パワーハラスメント(パワハラ)の防止を企業に義務付ける法律、いわゆるパワハラ防止法(正式名称: 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」 )が、2020年6月1日から施行されています。 ただし、対象となっているのは大企業のみで、 中小企業には、2022年6月1日から 適用されることになっています。 そもそもパワハラとは、立場的に優位に立つ者の言動の中で、業務上必要な範囲を超えたものを指しますが、パワハラ防止法では、こうした言動に対して「 雇用管理上必要な措置を講じる 」ことを義務づけています。 小さな会社の場合、経営者や管理者と一般社員の距離が近いということもあり、パワハラに対して特別な取り組みをしているケースは少ないはずです。 パワハラ防止法によって、どのようなケースがパワハラになるのか、会社としてどのような対策を講じなければならないのかが、今までよりも明確になりましたので、今後パワハラに対する意識を高め、対策について検討をしていく必要があります。 そこでこの記事では、パワハラの定義や種類、パワハラ防止法の概要、企業がとるべき具体的な措置、法に違反した場合の罰則の有無についてお伝えしていきます。 職場におけるパワハラとは?
2020年6月に、パワーハラスメントの防止を企業に義務付ける法律が施行されました。 この「パワハラ防止法」は、パワハラの基準を法律で定めることで、具体的な防止措置を企業に義務化することを目的に作られました。 パワハラのない職場をつくるには、パワハラと指導の違いについて正しい知識を身につけることが大事です。 今回は、そんなパワハラ防止法についてのお話です。 企業に義務付けられていることや、その定義についてもご紹介します。 2020年6月に施行された「パワハラ防止法」とは? 近年、よく耳にするようになった「パワハラ」。 2020年6月、パワーハラスメント(パワハラ)の防止を企業に義務付ける「パワハラ防止法」が施行されました。 施行は大企業が2020年6月、中小企業は準備期間を勘案して2022年4月から施行となります。 「パワハラ防止法」はパワハラについて法律で規定し、企業側に相談窓口の設置や再発防止対策を求めるもので、さまざまな防止措置の義務を企業に課しています。 このパワハラ防止法に違反した場合の罰則ですが、パワハラそのものに罰則規定が設けられているわけではありません。 しかし、厚生労働大臣による助言・指導および勧告の対象となり、勧告に従わない企業名が公表される場合もあります。 そして、もちろんパワハラが暴行罪や脅迫罪など刑法に規定された犯罪の成立要件を満たして有罪になった場合には、行為者には罰則が適用されます。 そもそもパワハラの定義とは?
黒か白か、線引きは難しい はじめに 今年6月、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されます。法律では、パワハラを定義づけし、企業にパワハラを予防・防止するための措置を企業に義務づけました。 ここ数年、各界のパワハラ問題が大きく報じられるようになりましたが、パワハラは働く人すべてに関係します。2020年はさらに、大きなトピックになることはまちがいなさそうです。 そこで、シニア産業カウンセラーでハラスメント防止コンサルタントの和田隆さんに、パワハラ防止法の意義とパワハラをなくす方法について伺いました。 ――パワハラ防止法をどう評価していますか?