今回は、刑事事件の被害者が、被害回復のために積極的に利用すべき「損害賠償命令制度」について、弁護士が解説しました。 損害賠償命令制度は、通常の損害賠償請求訴訟に比べて、被害者にとって有利な点が数多くあるため、損害賠償を請求することを検討している方は、積極的に利用することをお勧めします。 とはいえ、損害賠償命令制度は、裁判手続きの一環であり、申立書の作成や証拠提出など、裁判に関する知識、経験の豊富な弁護士にお任せいただくことが有益です。 「刑事事件」弁護士解説まとめ
今回は、刑事事件において最高裁判決(上告審判決)が下されたとき、これに対しても不服申立てができるかどうかについて、弁護士が解説しました。 上告棄却の決定に対する異議申立て、上告棄却の判決に対する訂正申立てはいずれも、期間の制限がある制度であるため、他の刑事事件にも増してスピードが重要となります。 控訴審、上告審の手続は、第一審における手続とは異なる特殊な部分が多いため、刑事事件の中でも、特に上訴審の経験を有する弁護士にお任せください。 「刑事事件」弁護士解説まとめ
犯罪の被害者になってしまったとき、精神的、心理的に大きなダメージを負うことは当然ですが、何よりも納得いかないことは、金銭的な負担を負ってしまう点ではないでしょうか。 例えば、暴行事件の被害者となってしまったときに、「なぜ犯罪の被害者なのに治療費を自分で払わなければならないのだろうか」「加害者に請求をしたい」と考えるのは当然です。 犯罪の被害者が負う金銭的な損害は、治療費だけにとどまらず、通院交通費、破損した物の修理費、休業損害などのほか、精神的ダメージを負った場合には慰謝料も請求することができます。 そこで今回は、刑事事件の被害者となってしまった方が利用することのできる「損害賠償命令制度」の基礎知識と、その利用方法について、刑事事件を多く取り扱う弁護士が解説します。 「刑事事件」弁護士解説まとめ 損害賠償命令制度とは?
被疑者国選弁護制度 当番弁護士は1回の面会ですが、その後も弁護士が逮捕・勾留された方の弁護活動を行う制度があります。勾留状が発せられている被疑者については被疑者国選弁護人の制度が定められています。 起訴をされる前から、裁判所が国選弁護人を選任し、国選弁護人が必要な活動を行います。 国選弁護人の選任を請求するには、資力申告書を提出しなければなりません。 被疑者の資力が基準額(50万円)以上の場合には、予め弁護士会に対し私選弁護人選任申出という手続を経なければなりませんので、その場合はまず上記の当番弁護制度を利用してください。 このほか、精神上の障害その他の事由により弁護人の必要性を判断することが困難な勾留中の被疑者について、必要があると認めるときは、裁判官は、職権で国選弁護人を付することがあります。
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前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。即時抗告をすることができる旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。 期間計算のルール 以上の通り、刑事事件における最高裁の判断に対して不服を申し立てることを検討する場合には、「10日」、「3日」という期間制限を遵守しなければなりません。 この点で、刑事事件の裁判における期間計算のルールは、刑事訴訟法という刑事事件の裁判のルールを定める法律に、詳しく定められています。 刑事訴訟法55条 1. 期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで1日としてこれを計算する。 2. 月及び年は、暦に従つてこれを計算する。 3. ｢この人痴漢です!｣そう叫ばれたときに絶対にしてはいけない"あること" ｢常識的な行為｣が冤罪につながる (4ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）. 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、この限りでない。 刑事訴訟法56条 1. 法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否に従い、これを延長することができる。 2. 前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。 したがって、刑事事件の最高裁判決(上告審判決)に対する訂正申立て、異議申立てはそれぞれ、「判決が送達された日の翌日」から起算して、10日以内、3日以内に行わなければなりません。 また、判決送達日の翌日から上記の日数を数えた最終日が、土日祝日の場合には、その翌日が期間満了の日となります。 最高裁判決(上告審判決)はいつ「確定」する? 最高裁判所(上告審)による「上告棄却」の決定ないし判決を受けてから、異議申立て、訂正申立てを行わずに所定の期間を経過した場合には、判決が「確定」します。 また、上告棄却の決定に対する異議申立て、上告棄却の判決に対する訂正申立てを行ったものの、認められなかった場合にも、最高裁判決が「確定」します。 つまり、最高裁判所(上告審)による決定や判断に対して不服の申立てを行うことによって、最高裁判決(上告審判決)の確定を、先延ばしにすることができるということです。 「刑事事件」は浅野総合法律事務所にお任せください!
弁護をご依頼いただいた場合には、弁護士が速やかに弁護活動を開始します。 逮捕・勾留されている事件 弁護士がご本人のいる場所(警察署、検察庁、拘置所、少年鑑別所等)へ駆けつけ接見します。速やかに初回接見を行い、ご連絡差し上げますので、ご安心ください。 ご本人から直接くわしいお話をお伺いし、刑事手続の流れ、取り調べの対応方法、弁護方針等について、アドバイスします。その後、早期釈放に向けた活動、冤罪弁護、示談交渉、不起訴処分を目指す活動等の弁護活動に着手します。 逮捕・勾留されている事件の流れについては こちら をご参照ください。 逮捕・勾留されていない事件 ご依頼いただいた刑事事件の状況に応じて、事件が係属している警察署・検察庁・裁判所に連絡し、必要な法的手続を行ったうえで、冤罪弁護、示談交渉、不起訴処分を目指す活動等に着手いたします。 【関連記事】 冤罪弁護活動について 【関連記事】 示談してほしい 【関連記事】 不起訴にしてほしい
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