この記事を書いた人 安田 裕次 全日本任意売却支援協会 代表理事 >>プロフィール詳細 競売までのタイムリミット あなたの自宅に裁判所から執行官が調査に来たら、 競売まであと約3〜6ヶ月しかありません。 また、残された期間の中で 任意売却で解決できる期間は、更に短くなります。 (▲ご相談いただいた方へお配りしているマンガ本より) 「競売開始決定通知」の次に届くのが、 「現況調査」 の通知 裁判所から「競売開始決定通知」が届いたら、次は 「現況調査に関する通知」が届きます。 指定の日時に執行官が訪れ、自宅の中の写真を撮影したり調査を行います。( この時、訪問に応じなければ、執行官は鍵を開けてでも調査を実行します。 ) 裁判所から執行官が来た・・・一体これからどうなる? 残された期間を有効に使えれば、あなたのご希望を解決する可能性は十分あります。 執行官が来てしまってからのご相談であっても、多くの方の競売取下げにご協力してきました。 しかし、時間は長ければ長いほど、相談者にとって有利に解決できる可能性が広がります。より良い方法を選択していただくためにも、当社では1日でも早いご相談を強くお勧めしています。 "家を取られる"・・・精神面の大きな負担 自分の意思で家を売れば 「家を売った」 と言いいます。 しかし、競売になると、 「競売で家を取られた」 と表現します。 競売は金銭面だけではなく、精神的にも多大なる負担がかかることが、「競売で家を取られた」という言葉に表れているのですね。いずれにしても競売は避けたいですよね。 教えて! 執行官による現況調査 【全任協】任意売却の無料相談. 執行官のこと 執行官について相談者からよくいただく ご質問ベスト13 【質問1】 執行官とはどんな人? 執行官は、各地方裁判所に所属する裁判所の職員です。 競売に関しての主な仕事は、次の2つです。 1)競売を申し立てられた不動産の状況を調査すること 2)競売が執行されても明け渡しをしない占有者(元所有者)を強制的に退去させること ※1)の執行官と不動産鑑定士による調査風景 【質問2】 執行官にはどんな権限があるの? 強制的に家の現況を調査する権限と、競売で落札者が決定した後に、落札者からの要望があれば、 強制的にあなたを追い出すことができる権限を持っています。 ※【裁判所のホームページより抜粋】 「執行官は職務を行う際に抵抗を受ける場合には、その抵抗を排除するために、警察の援助を求めることができるなど強い権限が与えられている。」 【質問3】 執行官は競売を避ける提案をしてくれる?
一度の調査で終わることが多いので、基本的には一度来たらもう来ないでしょう。 【質問 11】 執行官と一緒に来た人は誰?何しに来たのですか? 不動産鑑定士です。 競売を開始するために、あなたの不動産(自宅など)を鑑定して、評価することが仕事なのです。 競売はオークションですから、いくらからオークションを開始するかの基準となる最低落札価格を決定するのです。 【質問 12】 執行官に「不動産屋と関わらない方がいい」と言われた… 執行官は役人です。"役所仕事"と言われるように、"事なかれ主義"で何事もない方が良いのです。ですから、スムーズに競売が行われることを望むのです。 「100万円払います」などと言い、トラブルを起こす悪徳不動産会社がいることも事実ですから、 何事もなく競売を実行したい執行官は不動産会社と関わらない方がいいと言うのでしょう。 ※本来、債権者(金融機関)とお話合いの前に、引越代が確定する事はありません。 【質問 13】 執行官の言う通り、何もしなければどうなるのですか? 何もしなければ当然、競売になります。 競売になれば何のメリットもありませんから、競売で家を取られるほど最悪なことはありません。だから、何かをするリスクよりも、何もしない方が競売になるのでリスクが高いのです。 競売を取り下げる方法は、任意売却しかありません。 ご自宅に執行官が来ているということは、既に競売開始決定通知が届いているということですから、今からお借入れ先の銀行に連絡しても、残念ながら手遅れの状態です。 しかし、今の段階でもまだ競売を取り下げることは可能です。 ただし、実質残された期間は決して長くはありません。 『競売は避けたい』、『次の生活のために良い方法で解決したい』 というご希望をお持ちの方は、少しでも早くご連絡ください。 ※掲載している漫画は、ご相談者のお話を基に作成したものです。 住宅ローンアドバイザー、任意売却コンサルタント 宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー 不動産賃貸管理士、定期借家借地アドバイザー等、不動産やお金、保険に関する資格を有する。 住宅ローン破綻者を競売から救うための「任意売却全国ネットワーク推進計画」 で、経営革新の承認を受けるなど、住宅ローン破綻者救済、任意売却事業の第一人者として活躍。 裁判所から執行官が来た方 関連ページ 任意売却と競売の違い 競売とは 競売が行われるケース(どんなときに行われるか?)
裁判所から送付されてきた現況調査の通知には、訪問日が記載されています。 しかし、仕事などでどうしても立会ができない場合もあると思いますが、もし立ち合いをしないとどうなるのでしょうか。 結論から言うと、この立ち会い協力は努力義務であり、必ず立ち会いをしなければならないわけではありません。 また、立ち会わなくても特に罰則はありません。 しかし、立ち会いに協力しないと以下のようなデメリットもあるので、可能な限り当日立ち会うことをお勧めします。 当日立ち会わないとどうなるか? 執行官が訪問する日に留守にしていると、自宅の鍵を強制解除されて自宅に侵入されます。 具体的には、鍵屋を同行させて鍵を解除します。 そんなことをして良いのかと思うかもしれませんが、執行官は裁判所が任命しており、法的に自宅に立ち入る権限を持っています。 逆に、協力しないで鍵をかけておくと、この鍵の解除費用(鍵屋さんの費用)を債務に上乗せされて後で請求されてしまうのです。 なお、侵入されても室内を荒らされるようなことはありませんが、勝手に室内をくまなく見られるのであまり良い気持ちはしないと思います。 日程がどうしても合わないときは?
任意売却は、どの協会・企業が行っても一緒ということはありません。任意売却を行うには、専門的な知識と高いノウハウが必要な特殊な不動産取引だからです。特に現況調査まで終わっていると、任意売却の交渉を早急に的確に進めなければいけません。時間のない中で、少しでもご相談者さまにとって有利な形で任意売却を行うために、 任意売却に関する豊富な経験と知識があり、幅広い専門家の所属する、非営利団体(協会)へのご相談をお薦め致します 。 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は弁護士が主体となり、税理士、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者等が集まった専門家集団です。当協会は設立依頼、任意売却による債務問題の解決にあたっており、 任意売却を含む債務問題に対して豊富な経験とノウハウを持ったスタッフが、ご相談者さまの住宅ローン問題に対して、最適な解決方法を無料でご提案 させていただきます。
買いたいと思う不動産が見つかったら,その不動産についてよく調査してください。そのために裁判所では,物件明細書,現況調査報告書,評価書という3つの書類の写しを入札期間が始まる日の1週間前までに備え置き,だれでも見ることができるようにしてあります。物件明細書には,その不動産を買い受けたときに,買い受けた人がそのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか,土地か建物だけを買い受けたときに建物のために地上権が成立するかどうかなどが記載されています。
ホーム > Q&A > [Q&A]競売の現況調査とは? Q:競売の執行官の現況調査の通知がきました。どうすれば良いでしょう? 住宅ローンを滞納してしまい、自宅が競売にかけられてしまいました。 裁判所から執行官による現況調査の通知が届いたのですが、どのように対応すればよいのでしょうか? 現況調査の日程が書いてありますが、必ず立ち会わなければならないのでしょうか? どのような人が来てどのようなことをされるのでしょうか? 執行官による現況調査とは? 競売の執行官が訪問するというと、家を荒らされたり厳しい取り立てをされるというイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、実際にはどんな人が何をしに来るのでしょうか? 現況調査の目的 この現況調査の目的は、競売の対象となる不動産の鑑定です。 物件の状況を調査することで、競売の基準となる評価額を算定します。 そして、そのの結果が公開することで、競売で落札する業者や個人に物件の情報を提供するのです。 実際に何が行われるのか? 現況調査では、裁判所が任命する執行官と一緒に不動産鑑定士が自宅を訪問します。 不動産鑑定士は評価額を算出するために、実際に家の外観や室内を見て建物の劣化状況などを確認します。 記録のために室内の写真も撮影されます。 また、居住者への簡単なヒアリングも行われます。 ヒアリングの内容は「誰が住んでいるか」「壊れている箇所はないか?」など簡単なものです。 【執行官は怖くない?】 自宅が競売にかけられて執行官が訪問するというと、かなり身構えてしまう方もいらっしゃいます。中には強硬な取り立てや恐喝をイメージする方もいるようです。しかし、執行官はあくまでも裁判所が任命した人ですので、手荒なことは絶対にしません。また、債権者とも関係がありません。基本的には誠実かつ粛々と自身の業務をこなすだけですので、そこまでナーバスになることではありません。 調査内容は裁判所やインターネットで公開される 現況調査後は、不動産鑑定士が基準となる価格を算定します。 そして、その結果は資料にまとめられ裁判所やインターネットに公開されます。 この時、当日撮影された写真なども一緒に公開されるため、外観や室内がインターネット上に掲載されてしまいます。 そのため、近所の方などに見られてしまい、自宅が競売になったことが知られてしまいます。 また、室内の写真も掲載されるためプライバシーの問題も出てきます。 当日の立会いは必須?
ジェトロは1月29日、「 2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 」の結果を発表した。調査は2020年10月30日から12月6日にかけて、日本企業1万3, 503社を対象に実施し、2, 722社から回答を得た(うち中小企業2, 312社、有効回答率20. 2%)。 新型コロナ、6割超の日本企業の海外ビジネスに負の影響 本調査で、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大による2020年度の海外売上高への影響を尋ねたところ、海外向けにビジネスを行う企業の64. 8%が、海外での売上高に「マイナスの影響(がある)」と回答した(添付資料図参照)。 また、調査時点で影響を受ける通商政策として、前年度調査の米中間の追加関税措置に代わり、「中国の輸出管理規制強化」が最も高い回答率(29. 3%)となった(注1)。次に、「わからない」(28. 1%)や「米国の輸出管理・投資規制強化」(25. 9%)が続いた。米中摩擦が、関税措置にとどまらず、安全保障分野にとめどなく広がったことを印象付けた。 新規の海外進出意欲は衰えず、事業展開先の分散・多元化が目立つ 今後(3年程度)の海外進出方針について、海外進出の拡大を図ると回答した企業(注2)の比率は過去最低となった。一方で、「今後新たに進出したい」とする企業は全体の24. 8%と前年(25. 5%)から微減にとどまり、「新型コロナ禍」でも新規投資の意欲に衰えはみられなかった。 海外で事業拡大を図る対象国・地域について、1社当たりの回答国・地域数(平均)が前年度の3. 8から4. 9へ増加した。リスク分散意識の高まりから、事業展開先の分散・多元化を検討する動きが強まった。事業拡大を検討する国・地域としては、中国(48. 1%)が引き続き首位となったが、次点のベトナム(40. 9%)、米国(40. 1%)も前年から比率を上げた(添付資料表参照)。特に、米国に「新たに進出したい」とする企業の割合が前年から10ポイント近く増加した。 海外ビジネスの見直しが進む 海外ビジネスリスクが顕在化する中、日本企業の海外ビジネスの見直しも進む。調査対象企業のうち、海外事業戦略や組織体制を見直す(見直した)企業の比率は約7割になった。見直し方針をみると、「販売戦略の見直し」と回答した割合(複数回答)が42. 5%で最も大きかった。 デジタルを活用した販路開拓に意欲が示される中、海外向け販売の手段として越境EC(電子商取引)の活用が注目される。今後、ECの利用を拡大すると回答した企業(注3)の割合は全企業の43.
7%、回答企業の83. 9%が中小企業)。 プレスリリース・結果概要 、 報告書 も参考にされたい。なお、 過去の調査の報告書 もダウンロード可能である。 注2: 「海外進出の拡大を図る」企業は、「現在、海外に拠点があり、今後、さらに拡大を図る」、「現在、海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」と回答した企業の合計。 注3: 海外進出方針の決定理由に関する2018年度の調査結果については、「 日本企業の海外進出方針、選択の背景は 」(地域・分析レポート特集「激変する世界情勢と日本企業の海外ビジネス」、2019年4月)を参照されたい。 注4: 「輸出の拡大を図る」企業は、「現在、輸出を行っており、今後、さらに拡大を図る」、「現在、輸出は行っていないが、今後、新たに取り組みたい」と回答した企業の合計。過去の状況については、 プレスリリース・概要 を参照されたい。 注5: ベトナム、中国のビジネス環境、米中貿易摩擦の影響に関しては、本特集の「 アジアで主要なビジネス課題が改善傾向 」、「 日本企業への保護貿易主義の影響広がる 」、「 米中摩擦が組み替えるアジアのサプライチェーン 」を参照されたい。
8%と、1割弱の企業が海外進出方針について「その他」と回答、比率は前回(5.