初めて資産形成について考えるなら、まずは投資信託を検討してみましょう。投資信託とは、運用会社が投資を代行し、収益を分配する便利な仕組みで、初心者にもハードルが低い商品だといえるからです。本記事では、海外経験が豊富でグローバルな視点に定評のあるファイナンシャルプランナーの山中伸枝氏の著書『書けばわかる!節約・預金だけではもったいない わたしにピッタリなお金の増やし方』(翔泳社)から一部を抜粋し、お金の増やし方のノウハウを初心者にもわかりやすく解説します。 「投資先の分散」は投資信託に任せよう お金を増やすための資産運用にとってもっとも大切なのは「長期・積立・分散」です。ただ、「長期」で「積立」をするというのは心構えがしっかりしていればなんとかなるにしても、「分散」投資はとても大変です。なぜなら、日本だけでも上場株式会社は3, 600社以上あり、さらに、海外も合わせた数から成長する会社を見つけ出すのは非常に困難です。また複数の会社に分散投資をしようとすると、とても大きなお金が必要です。 では、どうしたらよいでしょうか? 投資の手法はさまざまありますが、まず初めての資産形成であれば、投資信託の活用がお勧めです。投資信託とは、次のような金融商品を指します。 【投資信託】 「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のこと。(一般社団法人 投資信託協会のサイトより) 少し難しく感じますが、資産運用の専門家が皆さんに代わって投資を行い、その成果を分配してくれるとても便利な仕組みです。専門家が運用を代行してくれるので、皆さんは特に専門的な知識を持つ必要はありません。 良い投資信託を「選ぶ力」を養えばよいだけです。 基本の6つの投資先を理解する 投資信託は、「投資先」で分けることができます。 国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券の6つは、基本的な投資信託の投資先です。 このほか、日本と外国の不動産に投資するものや、金(ゴールド)や原油といったコモディティに投資をするものもありますが、まずは 基本の6つの投資先を理解できれば十分です。 金融機関が用意している投資信託のパンフレットにも「主な投資対象」が記載されているので、必ず確認しましょう。 [図表]投資信託の名前から「投資先」をイメージしてみる!
キャッシュフロー計算書を実務で作成する場合や勉強される際に、「間接法」による営業活動によるキャッシュフローの作成方法について皆さん一度は頭を悩ませるのではないでしょうか? そこで今回は「間接法」のしくみについてお伝えしていきます。 間接法についてはビジネス会計検定で学習する内容ですので、興味のある方はぜひ受験を検討してみてください。(ビジネス会計検定の難易度については「 ビジネス会計検定の難易度・合格率は?? 」をご確認ください。) 1. キャッシュフロー計算書のしくみ まず、キャッシュフロー計算書のしくみについて見ていきましょう。 キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分されます。 営業活動とは 企業の本業(主要な活動) を、投資活動は 設備投資や余剰資金の運用 を、財務活動は 資金調達(借入)や借入金返済などの活動 をそれぞれ意味しております。 Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー 1. 当期純利益 2. 現金及び現金同等物の変動を伴わない項目 3. 投資活動および財務活動に関連する項目 4. 営業活動に係る資産および負債の増減額 小計 5. 投資をするときも冷静でいるために！行動経済学で考える資産運用 | J.Score Style - 人生の選択肢を広げるFinTechメディア. 投資活動および財務活動以外の活動による現金及び現金同等物の増減額 営業活動によるキャッシュフロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー 1. 投資活動からの収入 2. 投資活動への支出 投資活動によるキャッシュフロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー 1. 財務活動からの収入 2. 財務活動への支出 財務活動によるキャッシュフロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の期中増減額 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 *営業活動によるキャッシュフローの区分は「間接法」で作成。 Ⅰ~Ⅲに営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュフローがそれぞれ記載されており、それらを合計したものにⅣの「現金及び現金同等物に係る換算差額」を加減したのがⅤの「現金及び現金同等物の期中増減額」となります。 Ⅳの「現金及び現金同等物に係る換算差額」とは、現金を外貨で所有していた場合のレートの変動による差額のことを言います。 例えば、前期末に1, 000ドル所有しており、前期末の為替レートが1ドル100円として、当期末時点でもこの1, 000ドルを所有しており、当期末の為替レートが1ドル110円だった場合、前期末と当期末の為替レートの差額10円に1, 000ドルをかけた1万円が「現金及び現金同等物に係る換算差額」としてキャッシュフロー計算書に記載されます。 2.
気になる人は早めにスタートしよう 積立投資は、毎月コツコツ投資することで、中長期的に安定的にお金を増やせる可能性が高い投資方法です。しかも少額から積立てられるので、設定さえすればあとは自動的に積立てられるのを見守るのみ。将来に向けて着実にお金を増やすためにも、ぜひ早めに積立投資をスタートしましょう! 最後に、大和証券が運営するYouTubeチャンネル「大和証券マネースクール」では、お金や投資のことを、基本的なところからわかりやすく動画で解説しています。積立投資に関する動画も多数公開していますので、参考にしてみてくださいね。 >大和証券マネースクールはこちら ※YouTubeに遷移します。 執筆/高山 一恵 2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。全国での講演活動、執筆、マネー相談を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい講演には定評がある。 <関連記事> つみたてNISA(積立NISA)の始め方!口座開設の方法や必要書類などを解説! 某企業の経営モデルを看破…財務諸表を読む、比例縮尺図の極意 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. マーケットの波乱で積立投資がピンチ!? こんなときこそ知っておきたい積立投資の心得3か条 投資信託は投資初心者向き!普通預金との比較やメリット・デメリットを解説! 「レンタルなんもしない人」に再び見守られ、SODATTE編集部のK君が大和証券で積立投資デビューしてみた!! 「イエ充」志向から読み解く、これからの注目銘柄は? <関連サイト> 積立投資ではじめよう!わたしの未来へ つみたて投資。 <関連キーワード>
資産運用では利益を出すことも大切ですが、大きな損失を出さないことも大切な要素のひとつです。市況によっては痛みを被るタイミングが必ずありますが、どれだけ損失を抑えられるかが投資や資産運用における最大のポイントとなります。そこで、行動経済学の4つの概念を基に、冷静に判断するための手がかりをお伝えします。 資産運用では行動経済学の知識があると有利? 資産運用に限らず、日常生活において何かを判断しようとするとき、十分な情報に基づいて合理的に物事を判断しているしょうか。行動経済学は、自分の判断基準がしばしば非合理的であることを教えてくれる希有な学問です。 近代経済学では、人間が経済合理性に基づいて行動すると仮定して、さまざまな経済事象を解き明かしてきました。例えば、同じ商品が店舗Aと店舗Bで売られており、Aでは100円、Bでは150円だったとします。この場合、「Aで購入する」というのが一般的な経済学の考え方です。 しかし、実際にはAではなくBで購入する人もいるでしょう。「その店の店主と長年の付き合いがあるから」「知り合いは皆Bで購入するから」など、さまざまな理由が考えられます。これは経済合理性だけでは説明がつきません。 こうした経済学の課題を埋めるように登場したのが、心理学や社会学の概念を取り込んだ行動経済学です。経済学が見落としがちな人間の「経済非合理性」を説明するべく、いくつもの概念や考え方を提示しています。 判断軸がいい加減?
「積立サービス」について もっと調べる ケース3「目的のために手堅く運用したい」 自動車の買い替え資金、自宅の建て替え・引っ越し資金など、ある程度使い道が決まっている場合には、「安全性を重視した商品」を活用し、手堅く運用することから始めてみてはいかがでしょうか。 個人向け国債 利率にもこだわりたい方にピッタリ、 安全性の高い債券 ・ 国が発行している安心感 ・ 金利は0. 05%以上 ・ 1万円から購入できる ・ 1年経てば中途換金が可能 詳しく見る 外貨MMF 外貨建て運用でも 安全性を重視したい方に ・ 格付けの高い債券などで運用 ・ いつでも売買可能 ・ 毎月1, 000円から積立投資が可能 定期預金 "とりあえず"の預け先 として活用するなら ・ 元本保証 ・ インターネットバンキングならではの魅力的な好金利 ・ 証券口座との連携がカンタン 「安全性重視」の商品にもそれぞれ特徴があります。高いパフォーマンスを出せなくても、資産をしっかり守りながら安定したリターンを期待できるのが魅力です。ポイントを押さえた上で、ご自身に合った商品を探してみてください。キャンペーンを実施している場合もあるので、併せて確認すればおトクに始められるかも。 リタイア後に安定した収入が減ってしまった際などには、こういった安全性の高い商品から始めてみるのも良いかもしれませんね。 いかがでしたか? 「資産づくり」のコツを、今回は3つのケースを用いてご紹介しました。 改めて今回のポイントをおさらいしておきましょう。 【続・資産づくりの3つのコツ】 ・ 「資産分散の力を借りて安定したリターンへ」 「バランス型ファンド」なら資産分散の効果を期待できる ・ 「時間を味方にできる積立サービスの活用」 リスクを低減しながらコツコツ積み立てて運用できる ・ 「安全性重視の商品で手堅く運用」 大事な資産をしっかり守りながら運用できる 「資産づくりをするにはもう遅いのでは?」という声もよく聞きます。 しかし、「人生100年時代」といわれている現代。今後さらに寿命がのびていく可能性だってあります。 50代・60代から「資産づくり」を始めておけば、"長生き"をより楽しめそうですね!
電子帳簿保存法改正による経理業務への影響と対策 では、今回の改正への対応に際し、企業はどのような対策が必要でしょうか。 今回の改正により、紙で受け取った取引書類などを電子化する際の届出が原則不要となり、データの訂正、変更について「要件に見合ったシステム」で運用する場合にはハードルが低くなりました。しかし、メールやEDIなどでやり取りしていた取引関係書類は、書面化するのではなく、電子データとして保存しなくてはなりません。 つまり、メールやウェブなど電子的に受け取った書類も、紙で受け取った書類も一元的に管理できる仕組みが必要となるということです。これは契約書などの書類も同様です。受け取った形式を問わず一元的に管理ができるかどうかがポイントになります。 一元管理という点では、取引関連書類と会計仕訳の明細データなどを関連付けて保存し、検索しやすくする必要があります。こうすることで、明細から証憑データ、書類データの検索性を高めるだけでなく、その逆も可能になります。 経理業務を合理化、効率化しようという場合には、電帳法の改正に合致することを念頭に置き、効率的なドキュメント管理ができるかという視点でシステム選定をすることが大切です。 3.
新型コロナウイルスの影響拡大により、テレワークが進む中、企業の業務もペーパーレス化が進んでいます。電子帳簿保存法も、事業者が利用しやすいように、常に法改正を行っています。 この機会に、電子帳簿保存法に対応してペーパーレス化をすすめることを検討しましょう。 よくある質問 電子帳簿保存法とは? 電子帳簿保存法は、帳簿や領収書・請求書などの処理に係かかる負担を軽減するために、電子データによる保存を認めるものです。詳しくは こちら をご覧ください。 電子帳簿保存法に対応する利点は? 社内のペーパーレス化や電子化が促進され、バックオフィス業務がより一層効率化されることが期待されます。詳しくは こちら をご覧ください。 電子帳簿保存法の注意点は? 電子帳簿保存法とは？. グレースケールスキャンが認められるのは一般書類のみであること、書類が大きい場合はコピーではなく原本を複数回スキャンする必要があることなどです。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。 取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。
電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿や書類(国税関連帳簿書類)を電磁的記録(電子データ)等により、保存する時の方法について定めた法律です。 国税関連帳簿書類とは、帳簿と書類に分かれ、法人税上の「帳簿」は法人税法施行規則第54条に規定される、仕訳帳や総勘定元帳などになり、事業年度開始日を電子帳簿の備え付け開始日とする必要があります。また、法人税上の「書類」は同規則第59条などに規定される、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類、注文書、契約書、送り状、領収書、見積書等、これらに準ずる書類などになり、課税期間の途中からでもそれ以後の作成分を電磁的記録等により保存することができます。 これらの国税関連書類は、法人税法150条の2第1項及び法人税法施行規則59条、67条により紙の書面で 7年間保存 することが定められています。電子契約の場合は、1. 電子記録を出力した書面を保存する、または 2. 電帳法とは. 電子データでそのまま保存する、いずれかの対応になります。1. の場合、電子契約を行った電磁的記録を出力した書面を保存することで法令上の要件を満たします( 電子帳簿保存法10条 但書)。2.
必要な書類を用意する まずは書類電子化申請に必要な書類を用意します。ここで注意したいのは、申請書類は1つではなく、電子化したい書類の種類や電子化の方法によって分かれている点です。 例えば「帳簿も書類も電子化したいし、スキャナも利用したい」という場合は、 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請 国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請 と3つの申請が必要になってきます。ちなみに電子保存を取りやめたり変更したりする場合も、後日別途書類を提出する必要があります。 上記書類に加えて、 書類を電子化するシステムの概要について記載した書類 書類を電子化するときの処理手続きなどについて説明した書類 申告書などを保管するための書類 も必要です。必要な書類が多いので、余裕をもって準備をしておきましょう。 2. 税務署に申請する 書類を準備した後は、実際に税務署に書類を提出します。申請期限は書類のスキャナ保存をする3ヶ月前までとなっており、スキャナ保存の運用をするにあたっては余裕をもって税務署へ書類を提出するようにしましょう。 3. システム導入などの前準備を行う 申請を終わらせたら、書類の電子化開始までにシステム導入やマニュアルなど、必要なものを前もって準備しましょう。システムは使い方を習得する必要があるので、事前に研修を行うなどしてスムーズに使えるように備えておいてください。 まとめ 今回は電子帳簿保存法の概要や保存可能な書類、そして実際の保存方法や手続きについてご紹介しました。 今後書類をペーパーレスにするのは、環境に優しい企業を目指してイメージアップを図るためにも重要になってきます。また書類電子化は社員の負担軽減や業務効率化にもつながるので、まだ実践していない場合はぜひ導入を進めていただければと思います。 ただし書類を電子化する際には電子帳簿保存法をよく理解した上で、しっかり準拠した内容で保存できるように前もって準備をしておきましょう。
資料請求 3分でわかる! 「楽楽明細」の製品詳細資料をプレゼント。 製品デモ依頼 管理画面を実際に操作して体験できる 製品デモ依頼はこちらから。 お役立ち資料ダウンロード コスト削減や、業務改善の実践的なガイドブックを無料でダウンロードできます。
A1 電子帳簿は約19万社、スキャナ保存は約1, 000社です。 国税庁の発表によると、2016年度の電子帳簿の申請に係る承認件数は188, 355件となっており、年間1万件ずつ増加しています。近年、要件が緩和されたスキャナ保存については、2016年度に承認件数が1, 050件で、前年比3倍となり、多くの企業で検討が進み利用され始めているのがわかります。 なお、「電子取引データの保存」については、そもそも申請が不要なため正確な数字は不明です。ただし、インターネットを通じた電子取引は急速に普及しています。弊社・インフォマートが提供する企業間の電子取引サービス『 BtoBプラットフォーム 』における利用企業数は、2007年が17, 033社だったのに対し、2017年は175, 399社と10倍以上に急増しています。 Q2 帳簿と書類は同時に電子化しないといけませんか? A2 同時に電子化する必要はありません。 導入しやすい部分から電子化することができます。 Q3 書類の保存方法について、紙とデータが混在しても問題ありませんか? A3 問題ありません。 事業者や支店、相手先ごとに、明確に単一的な保存方法が決まっているのであれば、紙と電子取引の両方を並列で使ってもいいということになっています。例えば取引先のなかで、ある商店さんから「個人でやっているので、電子データなんて発行できない」と言われれば、その商店さんとは紙でやり取りする、とあらかじめ取り決めをしておけばよいでしょう。 Q4 電子保存が認められない国税関係帳簿書類はありますか? A4 手書きで作成した帳簿は認められません。 電磁的記録による保存が認められるのは、最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成するものです。手書きで作成された帳簿は電子保存が認められません。一方、書類の場合は、手書き書類であってもスキャン文書による保存が認められます。 Q5 取引関係書類を電子保存する場合、すべて電子化する必要はありますか? A5 すべて電子で保存する必要はありません。 例えば証憑を対象として税務署に申請した場合、請求書は電子で保存し、領収書は紙で保存する、というように分けることは法律上問題ありません。 Q6 課税期間の途中から電子保存を行うことは可能ですか? A6 帳簿は原則不可、書類は可能です。 「国税関係書類」については、課税期間の中途からでも電子保存を行うことができます。「国税関係帳簿」は、その性質上、期首から順次入力されていくものです。したがって、原則的には、課税期間の途中から電子保存をすることはできません。 Q7 途中でやめることもできますか?
別ウィンドウで国税庁のPDFへリンクします。 なお、スキャナ保存については、所轄の税務署へ「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」と添付書類(使用する電子計算機処理システムなどの概要を記した書類など)を提出して申請します。 電子帳簿保存法は、市場の状況や利用する企業の声を受けて、成立以来、度々改正されてきた法律です。今後も状況に応じた改正を経て、より使いやすく進化していくことでしょう。 導入の手続きが若干煩雑ではあるものの、ペーパーレス化が実現すれば便利に、働きやすくなることは間違いありません。この機会に、導入を検討してみてはいかがでしょうか。 2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。