実際はテンプレートを活用するのがおすすめ! 前述したように、以上の明示すべき事項が網羅されて記載されていれば、書式や様式に法的な決まりはありませんので、自社で独自の労働条件通知書を作成して問題ありません。 しかし、絶対的明示事項の漏れ・抜けが不安な場合は、厚生労働省の公式サイトで公開されている 労働条件通知書のテンプレート を利用するのがおすすめです。 厚生労働省の公式サイトには、一般労働者用の労働条件通知書のテンプレートのほか、短時間労働者用や派遣労働者用、建設労働者用、林業労働者用など、労働者の種類ごとに適した様式を無料でダウンロードし、、活用することができます。 それぞれ「常用、有期雇用型」「日雇い型」の2パターンに分かれていますので、雇用形態に応じて使い分けることができる点も非常に便利です。 ただ、内容はあくまでモデル様式ですので、各企業における労働条件の定め方によってはアレンジが必要な場合もあります。 Word形式でダウンロードすれば、適宜手を加えることも可能ですので、テンプレートをたたき台にして自社オリジナルの労働条件通知書を作成してもよいでしょう。 (厚生労働省公式サイト「主要様式ダウンロードコーナー」は こちら ) 4.
雇用契約書 雇用契約書は雇う人(企業)が労働者(社員)を雇用する場合、労働条件などを明示した雇用契約書を取り交わす義務が発生します。 雇用契約書を交わしていない場合、罰則が発生することもあります。そしてさきほども説明したように、雇用契約書は企業と社員の双方が「この内容に合意しました」と署名や捺印を取り交わす必要があります。 この書類を2部作成し、一部ずつ企業と社員がそれぞれ保管します。 また労働契約において企業と社員の間にトラブルが発生した場合、適応される法律は民法となります。 労働条件通知書 労働条件通知書は雇う人(企業)が一方的に雇われる人(社員)に対して作成する書類です。 双方の合意や名や捺印を取り交わす必要はありません。 また労働条件通知書では適応される法律が雇用契約書と異なり、トラブルが発生した場合は労働基準法、パートタイム労働法、労働者派遣法が適応されます。 契約書にしっかり目を通し雇用トラブルを防ぎましょう! 雇用契約書も労働条件通知書も労働条件に関する事項や服務規律を含む働き方について記した大切な書類です。 細かく書かれた内容を読むことは大変ですが、それぞれの書類にしっかり目を通し、口頭で説明された内容と違っていないか、紹介時の内容と相違がないか確認しておきましょう。 また会社で雇用されている間は、雇用契約書・労働条件通知書共に保管をしておくことをおすすめします。万が一後々の雇用契約について揉めた時、契約内容を確認できる書類として残しておくと安心ですよ。 まとめ 「雇用契約書」と「労働条件通知書」との違いって何ですか? 雇う人(企業)と雇われる人(社員)との合意で作成される書類です。 双方の署名と捺印があって初めて成立します。 適応される法律:民法 雇う人(企業)が一方的に雇われる人(社員)に対して作成する書類です。 雇われる人が希望した場合、FAXや電子メール、SNS等でも明示できます。 適応される法律:労働基準法、パートタイム労働法、労働者派遣法 労働条件契約書と雇用契約書の違いは、適応される法律や、作成・交付が義務か任意であるかという点。 雇用契約書と労働条件通知書は、内容が重複する箇所があります。そのため会社によっては兼用される場合もあります。 とは言え、万が一後々の雇用トラブルを防止するためにも、雇用契約書と労働条件通知書両方(兼用の場合は両方の内容が記載されているか)を作成・交付してもらうようにしましょう。 NJ 工場お仕事サーチ → お電話でのご応募・ご相談 平日9時~19時、日祝10時~17時(土曜は休業) フリーコール: 0120-498-314 2分で知るパーソルファクトリーパートナーズ 当社が工場派遣で選ばれる3つの理由を解説!
雇用契約書と労働条件通知書の違いは同意や署名捺印の有無 雇用契約書も労働条件通知書もどちらも雇用契約を結ぶ際に必要な書類なので、両者を混同してしまうケースも多々ありますが、両者の役割は微妙に異なります。 雇用契約書は、従業員を雇う際に企業・雇用主と従業員の間で交わされる書類であり、労働条件についての取り決めが記載されています。 2部作成し、企業・雇用主と従業員の双方が署名捺印してそれぞれが1部ずつ保管するのが一般的です。 これに対して労働条件通知書は、雇用契約を結ぶ際に企業・雇用主側から従業員に対して労働条件を通知するための書類で、労働基準法において作成が義務付けられています。 どちらも労働条件に関して記載された書類ですが、両者の違いは同意や署名捺印の有無にあります。 労働条件通知書が企業・雇用主側から一方的に通知するものであるのに対して、雇用契約書では従業員の同意や署名捺印を必要としていることから、企業・雇用主と従業員の双方が労働条件について同意している、ということを示す役割を果たしています。 関連記事: 雇用契約を締結する際の必要書類や手続きの流れを詳しく紹介 2. 実務上は雇用契約書と労働条件通知書を兼用した書類を作成することもある 雇用契約書と労働条件通知書はそれぞれ異なる書類ではあるものの、「従業員に対して労働条件を通知する」という観点では同じ役割を果たしているともいえます。 雇用契約を行う際に書類を1つ作成するのと2つ作成するのでは、そこまで労力の違いはないように思われるかもしれませんが、これが積もり積もるとかかる時間や手間・コストに明確な違いが表れてしまうものです。 そのため、実務上は雇用契約書と労働条件通知書を兼用した書類である「労働条件通知書兼雇用契約書」という書類を作成し、1つにまとめてしまうことも少なくありません。 また、労働条件通知書を作成したうえで「本労働条件通知書の内容に確かに同意しました」というような欄に署名捺印してもらう、という形を取ることもあります。 こういった方法に関しては、それぞれの企業が自社の制度に沿った形で運用していくのが望ましいといえるでしょう。 3. 雇用契約書と労働条件通知書を兼用することでトラブル防止とコスト削減に役立つ 労働条件通知書は労働基準法において作成が義務付けられていますが、雇用契約書に関してはそのような決まりはありません。 そのため、契約を結ぶ際は労働条件通知書だけを作成しておけばよいと思われるかもしれませんが、雇用契約書は企業や雇い主と従業員の間のトラブルを未然に防ぐのに役立ちます。 雇用契約書では従業員が署名捺印をする必要がありますが、これは「書類に記載されている労働条件に関して確かに確認しました」という意思表示を行ったということを示します。 これに対して労働条件通知書は、企業や雇用主が従業員に対して一方的に通知するものなので、労使関係においてトラブルが発生した際に従業員に「そんな条件は聞いていない、納得していない」といわれてしまう可能性があります。 作成・発行が義務付けられている雇用条件通知書と、意思確認の役割を果たす雇用契約書を兼用した書類を用いることで、雇用サイドとしての義務を果たし、トラブルを未然に防ぎ、書類を作成する手間やコストを抑えることが可能です。 4.
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新たな従業員を採用する際に、雇用主が従業員に作成・交付する書類として「労働条件通知書」と「雇用契約書」の2種類があります。2つの書類は一見すると同じ内容のものに思えますが、実は発行義務や様式などに違いがあります。 今回は、労働条件通知書と雇用契約書の概要と違い、それぞれの役割と発行方法について、雇用主側がぜひ知っておきたい情報をまとめました。 「入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を徹底解説!」 デジタル化に拍車がかかり、「入社手続き・雇用契約の書類作成や管理を減らすために、どうしたらいいかわからない・・」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。 そのような課題解決の一手として検討していきたいのが、入社手続き・雇用契約のペーパーレス化です。 システムで管理すると、雇用契約の書類を作成するときに、わざわざ履歴書を見ながら書類作成する必要がありません。書類作成に必要な項目は自動で入力されます。 また、紙の書類を郵送する必要がないので、従業員とのコミュニケーションが円滑に進み、管理者・従業員ともに"ラク"になります。 入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を成功させるため、ぜひ 「3分でわかる入社手続き・雇用契約のペーパーレス化」 をご参考にください。 1. 「労働条件通知書」と「雇用契約書」 まず、「労働条件通知書」と「雇用契約書」の概要ついて説明します。従業員として雇用する前に発行する書類について、しっかり理解しておきましょう。 1-1. 労働条件通知書とは「労働条件を提示する」ために必要な書類 労働条件通知書とは、 労働契約の期間や賃金といった労働条件に係る事項を記載した書類のこと です。 労働基準法第15条 では、使用者が労働者を雇用する際、労働者に対して労働条件を明示することを義務づけています。 特に「絶対的明示事項(後述)」と呼ばれる事項は書面(2019年4月1日からは電磁的方法も含む/後述)で通知することと定められているため、雇用主が労働者を雇い入れる際は、必ず労働条件通知書を作成・交付する必要があります。 労働条件の明示は「パートタイム労働法」や「労働者派遣法」にも定められており、たとえアルバイト・パート・派遣社員といった場合でも、必ず労働条件通知書を作成するようにしなければなりません。 1-2. 雇用契約書とは「労働条件への合意を確認する」ための書類 対して、雇用契約書とは、 雇用主と労働者が労働条件について互いに合意したことを証明するための書類 です。内容は労働条件通知書とほぼ同じで、労働契約の期間や就業場所、賃金などに関する事項が記載されています。 ただ、労働条件通知書が雇用主から労働者へ「一方的に交付されるもの」であるのに対し、雇用契約書は「双方が合意していることを証明するもの」です。 そのため、雇用契約書は事前に2部作成しておき、従業員に署名・捺印してもらった後、それぞれが保管しておくことになります。 1-3.
編集部:2017年3月10日に公開した記事を、更新・再編集しています。 【あわせて読みたい】 ・ 有期雇用労働者の「雇用契約締結・更新」にまつわる手続きの注意事項 ・ 社労士が解説! キャリアアップ助成金「正社員化コース」の申請方法 ・ 固定残業代制(みなし残業代制)の手続き・運用における注意点 【編集部より】効率良く入社手続きしませんか? ペーパーレス入社手続きとは? この資料でこんなことが分かります! 「入社手続き」をカンタンにする方法 「雇用契約」をカンタンにする方法 SmartHRについて 役所に行かなくともラクラク「ペーパーレス入社手続き」をご存じですか? 入社シーズンを前に、その効率化のヒントをぜひご覧ください!
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01. 10 / ID ans- 643735 三井物産 の 契約社員の口コミ(14件) 三井物産 職種一覧 ( 1 件)
28 / ID ans- 19736 三井物産株式会社 スキルアップ、キャリア開発、教育体制 30代後半 女性 非正社員 貿易、国際業務 在籍時から5年以上経過した口コミです 契約社員でも、各種研修に積極的に参加させてくれました。社内の研修に加え、社外でのパソコン研修などは仕事時間中に抜けて参加できました。入社時には必ずマンツーマンリーダーがつ... 続きを読む(全151文字) 契約社員でも、各種研修に積極的に参加させてくれました。社内の研修に加え、社外でのパソコン研修などは仕事時間中に抜けて参加できました。入社時には必ずマンツーマンリーダーがつき、指導してくれます。ビジネス英語と貿易実務のスキルが身につきました。辞めずに続けて正社員へ挑戦すべきだったと、少し後悔しています。 投稿日 2014. 05. 31 / ID ans- 1111714 三井物産株式会社 社員、管理職の魅力 40代後半 男性 正社員 法人営業 在籍時から5年以上経過した口コミです よくもわるくも一流企業。それなりの人材が集まってるけど打たれ弱さを感じる面も多数あった。管理職は前例のないことに挑戦するひとはほぼ皆無。カンバンにあぐらをかいている面が多... 続きを読む(全151文字) よくもわるくも一流企業。それなりの人材が集まってるけど打たれ弱さを感じる面も多数あった。管理職は前例のないことに挑戦するひとはほぼ皆無。カンバンにあぐらをかいている面が多かった。 正社員とそれ以外の線引きがしっかりしている。契約外のことはやらせないしやれない。また契約社員・派遣社員からの登用はゼロ。 投稿日 2012. 29 / ID ans- 521233 三井物産株式会社 退職理由、退職検討理由 30代後半 女性 非正社員 一般事務 在籍時から5年以上経過した口コミです 当時の派遣法に準じ、同じ部署での就業は最大3年間と定められていました。ただし、他部署に異動し、再度3年間という契約をすれば、三井物産で継続して働くことは可能でした。当時は... 続きを読む(全292文字) 当時の派遣法に準じ、同じ部署での就業は最大3年間と定められていました。ただし、他部署に異動し、再度3年間という契約をすれば、三井物産で継続して働くことは可能でした。当時は三井物産が一般職採用を中止してしばらく経った頃で、我々のような「新卒派遣」を使ってみたり、直接雇用での5年間の契約社員の採用を始めたり、三井物産自体が一般職の雇用に対して模索中といった様子でした。そのような中で私自身、「新卒派遣」という直接雇用でもなく、一般の派遣社員とも違った中途半端な雇用形態で社会人としてスタートを切ったことに対し、改めて正社員として責任や役割を感じてみたいと思い、継続を断り退職致しました。 投稿日 2013.