法人の場合は決算期末に、個人事業主の場合12月31日に棚卸という作業を行い期末の在庫数の確認を行います。 在庫数を確認にしたあとは、その在庫を適正に評価しなければなりません。これが棚卸資産の評価方法と呼ばれるもので7種類の方法があります。 今回は、この棚卸資産の評価方法について解説していきたいと思います。 棚卸資産の評価方法には原価法と低価法があり、原価法のなかに最終仕入原価法、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法の6種類があります。 最終仕入原価法とは?
売価還元法とは 売価還元法は原価法による棚卸資産の評価方法の1つで、会計基準、税法ともに認められた評価方法です。売価還元法には「売価」を使った評価方法であること、そして商品グループごとに棚卸資産の期末評価を行えるという2つの特徴があります。 経理プラス: 棚卸資産の評価方法をマスター!
売価還元法とは 2020. 05. 19 テキストでは、聞きなれない言葉とともに 長い公式が出てくる売価還元法。 そもそも売価還元法とは何か。 簡単にいえば、 期末商品の評価方法の1つ である。 ~・それぞれの会計処理方法について・~ 〜・期末商品の評価方法・〜 企業会計上の期末商品(在庫)の評価方法には、 大きく分けて2種類ある 1. 原価法 2. 低価法 1.
6 手順2:売価還元法による原価率を期末棚卸資産の売価にかける 続いて、期末棚卸資産の売価に原価率をかけて棚卸資産の期末評価額を計算します。期末棚卸資産の売価とは、グループ商品の在庫の売価です。 当期に販売可能な商品の売価合計(手順1の分母)から、当期の売上高を差し引くことで計算することができます。先ほどの例で計算してみましょう。 <計算式> 期末棚卸資産(売価)=(計算式)手順1の分母-当期売上高 200円=1, 000円-800円 棚卸資産の期末評価額=期末棚卸資産(売価)×原価率 120円=200円×0. 6 手順3:棚卸減耗費を計算する 棚卸減耗費とは、期中に発生した商品の紛失や破損等により、実際の棚卸資産が帳簿価額より減っているときに計上する損失のこと。売価還元法では、棚卸減耗損も売価ベースで計算します。 計算方法は、期末実地棚卸資産の売価に原価率をかけて期末実地棚卸資産の原価を算定し、手順2との差額を棚卸減耗損として認識します。先ほどの例で、期末実地棚卸高の売価を180円として計算してみましょう。 <計算式> 期末実地棚卸資産(原価)=期末実地棚卸資産(売価)×原価率 108円=180円×0. 6 棚卸減耗費=手順2の期末棚卸資産(原価)-期末実地棚卸資産(原価) 12円=120円-108円 売価還元法のメリットとデメリット メリット 販売品目が多い事業に適している 売価還元法では、商品グループごとに原価率を使って棚卸資産の期末評価を行うことができます。そのため、個別の品目ごとに細かい仕入価格を管理する必要はありません。多くの品目を販売する業者では不可欠な評価方法と言えるでしょう。 デメリット 同一グループの判断が難しい 同一のグループ化できる棚卸資産は、値入率や回転率が類似するといった基準によって行われます。しかし実務では、どこからどこまでを類似とするかの判断が難しいでしょう。 まとめ 売価還元法は、多くの品目を販売する業種では欠かせない評価方法です。しかし実務では、どの商品をグループ化するかが重要になります。グループ化する商品に迷ったときは、専門家に相談しましょう。 この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。 URLをクリップボードにコピーしました