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あとは,精神的肉体的にきついという事実はあります.平成16年度から臨床研修の必修化ということで待遇について改善がなされるかとは思いますが,やはりそれでも体力的にもきつく,主治医にもなりますと責任感も要求されます.やはり,やる気と責任感をもって,1つ上,2つ上の上級医を脅かすような方にぜひ来ていただければ,当院の研修システムももっともっとよくなっていくだろうと思います」 毎週日曜日朝8時には,研修2年目以降のレジデントが講師となって,1年目のインターンを対象にしたレクチャーが開かれている.輸液や抗生物質,子供の診察など,診療にあたって必要な実践的な内容をレクチャーしている.取材当日は,内科チーフレジデントの朝倉医師が,「発熱へのアプローチ」について,診察の進め方,所見のとり方,検査所見の読み方,オーダーのしかた,治療についてなどのレクチャーを行った.朝倉医師が自ら経験した症例を紹介しながら,注意点などを示し,途中,「先輩が見抜けなかった,とっていなかった所見をいかにとるか,知らないことを知っているか.1年目のインターンがいかに2年目以降のレジデントを出し抜くか,それを目標にしてほしい」とエールを送る場面もみられた. これ以外にも,インターン独自の勉強会が開かれ,スキルアップに余念がない.
宮城医師 「臨床研修指定病院になったのは,もともと離島医療や医師不足をどうするのかということと結びついています.沖縄本島に医師は少なく,ましてや離島はもっと少ない.アメリカ政権下では本土から呼ぶわけにもいかない.そうなると地元の人間を育てようという発想に自然となりました.琉球大学がない当時は,本土に人を派遣して教育を受けさせ,そして帰ってきてもらう.もちろん費用は公的に負担をします.しかし,案の定,問題が出てきました.本土で研修が終わっても戻ってこられなかったんです.というのも,講義を受けるだけで,実際の生身の人間を扱っていないから,戻ってきたところで何もできず,また本土へ研修を受けに行ってしまう.その内だんだんと向こうへ行ったきり戻ってこなくなってしまう.卒後教育の不安があったんです.沖縄はせっぱ詰まってやった制度なのにいつまでたっても医師不足は改善されませんでした.ならば,沖縄本島で研修できるようにしようとなりました.そこで1967年に中部病院の研修制度ができました.本土でインターン制度が廃止されたのが68年ですから,全く同時期に本土と沖縄で別々の新しい研修制度が始まったことになります.米国の影響下にある沖縄では独自の目標を立てました.それは,地域医療に役に立つ医師,プライマリケア医,プライマリケアの基礎のうえに専門性をもつ医師を育てるというものでした. そこで,そういう医師を育てるための周囲の条件は何かと考えました.第一に給料を保証すること.以来アルバイトは一切禁止です.次に院内に宿舎を確保すること.マンツーマンの指導医を配置すること.十分な症例にあたること.1年間に1人の研修医が300人ほどの入院患者を診療しています.また,文献検索を充実させること.いまだかつて図書館には鍵をかけたことがありません.24時間いつでも閲覧できるようにしてあります.だからよく本がなくなります(笑).沖縄県はこの研修制度に1年間に3億円の予算を使っています.3億円でもこれだけの優秀な医師が育ち県民のために働いてくれているのであれば安いものです」 2年間ローテートのプライマリケア医コースと,1年目にローテートし2年目に専門科のローテートを行う一般専門医コースの2コースで臨床研修が実施されている.これ以外にも,自治医科大学の研修指定病院になっているので若干名の自治医大卒業生が研修している.また,1年目の研修医をインターン,2年目以降の研修医をレジデントと呼んで区別している.研修制度の特徴として,ハワイ大学との提携やcommon disease中心のプライマリケアの重視,初期研修2年間は終始救急当直にあたる救急医療研修の重視,チーム医療と自由な討論,診療科の壁をなくしたコンサルテーションなどがあげられる.
0MB) 質問票および単純集計結果 (PDF:1. 6MB) 平成22年度「生活保障に関する調査」(平成22年12月発行) プレスリリース10-9号 概要版PDFファイル (PDF:3. 7MB) 平成19年度「生活保障に関する調査」(平成19年12月発行) プレスリリース07-7号 概要版PDFファイル (PDF:4. 6MB) 平成16年度「生活保障に関する調査」(平成17年1月発行) プレスリリース04-8号 概要版PDFファイル (PDF:256KB) 調査結果一覧 (Excelファイル)
1987年(昭和62年)から時系列で行っている調査です。生活設計に対する意識や現状、生活保障に対する意識、および生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状等をまとめたものです。 ※全国の18~69歳を対象とした個人調査です。 インターネットでのお申込みはこちら FAX・郵送でのお申込みはこちら [67KB] 令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行) 主な結果は次のとおりです(2019年9月公表の速報版プレスリリースより)。 生活保障に対する不安感と経済的準備状況・充足感 生活保障に対する不安の割合は医療保障、介護保障、老後保障で高い 自助努力による経済的準備は、「準備している」が介護保障で約5割 生活保障準備は老後保障と介護保障で「充足感なし」が約7割 医療保障 疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は73. 1% 疾病入院給付金日額の必要額は11, 000円、疾病入院給付金日額の加入金額は9, 800円 ガン保険・ガン特約、および特定疾病保障保険・特定疾病保障特約の加入率は増加傾向 介護保障 民間の介護保険・介護特約の加入率は12. 3%と前回に比べ2. 4ポイント増加 自分が介護してもらいたい場所は「自分の家」が29. 0%と減少傾向 老後保障 夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額22. 1万円、ゆとりある老後生活費は月額36. 1万円 老後の生活資金をまかなう手段として「老後も働いて得る収入」が増加 老後資金の使用開始年齢は後ろ倒し 死亡保障 死亡保険金の必要額と加入金額は前回調査までの減少傾向から下げ止まり 自助努力による準備手段は「生命保険」が最も高く63. 1% 上記の詳細は、プレスリリースをご参照ください。また、調査報告書(速報版・9月発行)、調査報告書(12月発行)の全文を下記からご覧いただけます。 プレスリリース19-5号 速報版 [1. 9MB] 調査報告書 (PDFファイル) 調査結果一覧 (Excelファイル) 平成28年度「生活保障に関する調査」(平成28年12月発行) プレスリリース16-6号 速報版PDFファイル [4. 生命保険文化センター、「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」を発表 | シンニチ保険WEB. 3MB] 質問票および単純集計結果 平成25年度「生活保障に関する調査」(平成25年12月発行) プレスリリース13-5号 速報版 [2. 9MB] 速報版(英訳):FY2013 Survey on Life Protection((Quick Report Version)) (PDF:3.
7%となっている。具体的な準備手段では、いずれの準備手段も高年齢層ほど高い傾向がみられるが、「生命保険」は50 ~ 60歳代で3割を超えている。また、「預貯金」は60歳代で51. 8%と高い割合を示している。 次に、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9. 9%と依然として低水準にある。 (図表8) 年齢別にみると、40歳代(12. 2 %)、50歳代(14. 0%)で比較的高い割合となっているが、10%台に止まっており、いずれの年代も介護保険・介護特約による準備はそれほど進展していない状況となっている。 5. 死亡保障に対する準備状況と死亡保障ニーズ 続いて、死亡保障に対する準備状況と死亡保障ニーズの状況をみてみよう。遺族の生活資金の備えとして必要と考える死亡保険金額は、平均で2, 066万円となっており、減少傾向にある。性別では、男性2, 957万円、女性1, 312万円であり、男女間では1, 600万円以上の差がみられる。 一方、生命保険に加入している人の、病気により亡くなった際に支払われる生命保険加入金額(普通死亡保険金額)の平均は、全体で1, 225万円となっており、必要額と同様、減少傾向にある。性別では男性1, 793万円、女性794万円となっている。 必要額に対する加入金額の割合をみると、59. 3%となっており、死亡保険金に関しては、依然として保障ニーズが充足していない状況が続いている。 (図表9) 自分が万一死亡した場合の自助努力による準備状況をみると、「準備している」は73. 5%となっている。具体的な準備手段をみると、「生命保険」が63. 生活保障に関する調査｜調査活動｜公益財団法人 生命保険文化センター. 9%と最も高く、次いで「預貯金」(38. 4%)、「損害保険」(12. 2%)の順となっている。 (図表10) 年齢別の傾向をみると、「準備している」は20歳代(45. 6%)を除き、いずれも7割台となっているが、40歳代以降では8割近い割合となっている。準備手段別では、「生命保険」は40歳代(72. 3%)と50歳代(72. 5%)で高く、「預貯金」と「有価証券」は高年齢層ほど高くなっている。 6. 公的保障に対する意識 次に、公的保障に対する意識をみていく。必要な費用は公的保障でまかなえると思うかについて4つの公的保障ごとにみると、「まかなえると思う」の割合は、いずれの公的保障においても概ね増加傾向にあるが、「公的医療保険」が44.
6%と最も高く、次いで「自分の介護に対する不安」(88. 8%)、「老後生活に対する不安」(84. 4%)、「死亡時の遺族の生活に対する不安」(67. 6%)の順となっており、医療と介護に対する不安の割合が約9割、老後に対する不安が8割強となっている。 次に自助努力による経済的準備の状況をみたものが 図表2 である。生命保険や個人年金保険、預貯金や有価証券など何らかの手段で準備している割合は、医療保障が85. 0%で最も高く、次いで死亡保障72. 8%、老後保障65. 9%、介護保障48. 7%の順となっている。 自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた生活保障準備に対する充足感について捉えたのが 図表3 である。「充足感なし」("どちらかといえば足りない"と"まったく足りない"と回答した人の合計)は、老後保障(68. 8%)と介護保障(72. 7%)で約7割と高くなっている。一方、医療保障(49. 0%)と死亡保障(54. 6%)は5割前後となっている。 Ⅱ.医療保障 民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、県民共済・生協等で取り扱われる生命保険(個人年金保険や生命共済を含む)のうち、疾病入院給付金が支払われる生命保険の加入率は73. 1%となっており、70%を超えている (図表4) 。 次に、入院時の医療費等への備えとして必要と考える疾病入院給付金日額をみると、平均で11, 000円となっている。一方、疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入している人の疾病入院給付金日額の平均は、全体で9, 800円となっており、いずれも同程度の金額で推移している (図表5) 。 また、民間の生命保険会社やJA(農協)、県民共済・生協等で取り扱っているガン保険・ガン特約の加入率をみると、全生保で42. 6%、民保で37. 5%となっており、時系列でみると、全生保・民保ともに平成22年以降増加傾向にある (図表6) 。 次に、民間の生命保険会社やJA(農協)、県民共済・生協等で取り扱っている特定疾病保障保険・特定疾病保障特約の加入率は、全生保で36. 1%、民保で31. 8%となっている。時系列でみると先のガン保険・ガン特約と同様、全生保・民保ともに平成22年以降増加傾向にある (図表7) 。 Ⅲ.介護保障 民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、県民共済・生協等で取り扱っている介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると12.