸き上がる。同社では、社員が各種制度を日常的に有効活用できているかどうか、そして制度活用が仕事のモチベーションアップにつながっているかどうかという点だ。そして、社員の働きがいが高まった結果、会社の業績は上昇したのだろうか。 AISIN VIEWに登場する社員たちが、これらの疑問に等身大の体験談を交えて答えているため、詳しくは同記事を読んでみてほしい。 労働時間の長さ=働きがいなのか?
では、改正された5年という人身事故の時効期間は、どの時点から適用されるのでしょうか?
この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 債務不履行に基づく損害賠償について、わからないことがあり、悩んでいませんか?
更新日:2020年10月7日 損害賠償請求についての質問です。 加害者側の保険会社が気に入らないので話し合いを放置していました。 保険金や損害賠償金が請求できなくなることはありますか?
監修弁護士 弁護士法人 天音総合法律事務所 正木絢生 (第一東京弁護士会所属) 公開日: 2020. 9. 4 更新日: 2020. 12.
図解 民法改正 一刀両断! 債権法・相続法 民法大改正 完全解説 全条文付 3時間でマスターできるか微妙であるが、ざっくりと学べて良い。また、改正の背景も記載されていて良い。一つの内容につき見開きで解説が完結しており、読み進めやすい。 司法書士試験向けで出版されているものの、資格試験の出題を意識した解説がされているため他の書籍とも併せて使うと良い。相続法までカバーされている。 練習問題