配偶者の扶養になっている方は、第3号被保険者と呼ばれ保険料の納付は不要です。しかし、場合によってはその資格を失い、種別変更という手続きが必要になるケースがあることをご存じでしょうか?今回は現在配偶者の扶養にある方、また過去に扶養になっていた方に知ってほしい「年金」の手続きについてご紹介します。 第3号被保険者から種別変更が必要になるケースとは?
個人型確定拠出年金とは「将来の年金に対して自分たちでも備えていこう!」という考えで作られたものであり、月々一定額を掛金として積み立てていくことができる制度です。 掛金は全額が所得控除になるので、 長期的に見ると数十万円、数百万円の節税 ができるという、今最も注目されている年金制度です。 そんな個人型確定拠出年金ですが、これまでは第3号被保険者である専業主婦(主夫)の人は加入できませんでした。ですが、 平成29年1月より加入範囲が拡大され、主婦の方も月額2万3千円まで(年額27万6千円)の掛金を積み立てることができるようになりました。 将来の年金に少々不安が残る世の中ですので、自分でお得に積み立てられるものは是非とも利用したいところだと思います。そんな方に個人型確定拠出年金はかなり使える制度ですので、主婦の方も検討してみてはどうかと思います。 ⇒確定拠出年金のページは只今作成中 第3号被保険者の手続き方法 第3号被保険者になるためには、第2号被保険者が勤めている会社から年金事務所へ「被扶養者(異動)届」ならびに「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」を提出して手続きすることになっていますので、自分で何かする必要はありません。 また、60歳になって資格を喪失する時も自動的に扶養から外されるので、こちらで何かする必要はありません。 申請し忘れた場合は? 何らかの理由により、会社に申請するのを忘れた、または会社が年金事務所へ届け出るのを忘れてしまったという状況も起こりえます。 その場合、 過去2年間であればさかのぼって納付済みにしてくれる という救済を行ってくれますので、気付いた時点ですぐに申し出るようにしましょう。 収入が130万円を超えた場合、または離婚した場合 収入が130万円を超えた、または離婚によって被扶養者としての資格を喪失した場合、「被扶養配偶者非該当届」を事業主経由で日本年金機構へ届け出ることになっています。 また、その際に第1号被保険者(国民年金加入者)になる場合は、種別変更届をお近くの役所の年金課へ届け出るようにしましょう。
3%で固定され、これを労使折半で負担するので従業員の負担分は9. 15%である。 このため、片働きの世帯Aでは夫の年収1000万円に9. 15%をかけた91. 5万円を支払う。 共働きの世帯Bでは夫婦それぞれ年収500万円に9. 15%をかけた45. 75万円ずつ、合計91. サラリーマンの配偶者のための「第3号被保険者」制度は見直されるか - シニアガイド. 5万円を支払う。 世帯Aでは妻の分の保険料が0円であるため、一見優遇されているように思えるが、世帯収入が同じ2つの世帯で負担する保険料は91. 5万円で全く変わらない。 前へ 1 2 3 次へ 1 / 3ページ 【関連記事】 同じ1000万円でも共働き世帯の税制、専業主婦世帯より恵まれているのはなぜ? 年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも「高所得世帯」を外したのはなぜか。 苦境に立つ40代、暮らし向き改善の30代。格差はなぜ広がったか? 爆発物処理班が現場に急行…不審な荷物を開けてみると、ネコの親子がいた 【単独】スター経営者集団「WEIN」はなぜ信頼崩壊したのか…高岡浩三氏、溝口氏が語る"対立"
妻のパート収入は増えすぎると損なのか 収入が103万円を超えると「配偶者控除」は受けられないが、141万円未満までなら「配偶者特別控除」が受けられる ある日、40代のある男性から相談がありました。 「このご時世で私の収入がダウンしそうなんです。妻のパート勤務時間を増やそうかと話をしているのですが、中途半端に増やしたら損になることがあるって聞いたのですが……」とのことでした。 確かにパート勤務の収入には「103万円の壁」「130万円の壁」というものがあり、この枠内で働いたほうが「得」だという噂があります。実際、収入をこの枠内に抑えるため、12月の勤務時間を調整している人も少なくありません。 ただ、この2つの壁の意味を混同しているケースもありますので、ちょっと整理してみたいと思います。 越えても影響が少ない?
妻が若いと思わぬ「家計の負担」が増える?
今回は、健康保険の被扶養者、厚生年金の第3号被保険者になることが得かどうかを説明します。※本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、YMG林会計グループ・代表で税理士の林充之氏の共著、『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2017年版』(三和書籍)の中から一部を抜粋し、働き盛りの会社員が知っておきたい「税金」の基礎知識について解説します。 被扶養配偶者(第3号被保険者)になる条件とは?
2%に留まっており、子どもを産んだ女性のうち、育児休業を経て職場復帰する人は少数派であった。しかし、この割合は年々高まり、2019年度時点では41. 0%に達している 。 新卒で年収200〜300万円、あるいはそれ以上の収入を得て、結婚・出産を経ても働き続けている女性にとってみれば、いくら保険料がゼロになるといっても、あえて「130万円の壁」の手前まで大きく収入を減らし「扶養に入る」ことに魅力を感じないだろう。 「扶養の範囲内」という働き方を選ぶ人が減少していき(雇われて)働くならば厚生年金に加入することが前提となってくると、やはり年金制度は、世帯年収が同じなら保険料も年金額も同じ、おおむね「働き方の選択に中立」といえる 。 「第3号被保険者制度」は不公平か?