不当競争防止法とは、企業間の競争が「公正」に行われるための法律です。 「自社で販売している商品によく似た商品が出回っている」 これは、「不当競争防止法」違反である可能性があります。 「不当競争防止法という言葉は知っているが、実際はどんな法律かわかっていない」という人も多いのではないでしょうか? 今回は、 不正競争防止法の定義 具体的な事例 違反した場合の罰則 など、基本知識をわかりやすく解説していきます。ご参考になれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、不正競争防止法とは 不正競争防止法とは、その名の通り、事業者間の不正な競争を防止するための法律です。 事業者は、自社の商品を消費者に選んでもらうため、常に他社との競争です。 競争といえば、運動会の徒競走でもそうですが、相手の足を引っ掛けたり、フライングした上で1位になることは許されません。 競争は、「公正」でなければならないわけです。 そこで、不正競争防止法では、事業者間の公正な競争を確保するために事業者間の公正な競争を阻害する一定の不正行為を禁止することを定めています。 一定の不正行為として禁止されている行為は、多岐にわたります。 以下、わかりやすく説明していきます。 2、不正競争防止法の定義・具体的な禁止事項 不正競争防止法で定義されている具体的な禁止事項は、次のとおりです (1)周知表示に対する混同惹起行為 これは、わかりやすくいえば、「バッタもん(ニセ商品)を使う」ということです。 例えば、かに道楽というカニのレストランチェーン店があります。 このお店の象徴は、店舗上部に飾られている大きな動くカニの看板でしょう。 あの看板に似た看板を、全く関係ないお店が看板として使用していたらどうなるでしょうか?
NET通信」メルマガの方でも配信しております。以下よりご登録ください。 記事作成日:2019年6月19日 記事作成弁護士:西川 暢春
周知な商品等表示の混同惹起 すでに社会で広く知られている商品のパッケージや商品名に似せたものを販売し、元となった商品と勘違いして購入するよう促す行為を指します。 例えば、SONYの発売している「ウォークマン」という商品に対して、同一の表記を看板 として利用し、「有限会社ウォークマン」という商号として使用した企業に対しては、看板及び称号の使用禁止が認められています。 2. 著名な商品等表示の冒用 著名な商品の名前を自社の商品やサービスの名称として利用する行為を指します。 例えば「シャネル」というファッションブランドの名前を風俗店の店名として利用した場合を考えてみましょう。 消費者から見て、ファッションブランドと風俗店を混同することはまずありえません。ですが、ファッションブランド側にとってはブランドイメージに関わるでしょう。 3. 営業秘密の侵害 顧客情報や技術的なノウハウといった営業秘密を窃盗などの手段により取得する行為を指します。 ですが、企業が所有しているノウハウや情報の全てが営業秘密として、不正競争防止法に適用されるわけではありません。 具体的には以下の3つの要件全てを満たす必要があります。 1. 秘密管理性:秘密として管理されていること 2. 有用性:実際に利用されているかに関わらず、有益な情報であること 3. 不正競争防止法とは？ 基本を解説！ │ 不正競争防止法とは？基本を解説！. 非公知性:公然に知られていないこと つまり、秘密として管理されておらず、特に価値はなく、周囲の人が当たり前のように知っている情報は営業秘密として扱われません。 中でも、企業にとって知っておきたいのが「秘密管理性」です。 企業がノウハウや情報を秘密のものとして管理していることを従業員に明確に表示し、従業員も秘密として管理していることを認識している可能性がなければ秘密管理性は認められません。 そのため、秘密保持契約のような書面の取り交わしが重要なのです。 [営業秘密 ~営業秘密を守り活用する~|METI/経済産業省] () サイバー攻撃よりも怖い?社員や取引先などの内部犯による情報漏洩事例と対策方法|ferret [フェレット] [ちゃんと結べていますか?秘密保持契約の基本を解説|ferret [フェレット]] () 4. 他人の商品形態を模倣した商品の提供 引用: [不正競争防止法|経済産業省] 他社の商品のデザイン・質感を模倣した商品を販売する行為を指します。 意匠法とは異なり、登録は不要です。そのため、意匠登録を行う費用や手間をかけられない商品やサービスでも対象となるのが特徴でしょう。 5.
親カテゴリなし 基礎知識 契約ウォッチ編集部 2021/03/01 (公開:2021/01/18) COPY LINK リンクをコピーしました。 この記事のまとめ 不正競争防止法を解説!! 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争の実現を目指す法律です。もって、経済の健全な発展を目的としています。 この記事では、不正競争防止法の知識がない方にも基本から分かりやすく解説します。 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 不競法…不正競争防止法(平成5年法律第47号) 不正競争防止法って独占禁止法と似ている気がするのですが、何が違うのですか? どちらの法律も、公正な競争の実現を目指す法律になります。独占禁止法は、違反行為に対しては公正取引委員会などの行政による規制が中心となりますが、不正競争防止法は、違反行為に対しては刑事罰・民事的措置が課されますよ。 不正競争防止法とは?
不正競争防止法の概要 冊子請求・ダウンロード 知的資産経営 SNS < > ◆ 注目情報 令和2年度「不正競争防止法の基礎的課題及びオープンイノベーション時代の知的財産制度の在り方についての調査」報告書 を公開しました。(2021年5月) New! 「外国公務員贈賄防止指針」の改訂版 と 「外国公務員贈賄防止指針のてびき」 を公開しました。(2021年5月) New! タイ / ベトナム における営業秘密管理マニュアルを公開しました。(2021年4月) New! (参考:中国における営業秘密管理マニュアルは こちら ) WEB講義「不正競争防止法の概要」 を公開しました。(2021年3月) New! データ利活用の事例集 を公開しました。(2021年2月) New!
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