公認心理師になる為の実務経験について。その実務経験を積むための施設はどこでも良いという訳ではなく、厚労省が定めた施設ではないといけません。様々なサイトで調べまくったのですが、特定の施設名では記されてなく、5領域の分野名(医療、福祉、司法、教育、産業)しか書かれていません。私は、厚労省が定めた具体的な施設名(場所も書いてある)ものを知りたいのに… いちいち1つずつの施設名を検索するのは気が遠くなる作業です。厚労省が定めた施設名(場所も書いてある)がまとめてあるサイト、どこかにありませんかね、、、?
でもひょっとしたら何かの間違いってことも・・・ないか・・・でもな・・・と一縷の望みをかけて日本心理研修センターに電話をかけてみました。 真の理由 HPに書いてあった番号にかけると、違う番号を案内され、もう一度そこにかけ直しました。 「きっと同じような問い合わせが今じゃんじゃんきてるんだろうな〜申し訳ないな〜」と思いつつも、理由をたずねてみました。 理由はズバリ「実務経験の期間が足りていない」とのことでした。 なんと、僕がある地方自治体でスクールカウンセラーをやっていたという証明書には、2011年の4月1日から2016年の3月11日まで、と書いてあり、期間はまさかの4年と11ヶ月と認定。 1ヶ月・・・てか20日足りない!誰だ!書き間違えたのは・・・俺か!?? やっちまったぜちくしょう! とか思ったのですが、係の方に尋ねてみると「いやいや、これは向こう(地方自治体)が発行した証明書に書かれているものですよ」と。 しかもそこには僕自身の「これでOK〜」というサインがついているとのこと。 なんで?まさかの自治体が書き間違い? 公認心理師の試験で実務経験は必要？他職種からなる場合も解説 | JobQ[ジョブキュー]. と動揺しつつも、自分が以前所属していたその地方自治体の係に問い合わせてみると「発令が3月11日までなので、そこに合わせたかと思います」とのこと。 書き間違いじゃなかった・・・。 そういえば 実はそのころ転職したばかりで、しかもその職場がこの公認心理師資格のための単位の読み替えの確認をして証明書を出すっていう業務がめちゃ忙しくって自分のことどころではなく。 実務年数認定の書類は一箇所ですまそうと、本当は2008年位からやっていたのだけど、なんとなく面倒が少ないように2011年4月から2016年の3月まででちょうど5年間でOK! とか思ってその一枚にしてしまったのでした。 僕と同じように発令の日のせいで、1ヶ月分欠けてしまう人もいるようなのですが、どうやら大抵の人は2枚くらい実務経験を送ってくるようで、そちらで補完してOKとなるケースが多いとのことでした。 べ、勉強になるなぁ。。。 (追記:今年度は病院の常勤期間の5年と、常勤のスクールカウンセラー2年を合わせて7年間で提出することにしましたが、病院の方はなんと3月20日で締められており、期間は5年と11か月とのこと。非常勤だからとかってくくりではないのかな??そして常勤のスクールカウンセラーの方はきっちりと3月31日まで2年間出ていました。ミステリー!)
今回は公認心理師の受験資格として区分A、区分B、区分C、区分D1、区分D2、区分E、区分F、区分Gについてそれぞれ解説するとともにお問い合わせ先についても紹介しました。 まとめると 公認心理師の受験区分にはA、B、C、D1、D2、E、F、Gがある 区分Aは、2018年4月から大学+大学院の人が対象 区分Bは、2018年4月から大学+実務経験2年の人が対象 区分Cは、区分A、区分Bと同等の知識及び技能を有すると認定された人が対象、具体的には海外の大学+大学院の人が対象 区分D1は、2017年9月15日より前に大学院を修了した人で科目読替えができた人が対象 区分D2は、2017年9月15日より前に大学院に入学した人で科目読替えができた人が対象 区分Eは、2017年9月15日より前に大学に入学し、大学を卒業したか今も在学中の人が大学での科目読替えが認められ、大学院を修了した場合に対象 区分Fは、区分Eと同じく大学での科目読替えが認められ、区分Bと同じく施行規則で定める施設で2年以上の実務経験を満たした人が対象 区分Gは、5年以上の実務経験がある人で現任者講習会を受講した人が対象 公認心理師の受験資格を確認できたら、次はいよいよ試験対策ですね。
2018年08月09日 2019年02月06日 このエントリーでは、平成31年以降、公認心理師試験を受験される方の受験資格の考え方について、解説をしています。 Gルートで公認心理師試験を受験するためには実務経験証明が必要。 公認心理師試験をGルートで受験するためには、公認心理師法第2条に「公認心理師の業務」として定められている第1号から第3号までの業務を、5年以上行ってきたことを証明しなければなりません。 公認心理師法第2条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。 一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。 二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。 三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。 四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。 出典: 衆議院 このうち、第4号の「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。」は実務経験には含まれませんので、注意してください。 精神保健福祉士は公認心理師受験資格がある?
労働基準法第89条によると、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、その就業規則を労働基準監督署に届け出る義務があります。この届出を行わないからといって、作成した就業規則が無効となるわけではありませんが、就業規則に基づいた、残業命令や懲戒処分等が、無効になるといった可能性が出てきます。 また、就業規則の作成・変更後には、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者の意見を聴く義務があり、届出の際にもその意見書の添付が求められます。 この届出義務や意見聴取の義務に違反すると、労働基準法違反として、30万円以下の罰金が科せられますので、就業規則作成後は、速やかに、労働者の意見を聴取し、労働基準監督署への届出をおこなう必要があります。 そこで、以下では、労働基準監督署への届出までの手続きについて解説いたします。 就業規則作成義務の要件~「常時10人以上」とは・・・? 労働基準法には、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成義務を課していますが、「常時10人以上」とはどういうことでしょうか? 「常時」というと、イコール常勤(正社員)とイメージされがちですが、就業形態にはしばられません。つまり、正社員が10人であっても、正社員が2人でアルバイト・パートが8人で合わせて10人以上であっても、就業規則の作成と届出の義務が発生しますので注意が必要です。 就業規則作成・変更後の、労働者の意見聴取とは・・・?
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