1新様式 誓約書 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 ※該当がある場合のみ 195KB 営業の沿革 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 57KB 所属建設業者団体 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 健康保険等の加入状況 ※既存会社等、申請時に提出可能な場合に提出 22号の6 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※承継用 P. 106 22号の11 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※相続用 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面) 常勤役員等の略歴書 ※常勤役員等用(直接補佐者を伴う場合) ※R3.
36 発行後3カ月以内の「身分証明書(破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書)」 No. 37 7号~7号の2関係 常勤役員等の経営経験の確認資料 ※常勤性の確認資料は後日提出 No. 38 8~10号関係 専任技術者の技術要件の確認資料 ※常勤性の確認資料は後日提出 No. 39 7号の3関係 社会保険の加入証明資料 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 P. 60~61 No. 40 22号の5等関係 法人番号を証明する資料(提示のみ) ※新設の合併・分割法人は後日提出可 No. 41 営業所の確認資料、郵便番号・電話番号等確認資料 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 No. 42 後日提出書類 No. 43 No. 44 No. 45 登記事項証明書(発行後3か月以内のもの) No. 46 法人番号を証明する資料(提示のみ) No. 47 承継日における常勤役員等、専任技術者(および令3条使用人)の常勤性の確認資料 常勤役員等(P55①②)、専任技術者(P58①)、令3条使用人(P55①)参照 ※常勤役員等を変更している場合、変更前の者の承継日前日までの常勤を示すP55①②の資料 も必要となる ※専任技術者については、原則申請時点の者が継続していなければならないため、変更が必要 な場合は認可申請の前または承継の後に2週間以内に変更届を提出してください P. 55 P. 58 No. 48 健康保険等の加入状況 (申請受付時に後日提出を誓約した場合) No. 49 社会保険の加入証明資料 (申請受付時に後日提出を誓約した場合) No. 50 営業所の確認資料およびその郵便番号・電話番号等確認資料(提示のみ) 大臣認可に係る届出書 No. 51 ※R3. 1新様式 大臣へ認可申請した旨の届出書 ※承継用 P. 107 119KB 27KB No. 52 ※R3. 1新様式 大臣へ認可申請した旨の届出書 ※相続用 電話によるお問い合わせ 平日(月曜~金曜) 午前9時 ~ 午後17時まで 建設業課審査担当(東京都庁第二本庁舎3階南) 代表 03-5321-1111 内線 30-661, 662, 666, 671(1番窓口) 30-690~695(2番窓口) 30-657~659(相談コーナー)
1 1号 ※R3. 1. 1新様式 建設業許可申請書 P. 25 80KB 142KB No. 2 許可通知書の写し ※許可換新規申請時のみ No. 3 別紙1 役員等の一覧表 P. 26 66KB 45KB 別紙2(1) 営業所一覧表(新規許可等) 98KB 123KB 81KB 別紙2(2) 営業所一覧表(更新) P. 27 26KB 39KB 別紙4 専任技術者一覧表(許可申請・変更届出用) 269KB 46KB 59KB No. 4 2号 工事経歴書 ※実績のない業種は1枚にまとめてください (手引参照) P. 28~29 114KB 82KB 30KB No. 5 3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額 P. 30 94KB No. 6 4号 使用人数 P. 30~31 83KB 28KB No. 7 6号 ※R3. 1新様式 誓約書(欠格要件の確認用) P. 31 33KB No. 8 11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 53KB No. 9 定款 P. 18 No. 10 15号 財務諸表 貸借対照表(法人用) P. 32~35 47KB 16号 財務諸表 損益計算書・完成工事原価報告書(法人用) 110KB 37KB 17号 財務諸表 株主資本等変動計算書 105KB 71KB 17号の2 財務諸表 注記表 173KB 168KB 23KB 17号の3 財務諸表 附属明細表 162KB 134KB 88KB No. 11 18号 財務諸表 貸借対照表(個人用) P. 36 16KB 101KB 19号 財務諸表 損益計算書(個人用) 70KB 92KB 32KB No. 12 20号 営業の沿革 P. 37 18KB 60KB No. 13 20号の2 所属建設業者団体 No. 14 7号の3 ※R3. 1新様式 健康保険等の加入状況 P. 38 72KB 113KB 74KB No. 15 20号の3 主要取引金融機関名 75KB 61KB 別とじ No. 16 ※R2. 10. 1新様式 別とじ用表紙 P. 39 122KB 15KB No. 17 7号 ※R3. 1新様式 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書 P. 40 P. 55~57 276KB 別紙 常勤役員等の略歴書 ※経営管理責任者用(直接補佐者を伴わない場合) ※R3.
日本に1番近い国、韓国。古くから互いの人々やモノが行き来し交流を深めてきました。 近年では、特に若い年齢層での留学、就職が互いの国で増えており、韓国で日本人を、日本で韓国人を見る事が昔以上に当たり前になってきました。日本においては、外国人留学生の中でも、韓国人留学生がかなり多く在留しており、アルバイトや正社員としての就職に意欲的な学生も多くなっているのが現状です。 そこで今回は、外国人留学生を雇うメリットとは。さらに、その中でも韓国人留学生を雇うメリットについて、具体的に紹介していきます。 韓国人留学生は増えている? 多くの外国人が日本に来るようになった現在でも、街のどこかしこで韓国人に会うことはよくあります。さらにコンビニのレジや飲食店でも韓国人は多く働いている印象ですが、実際にその数は増えているのでしょうか。 データでみると… 「韓国人」というくくりで見ると、2018年の時点で200万人いる在留外国人のうちのおよそ20%を占め、総勢約45万人の在留韓国人が日本にいるとされています。韓国人は依然として割合的に多い数値で推移していますが、韓国人留学生の数は2000年まで増加、そのあとは1万5千人前後でほぼ一定です。 2000年においては、1万5千人でも日本における留学生の20%を占めていましたが、中国、ベトナム、ネパールからの留学生が2000年以降に急増。2018年には1万7千人いても全体の約6%にまで落ち込みました。 まとめると、2000年以降、韓国人留学生の数は増えておらず、他国の留学生が急増したことによって、留学生全体での割合が低くなった。ということです。 こんな分野が得意…?
グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。また、在留資格認定申請書のファイル(EXCEL形式)も こちら よりダウンロード可能です。 こちらのチェックリストはこのような方におススメです! 外国人採用を考えているがビザの申請が心配。 高卒の外国人は就労ビザの申請できるの? どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの? ビザ申請のために何を気を付ければいいの? 過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった… 外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。 一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった! 他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。 就労ビザ取得のためのチェックリスト(無料)のダウンロードはこちらから!
韓国国内の現在の雇用状況をご紹介した上で、今が韓国人の方を採用するのに絶好のチャンスである理由についてご説明させていただきます。 彼らが日本で活躍するにはどうしたらよいか、ともに考え採用戦略を練っていきましょう。 優秀な韓国人の採用はプロに相談! 韓国国内の就職状況 大企業と中小企業で広がる賃金格差 韓国の若者の多くは大企業への就職を希望し、中小企業へ目を向けることを避けています。大手を目指すのは日本でも同じではないかと思われるかもしれませんが、韓国では日本以上に大企業と中小企業で大変な格差があるのです。 韓国の大企業の大卒新入社員の年収は平均3, 893万ウォン(約389万円)、これが中小企業になると平均2, 455万ウォン(約245万円)となり、日本円にして約150万円も開きがあります。 今でこそ高額な初任給を出す日本の一部大企業もでてきましたが、日本人から見て韓国の大企業は平均年収をかなり高めに設定しているように見えます。ただ韓国の大企業の初任給が高いことはわかりましたが、韓国中小企業はそこまで悲観するような待遇でしょうか。 [参考] 聯合ニュース 韓国新卒社員の年収は? 大企業が中小企業大きく上回る 日韓で企業の賃金カーブはどう異なるか 大企業と中小企業の初任給の差が発生する理由としては、大企業が優秀な人材を囲い込むため初任給を釣り上げているからとも言われています。 ただし初任給が高い分の帳尻合わせは後の昇給に響いてきます。初任給を上げすぎて昇給に回す余力がないのです。かといって中小企業でも大きく昇給するというわけでもありません。 日本人が一般にイメージする賃金カーブとしては、年功あるいは職能によって、入社当初は給与が低くてもその後順調に上昇するイメージかと思いますが、韓国の企業は平均的に上がり幅が低く、初任給の額で日本よりリードしていても主任クラスの早い段階で韓国は伸び悩み、日本と給与額が逆転してしまうことも多々あるそうです。 韓国の中小企業に入社して、頑張って働いたとしても将来的に賃金上昇が伸び悩むことが見込まれる場合、就職意欲が減退してしまうのも理解できなくありません。 [参考] COURIER JAPON 日本の「年功序列」をうらやむ韓国のサラリーマン 高止まりする若者の失業率 しかし若者は待遇の厳しい中小企業にすら入社できない 韓国の失業率は昨年2017年通年で3.