社会的活動、経済的活動を行う団体と聞くと法人を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし。団体は、法人だけに限られません。法人格(権利能力)を有しない団体であっても、社会の構成単位として活動することができるのです。 「権利能力なき社団」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。 権利能力なき社団とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団のことお指します。人格なき社団、ないしは任意団体とも言われます。 典型的なものとしては、設立登記前の会社、町内会の多く、入会集団、政党要件を満たさない政治団体、マンションの管理組合、サークル、学会などが挙げられます。なお、組織の性質上あえて法人格を取らず、権利能力なき社団としている例もあります。 権利能力なき社団は、財産処分に関する代表者設置の規定を持つかどうかによって、「代表者の定めのある権利能力なき社団」と「代表者の定めのない権利能力なき社団」に大別され、前者が狭義の「権利能力なき社団」、後者を含めたものが広義の「権利能力なき社団」である。 それでは、法人格を有しない団体の存在理由とはなんでしょうか?
9『権利能力なき社団の取引上の債務』 A協会(権利能力なき社団)の代表者Bは、Aの名においてAの活動に充てるための取引を行い、この取引により、Xに対して、売掛代金債務と消費貸借債務を負担しました。その後、Aは不渡手形を出して事業継続ができなくなりました。そこで、Xは、債権の支払いを求めて、A協会の構成員であるYに対して、売掛代金等請求の訴えを提起しました。 A協会が権利能力なき社団としての実体を有することを認定した上で、 権利能力のない社団の 代表者が社団の名において した 取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属 し、 社団の総有財産だけがその責任財産となり 、 構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない といい、構成員Yは、債権者Xに対して、直接の義務を負わない、と判示しました。 「社団」であるということは、構成員は個人的な責任を負わないのだと、社団とはそういうものだと。 で、権利能力なき社団については、もうひとつ、NO. 75に判例があります。 No.
民法について質問です。任意団体と権利なき社団の違いってなんですか?法人格を持たない団体とは?みたいな感じで問われたときどちらで答えれば良いのかわかりません。ご教授お願い致します 「権利能力無き社団」については、最高判昭和39年10月15日がその要件を提示しています。これによると、「権利能力無き社団」という得るためには、➀団体としての組織、②多数決の原則、③構成員の変更にもかかわらず団体が存続、④代表の方法、総会の運営、財産管理等社団としての実態を備える必要があります。 ⇒これらの要件を具備していない団体はいわゆる任意団体(単なる人の集まり)ということになるでしょう。 なお、いわゆる法人三法の制定・公布により、一般社団・財団になるためには、準則主義(法定の成立要件さえ充足して入れば、原則として一般社団野成立が認められる。)がとられるようになった(かっては、民法上、許可主義がとられていた。)ために、ほとんど「権利能力無き社団」を認める必要性はなくなっていると言えるでしょう。 法律学で論じられるのは、「権利能力無き社団・財団」だと思いますよ。 ThanksImg 質問者からのお礼コメント 説明が詳しくとても参考になりました! お礼日時: 2020/7/11 8:36 その他の回答(1件) 社団は法人登記できなければ法人格などない。 例えば町内会のようなものが権利能力なき社団。 明確な集合理由のわからないような社団が任意団体。
権利能力なき社団は契約の当事者になれますよね?権利や義務の受け皿となれますよね? ①代表者の定めがあり規約等に基づく総会意思決定をしている権利能力なき社団は、 契約当事者となり・権利義務の受け皿(総有)になれる と話しても、法令に知識ある方々が「権利や義務の受け皿になれるはずがない」・「人格がないんだから」と法令知識ある複数の方々が言うのですが、どちらが正しいですか?私は明らかに「契約当事者になれる」・「債権債務の受け皿となれる」とする見解です ②権利能力なき社団は金融機関との間で金融消費貸借契約の当事者になれますか?
②法人格否認の法理 法人格に関連するもう一つの有名な概念(論点)が法人格否認の法理と呼ばれる考え方です。 これは、上記法人格なき社団とは対比的な問題であり、法人としての組織をまるで備えていない法人等について、法人格を認めてよいのか、という議論と位置付けられます。 特に、法人格が形骸化している場合や、濫用されているにすぎない場合に、当該事案において、法人格否定して、その代表者個人などに責任を追及しよう、という場面などで議論されます。 この法理は、一般法理としては既に承認されており、たとえば、ある法人が余りに形骸化しすぎているような場合(たとえば、単なる個人事業主と見るべき様な場合)等に、当該法理が適用され得ます。 上記の法人格否認の法理については、後記の記事にて説明しています。 初学者間では知識の有無に差がつきやすい論点です。ぜひご参照ください。 ・ 法人格否認の法理とは
・当該団体は,上記の「権利能力なき社団」と思われます。 つまり,団体名では契約という法律行為はできませんので,契約書に書かれた代表者が個人で契約した契約書になります。 ・ですから,純粋に法律的に考えますと,契約は有効ですが,そもそも当該団体自体は契約の主体にはなれませんので,あくまでも契約書に書かれている代表者の契約として有効となります。 >個人が契約先と考えた場合には代表が変わった段階で契約の取り直しという形になるのではないのでしょうか? ・代表者個人の契約ですから,代表者の方が代表を止める際に契約を解除するかどうかの話です。代表者を止められても,個人としての契約ですからそのまま契約をされても結構ですし,解除されても結構です。 ・例えば,先に書きました自治会の例で言いますと,集会所などを自治会で持っておられる場合,地縁団体として法人化されていない場合は,団体名では登記はではできませんので,大抵は町内会長さんの名義で登記をされているケースが多いと思いますが,町内会長を辞められても自動的に登記の名義が変わるわけではありません。変えたい場合は登記の変更をすることになりますし,そのままにしておかれても結構です。それと同じことです。 >相手は法律を持ち出してきて脅しているのですが,そもそもこのような契約書が有効なのか確認したいです。ちなみに相手の住所もなければ間違いの訂正印もないようなずさんなものです。。。 ・代表者個人としての契約書としては有効ですが,先にも書きましたように団体としての契約ではありませんから,その契約は団体とは法的には無関係といっても良いかと思われます。当該団体は法人ではありませんから,団体として契約の相手方にはなれないからです。 ご質問の内容が断片的ですので,具体的なお答えが書きにくいのですが,考え方は以上になると思われます。
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