■関係派遣先派遣割合報告書を提出しないと事業廃止命令を受ける~三重労働局が公表した事例より~ 三重労働局が関係先派遣割合報告書を提出しない特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、事業廃止を命じたことを発表しました。 【指導・指示を受けても提出しない場合は事業廃止命令の対象に】 関係派遣先派遣割合報告書は、すべての事業主に提出義務があり、労働者派遣法において、提出期限を経過しても提出しない場合は、指示の対象となり、指導・指示を受けても提出しない場合は、事業廃止命令の対象になることが定められています。 【関係派遣先派遣割合報告書の提出期限は? ?】 関係派遣先派遣割合報告書の提出期限は、 事業年度終了後3ヶ月以内 とされていますので指導を受けないよう注意しておきましょう。 【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】 (労務管理資料お問い合わせ番号:00076:三重労働局) 特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました~関係派遣先派遣割合報告書を提出しない事業主に対して実施~(平成29年10月16日発表) ※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。
昨日、私が手続をお世話させて頂いている事業所様より 『労働局からなにやら書類が届いている』とのお問い合わせが有り、 確認してみると、 『関係派遣先割合報告書』の提出を促す案内でした。 この『関係派遣先割合報告書』とは 派遣法で禁じられている『もっぱら派遣』を防止する主旨の報告書で 昨年(平成24年)の10月1日以降に 事業年度が始まる派遣事業所が対象で 事業年度終了後3ヶ月以内にこの報告書を提出することが 昨年10月の法改正により義務づけられました。 ちなみに私の事務所にお問い合わせ頂いた事業所様は 4月末決算であったため、報告書の提出は 平成25年5月1日~平成26年4月30日を対象に 来年の5月1日~7月31日までに提出すればよいとの事でした。 ちなみに『関係派遣先』とは、 派遣元事業主と連結決算をするグループ会社や 連結決算をしなくても 資本金や経営に関する議決権を有する 親会社または子会社を指します。 この報告書は 報告対象年度に派遣実績が無い場合や 関係派遣先を持たない派遣事業所にについても提出が必要ですので ご注意下さい。 【参照】 ▼関係派遣先割合報告書(様式12-2) ▼記載要領 ▼記載例
1.労働者派遣事業 ① 申請・届出様式 ・ 労働者派遣事業許可申請書(様式第1号) ・ 労働者派遣事業計画書(様式第3号)、キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2)、雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号-3) ・ 労働者派遣事業変更届出書(様式第5号) ・ 労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について(様式第15号) ② 事業報告書等 ・ 労働者派遣事業報告書(様式第11号) ・ 労働者派遣事業収支決算書(様式第12号) ・ 関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2) ※ 上記は厚労省のダウンロードページですが、うまくいかない場合は、東京労働局 (こちら) もお試しください。 2.職業紹介事業 ① 申請・届出等様式 ・ 有料・無料職業紹介事業許可・更新申請書(様式第1号) ・ 有料・無料職業紹介事業計画書(様式第2号) ・ 届出制手数料届出書(様式第3号) ・ 有料・無料職業紹介事業変更届出書(様式第6号) ・ 職業紹介事業報告書(様式第8号)
派遣法 2018-07-12 #派遣法 #法改正 #2015年 #事業報告書 派遣法改正によって事業報告書を提出するタイミングや内容が変更になったのはご存知でしょうか? 今回は派遣法改正によって変更されたことの中でも、特に事業報告書に関して解説していきます。 >>教育コストを大幅削減する方法 - 派遣のミカタeラーニング 事業報告書を提出するタイミング 平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に伴い、これまで「毎年度経過後1ヵ月以内(年度報告)」と「毎年6月30日まで(6月1日現在の状況報告)」の2回に分けて提出していた労働者派遣事業報告書が一本化され、提出期限が「6月30日まで(年度報告及び6月1日現在の状況報告)」となりました。 ※平成27年9月29日以前に平成27年度の事業年度を終了した事業所では、平成29年6月に提出する事業報告書から新様式での対応となります。 どこが変わったの?変更点を確認 変更点 第1面 11欄:請負事業の実施、構内請負の実施の有無、13欄:請負事業の売上高の記載。 第2面 I(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)、(4)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績、雇用安定措置の実績の記載。 第3面/第4面 旧様式では「政令26業務のみ」に関する業務別派遣料金と賃金平均を記載していましたが、新様式では「日本標準職業分類」に基づく職種についての詳細報告に変更。 第5面 キャリアアップ措置の実績の記載。 その他報告書の提出期限はいつ? 必ず提出！派遣法改正と事業報告書 | 派遣のミカタ. 事業報告書以外にも「収支決算書」と「関係派遣先割合報告書」の提出が必要 これまで通り、毎事業年度経過後3ヵ月以内の提出が必要 これらは全て3部(正本1、写し2)を提出する必要があり、 労働者派遣事業報告書については事業所ごとに作成、 労働者派遣事業収支決算書と関係派遣先派遣割合報告書に関しては事業主単位で作成しましょう。 また、派遣実績がない場合も全て提出が必要です。 知らないと事業停止の可能性も! 今回の法改正に伴って、事業報告書を提出するタイミングと変更点について知っておくことが何より重要です。 尚、万が一対応を怠った場合、労働局による指導や業務停止命令などの厳しい罰則がありますので、くれぐれもご注意ください。 派遣法対応に役立つおすすめサービス 1, 000社以上の導入実績を持つ「派遣のミカタ eラーニング」は、派遣法改正により義務化された派遣スタッフのキャリアアップ教育を丸ごと効率化する、派遣業界特化のeラーニングサービスです。 様々な業種に対応する約20種類の教育カリキュラムと、2, 000を超える多様な学習コンテンツが搭載されているので、eラーニング導入時に負担となる、カリキュラムの作成や教材の制作なども必要ありません。 受講者と学習データの管理、事業報告用の実績算出もラクラクなので、難しい操作や設定もなく簡単にeラーニングを導入・運用することができます。 また、派遣法改正やトレンドに合わせてほぼ毎月コンテンツを更新しているため、在職期間の長い従業員の教育や派遣社員以外の社員教育にもご活用いただけます。キャリアアップ教育に必要な機能がすべて揃って、月額費用はわずか19, 800円〜!
タレントマネジメントのカオナビ カオナビ人事用語集 人材採用 2017/02/03 2020/01/06 労働者派遣法で禁止されている「専ら派遣(もっぱらはけん)」をご存じでしょうか?グループ内派遣もそのひとつですが、定義が曖昧だったため、2012年の改正派遣法で新たな規制強化が図られました。そこで、専ら派遣の定義とその規制内容について取り上げます。 「専ら派遣」とは?2012年の派遣法改正で定められたグループ内派遣の規制について 派遣先を特定の1社または複数の会社に限定することを専ら派遣(もっぱらはけん)と言い、労働者派遣法で禁止されています。グループ内への派遣もこの専ら派遣にあたり、企業が人件費の節約を目的にグループ内に派遣会社を設立し、グループ会社に派遣を行っています。 どちらも人材紹介事業の公共性、労働者と企業を結び付けるという派遣会社の社会的役割に反しており、特定の企業の労働力の供給源となってしまっています。 しかし、以前まではグループ内派遣の定義は曖昧で、グループ外企業へも派遣を行っていれば違反ではありませんでした。そこで、2012年の改正派遣法でグループ内派遣の定義が示され、グループ内派遣の割合も8割以下と義務付けられました。 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数!! ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 ⇒ カオナビの資料を見てみたい 労働者派遣法で禁止されている専ら派遣の定義とは?
平成27年9月30日施行の労働者派遣法改正に伴い、労働者派遣事業報告書の提出期限、報告内容が大幅に変更されました。それでは、早速変更点をみてみましょう。 労働者派遣事業報告書が1種類になり、報告も年1回になります 改正前) 労働者派遣事業報告書(6月1日現在の状況報告)・・・提出期限:6月30日 労働者派遣事業報告書(年度報告)・・・提出期限:毎事業年度経過後1ヶ月以内 改正後) 労働者派遣事業報告書(年度報告及び6月1日現在の状況報告)・・・提出期限:6月30日 ※施行日(27年9月30日)前に平成27年度の事業年度が終了した事業主については、事業年度経過後 1ヶ月以 内に従来の様式で年度報告書を提出することになります。 参考) 労働者派遣事業報告書の提出期限等が変わります!
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