こんにちは、緑風です。 今日はずっと行かなきゃなーと思っていた、運転免許証の更新手続きに行ってきました!もう3年経ったのか…という気持ちです。 私は神奈川県に住んでいるので 二俣川 にある 神奈川県警察 運転免許センターというところで更新をしたのですが、行く前に何するんだ、どんな感じなんだとだいぶびびって検索したもののよくわからない情報しか出てこなくて安心できなかったので、今回は初回更新がどんな感じだったのかを書き残せればと思います!まあ私はもう初回のはやらないので今後新しく取って 二俣川 に行く…って人たちが検索で見つけてくれればいいですね。 免許を更新するには?
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【経済産業省】人材確保等促進税制 令和3年度税制改正において、現行の「賃上げ・生産性向上のための税制」が「人材確保等促進税制」へと見直される予定です。 新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられます。 <適用要件> 通常要件:新規雇用者給与等支給額が、前年度より2%以上増えていること → 控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人税額等から税額控除 上乗せ要件:教育訓練費が、前年度より20%以上増えていること → 控除対象新規雇用者給与等支給額の20%を法人税等から税額控除 ※なお、上記の内容は、令和2年12月の政府決定時点のものであり、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。 税制の詳細は、経済産業省WEBサイトで、内容が確定次第掲載されます。
12/10、税制改正大綱が公表されました。 大綱は、翌年の税制改正法案のたたき台。示された方針、内容を基に国会で審議され、成立後、新しい税制が施行されます。税理士としてこれを読み込むことは年末の恒例行事です。 今回は法人税法(個人事業の所得税を含む)の改正案 「賃上げ・生産性向上のための税制」及び「所得拡大促進税制」の見直し について、読み解いてみます。 ※ なお、本投稿は「解説」ではなく考察です。詳細は、制度化されてからの情報をご確認下さい。 --- ■ そもそもどんな制度か? 雇用促進・個人所得の拡大(賃上げ)をした法人は、法人税を減額しますよ! 経済産業省「賃上げ・生産性向上のための税制（更新）」を公表 | TKCエクスプレス（メールマガジン） | 上場企業の皆様へ | TKCグループ. (税額控除)という趣旨の制度です。 --- ■ 現行制度 現行は、大企業向けが「賃上げ・生産性向上のための税制」、中小企業向けが「所得拡大促進税制」であり、方向性は同じ制度ですが、 適用要件・税額控除額の計算 が異なります。上乗せ制度や細かい所まで挙げるとキリがないので、要件の一部をざっくり比較します。 〇 前提 まず、いずれの制度も雇用者全体(厳密に細かい定義あり)への給与・賞与等支給総額が、前期よりも今期の方が多い場合に適用になります。 ① 賃上げ要件 前期今期と2年間「継続」して勤めている社員の給与・賞与だけを合計して、中小企業なら前期よりも1. 5%増、大企業なら3%増の賃上げをしていれば要件クリアです。中途採用や退職者の影響がないように、2年間継続雇用されている人のみ(継続雇用者と言います)で判定する点がポイント。 A~Kまで例示がありますが、黄色の人が継続雇用者です。 ② 設備投資要件 これは大企業限定の要件です。専門的な用語ですが、今期減価償却する費用額の95%以上の金額相当、固定資産を買ってね!という モノにも投資を促す要件 です。 --- 大企業向け=「賃上げ・生産性向上のための税制」 (※ 生産性向上=設備投資もしてね!) 中小企業向け=「所得拡大促進税制」 (※ 所得拡大促進=とりあえず給与を上げてね!)
07. 30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」」を公表 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBがIFRS第17号とIFRS第9号を初めて適用する保険会社に対する経過措置の軽微な修正を提案」を公表 2021. 29 金融庁 金融庁「IFRS財団 公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」へのコメントレター発出について」を公表 国税庁 国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」を公表 2021. 28 日本公認会計士協会「企業会計審議会「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」に対するコメントの提出について」等を公表
5% 所得拡大促進税制を適用するには、当事業年度の給与支給額が前事業年度よりも1.