7%、そのうち加算(Ⅰ)を請求した事業所は全体の67. 9%に達しました。加算率の低い(Ⅳ)(Ⅴ)の算定要件は廃止される見通しです。 加算の取得には、計画書と報告書の提出が必要 処遇改善加算を取得するには、事業所が「介護職員処遇改善計画書」を作成し、自治体(都道府県知事または市町村長)に届け出る必要があります。 また加算を取得した事業所は、加算分の支給を受けた後、自治体に「介護職員処遇改善実績報告書」を提出する必要があります。加算に相当する賃金改善が行われていない場合や、事業所が算定要件を満たさない場合、自治体は加算分を不正受給として返還させたり、加算を取り消したりすることができます。 新設される「介護職員等特定処遇改善加算」とは?
2%なので126, 000円になります。結構、まとまった金額になるわけです。 これは、今回の加算が「勤続10年以上の介護福祉士」の給与を上げることを目的としていることと関係しています。デイサービスの場合、介護福祉士などの資格がなくても勤務することは可能なので、無資格者の割合が高いです。一方で、訪問介護の場合、ヘルパー資格などの有資格者でないとサービスの提供ができないことから、介護福祉士の資格を持つ人の割合が高いとされています。そのため、介護福祉士という資格に着目するため、訪問介護の方が割合が高くなるとされているようです。 私も何カ所かに説明でお伺いした際に、デイサービスでの割合が低いことから、デイサービスの事業所では特定処遇改善加算を取らない方向性を検討している事業所もあるようです。 いくら受給できるのかがだいたい分かったところで、では、問題のどのように配分していくのかを次回以降にわたって説明していきたいと思います。この「どう配分するのか」というのが複雑な部分もありますので、このどう配分するのか、についても何回かに分けて説明していこうと思います。 P. 平成29年度の介護職員処遇改善加算拡充！実際にいくら給料上がったの？増えた給与額を大公開！| 「在宅介護の悩み」と「介護施設職員の問題」を介護福祉士が解決するブログ. S. 10月1日から 「介護職員特定処遇改善加算」 の新制度が施行されますが、 その申し込みの 締切りが8月31日 と間近に迫っています。 この複雑な新制度、あなたご自身で正しく活用できますか? いまなら 無料で詳しく解説 しています。 ↓ ↓ ↓
上の表から今一度、特定処遇改善加算の分配ルールを確認してみましょう。 上の表より私の仮定での支給を再度確認すると・・・ Aが10年勤続8万円支給、もしくはリーダークラスの技能・知識がある Bそれ以外の介護職員(Aの2分の1以上を超えない) Cが介護職員以外(Bの2分の1以上を超えない)です。 厚生労働省サイトより引用 パターン① により 【A】 4 名、 【B】が 29 名 です。 つまりこの仮定での計算では 【A】 に4名選んで8万円支給してしまうと、残りの原資は64万円ー32万円(8万円✖4名)= 32万円 を 【B】29名 の職員で分け合う。 さらには介護職員以外の 【 C 】 の職員にも配らなければならないのです。 特定処遇改善加算の分配方法 パターン② パターン② :10年勤続介護福祉士8万円支給を 1人だけ支給 した場合 1名✖8万円=8万円です。 (10年勤続もしくは知識や技能が優れている年収440万円以上の者)。 パターン ② :ポイント!
ここのところはちゃんとチェックしておかないといけないポイントですね! 給料明細に処遇改善手当の項目がない! もし給料明細に処遇改善手当の項目がなければ事業所が処遇改善手当を支給していないか、もしくは処遇改善加算の制度を事業所が取得していない可能性もあります。 もし事業所が処遇改善加算を取得しているのにもかかわらず処遇改善手当が支給されていないのであれば悪質な事業所ということになりますが、処遇改善加算の制度を取得していない事業所であれば支給されないのは当たり前なんですね。 そもそもこの処遇改善加算を取得している事業所は7割程度と言われています。 では何故処遇改善加算の制度を取得しないのか? それは事務作業がややこしくなるから。 特に小規模の事業所では処遇改善加算の取得に関する事務作業が大きくなるので時間が確保できないという状況にあるようです。 もし介護施設への転職を考えた場合は小さい事業所ではなくちょっと大きめな事業所への転職をすることで処遇改善手当がもらえるのか?もらえないのかの対策ができますよ。 転職前にしっかりと処遇改善手当がでるのかどうかを確認することが大事ですけどね。 介護士の処遇改善手当はみんないくらくらいもらえるの? 正しくもらえている？介護職員の処遇改善加算（手当）を得る９の知識 – 転ばぬ先の杖. 事業所は処遇改善加算を取得していれば必ず介護士に処遇改善手当を支給しなければいけませんが、支給される手当は事業所の運営状況により左右されるのでもらえる額は施設によって違います。 よく聞くのはだいたい 2万円前後 もらっている方が多いようです。 施設によっては能力によって支給額を変えるという施設もあります。 これは私の施設がそうですね。 能力給という形で支給額が変更されています。 私の支給額? 平均よりちょっと多めって感じです 笑 中にはこの小遇改善手当が給料の昇給分にあてられていることもあります。 実は処遇改善加算は昇給分に充てることもできるんですね。 例えば1万5千円の処遇改善手当がもらえるとして3千円を昇給分にあてられたとします。 そうなると処遇改善手当は1万2千円しかもらえないということです。 実質は同じ金額の処遇改善手当がもらえているわけなので損している!というわけではありませんが…。 もし毎年の昇給で3千円上がっていたとしてそこに処遇改善手当が使われたとなるとなんか複雑な気分ですよね…。 処遇改善手当はいつまで続くのか? この処遇改善手当というのは給料として私達介護士に支給されるものですが、基本的には 手当て という分類の支給になります。 なので素直に給料が上がった!と喜べるものではありませんが、それでも給料が増えるのはやっぱり嬉しいもんですよね。 ではこの処遇改善手当というのはいつまで支給され続けるのか?
つまり!! 「介護施設の 経営者次第 ! !」 という事なんです! 介護職員の 賃金改善の為 だけにある! 介護職員処遇改善給付金ですが、 実際にはその目的以外に使用されてしまっている場合があると聞きます・・・。 あなたの勤める、 特別養護老人ホーム(特養) 介護付き有料老人ホーム 介護老人保健施設(老健) デイサービス事業所 小規模多機能型 病院 これらのあなたが勤める勤務先で、 4月に処遇改善加算が支給されていない! お給料殆ど上がらなかった…。ボーナスも例年と変わらないんだって…。 このままこの職場にいても給料アップは期待できないかも…。 処遇改善のコト、 施設長に聞いたら、あいまいに返答されたよ…。 ・そもそも キャリアパスⅢの申請 すらしていない! ・ 人材育成の仕組み作り 「企業努力」 をしていない! そんなブラック介護の職場では、 今後 「給料・年収」 が上がっていくはずもなく、 低い給料・年収のままで、あなたは働き続けるだけです!! そんな職場は当然、 上司のビジョン・理念も弱いはずです。 ブラック介護施設 を見分ける目をシッカリ持っていたいですね!! どんな「業界」も同じですが、勤務する介護事業所によって全くと言っていいほど、 「全て」 が違います!! 給料や年収 職場の雰囲気・人間関係 休日数や残業手当の有無等 仕事の流れやタイムテーブル ケース記録の書き方や申し送り方法 その他たくさんの仕事! なので! これだけは覚えておいて欲しいのですが、 我慢 をしたまま働き続けることはありません!! あなたに合う職場は必ずあるはずなのです! 国が、 「介護職員の給料を上げる!」 と言っているにもかかわらず・・・ 介護職員の給料を上げられない介護事業所は、 大きな問題を抱えていると言わざるを得ません!! 殆ど給料が上がらなかったあなたは、 施設長や上司にこう聞いてみてください! 処遇改善とお給料について教えて頂いてもいいですか? このように思い切って聞いてみてください! 何度もいいますが!! 決して 「我慢」 しないでください!!!! 施設長や上司の返答が、 あいまいだったり、明確でない返事だった場合は、 「転職」 を視野に入れていった方がいいかもしれません! 逆に! 給料がシッカリ 1万円 近く上がった! そんな介護の職場であれば、 職員の給料アップの為、経営側が、 「 人材育成の為の企業努力 」をシッカリ行っているという事!!
5万円-37. 3万円=年間で25. 2万円もの差が生じる、ということなのです。 しかし、A・Bともにルール通りに支給しているのであり、支給方法に問題はありません。 事業者の考え方によって、このような差が生じている、ということです。