5MB)・ JIS規格の履歴書(様式例) (PDF/1.
あなたは、自社の「公正採用選考人権啓発推進員」が誰であるかを知っていますか? もしかしたら、「そもそも聞いたことがない」という方も多くいらっしゃるかもしれません。 従業員の数によっては選任状況報告を事業所管轄のハローワークに提出する必要がある公正採用選考人権啓発推進員。 一体何のために選任にし、どのようなことをするのかを今回は確認していきます。 公正採用選考人権啓発推進員とは 公正採用選考人権啓発推進員とは、採用選考に際し、出身地や年齢、性別、思想信条等で就職差別を行わないように、企業内で公正な採用が行われるように、制度の創設・維持を担当する人を指します。 「出身地や年齢、性別、思想信条等で就職差別を行わない」 当たり前のように思えることですが、気づかないうちに就職差別的な質問をしている場合もあります。 人権に配慮した公正な採用選考ができているか、いくつかの面接のやり取りを例に確認していきましょう。 【例1】 面接官 随分緊張されていますね。あまり硬くならず、自分が思っていることを率直にお答えいただければいいですよ。 今日はどちらからお越しになられましたか? 応募者 面接官 川崎ですか。最近は工場の夜景が人気でツアーなどもあるみたいですね。 川崎はご実家ですか? 一見、応募者の緊張を和らげようと面接に入る前の雑談のようにも思えるやり取りですが、就職差別につながるおそれがある質問が含まれています。 本人に責任のない事項 ①「本籍・出生地」に関すること ②「家族」に関すること(職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など) ③「住宅状況」に関すること(間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など) ④「生活環境・家庭環境など」に関すること これらの質問は、応募者が職務を遂行するために必要な適性・能力を判断するものではありません。 そのため、これらの事項について応募用紙(エントリーシートを含む)に記載したり、面接時において尋ねることは望ましくありません。 【例2】 面接官 趣味はなんですか? 応募者 読書です。 特に歴史が好きで、歴史小説を月に5冊ほどのペースで読んでいます 面接官 では、歴史上の人物で、尊敬するのは誰ですか? 様式（公正採用選考関係）｜宮城労働局. 一見、応募者の話しやすい話題をふっているようにも思えるやり取りですが、こちらもやはり就職差別につながるおそれがある質問が含まれています。 本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること) ⑤ 宗教に関すること ⑥ 支持政党に関すること ⑦ 人生観・生活信条などに関すること ⑧ 尊敬する人物に関すること ⑨ 思想に関すること ⑩ 労働組合(加入状況や活動歴など)、学生運動などの社会運動に関すること ⑪ 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること これらの質問は、日本国憲法で保障されている個人の自由権を侵すことになるとされています。 また、次の事項を実施することも就職差別につながるおそれがあるとされています。 採用選考の方法 ⑫ 身元調査などの実施 ⑬ 全国高等学校統一応募用紙・JIS規格の履歴書(様式例)に基づかない事項を含んだ応募書類(社用紙)の使用 ⑭ 合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施 公正な採用選考を行う基本とは、就職の機会均等のため、求人条件に合致するすべての人が応募できるよう応募者に広く門戸を開くことや応募者が職務を遂行するために必要な適性・能力をもっているかという採用基準での選考が必要です。 推進員の選任対象となる会社と適任者は?
※上記のチラシ「公正な採用選考に向けて(就職活動中の皆様へ)」は、こちらからダウンロードできます。 → クリックして表示 ページのトップへ
2. の 作成・申請を代行します 「労務顧問」に関する詳細はこちらをクリック お気軽にお問合せください お電話又は「お問合せフォーム」をご利用ください お電話でのお問合せはこちら 受付時間:9:00〜17:00(土日祝日を除く) ※お問合せフォームは24時間可能です お電話・お問合せフォームにて受け付けております。 フォームからのお問合せは 24時間受け付けております。 お気軽にご連絡ください。 「一番身近な相談相手に」をモットーに、いざという時に頼りになる、悩みや不安にすぐ相談できる有益なパートナーを目指します お気軽にご相談ください。
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労働者派遣事業とは 労働者派遣事業とは派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先の労働に従事させることを業として行うことをいいます。 無許可で派遣事業を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。 労働者派遣事業の種類 1. 一般労働者派遣事業 例えば、登録した臨時の労働者などを派遣する事業がこれに該当します。 一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。 一般労働者派遣事業の許可申請について 2.
差別のない明るい職場づくりを行うため、事業所における同和問題等人権啓発については以下のような取組が必要です。このためには、事業所(企業)のトップの理解、協力、指導力が不可欠であることを念頭に置き、体制づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。 ○公正採用選考人権啓発推進員の設置 ○推進員研修の受講 ○公正な選考システムの確立 ○推進計画の策定
例えば ・ A事業所の1回目の抵触日:平成30年10月3日 ・ B事業所の1回目の抵触日:平成30年11月1日 ・ C事業所の1回目の抵触日:平成30年12月3日 やった場合、事業所単位の期間制限の延長手続きを行って ・ A事業所の2回目の抵触日:平成33年10月1日 (1回目の抵触日から2年11ヶ月と28日) ・ B事業所の2回目の抵触日:平成33年10 月1日 (1回目の抵触日から2年11ヶ月) ・ C事業所の2回目の抵触日:平成33年10月1日 (1回目の抵触日から2年9ヶ月と28日) とすることはできるで! 厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」第2集 Q14 より (資料) 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」 Navigation
今回も厚生労働省のホームページに掲載されている 『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』 をご紹介していきたいと思います。 Q 派遣先の事業所単位の期間制限について、「事業所」とは、雇用保険 の適用事業所と同一であるというが、労働基準関係法令の「事業場」 との関係如何?