「電力小売全面自由化」により、様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になりました。小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、様々な料金メニュー・サービスが登場することが期待されます。 ※2016年(平成28年)4月からは電力の小売電気事業者として、政府が登録した事業者から電力を購入することが可能になります。 ※何も手続を行っていない場合には、それまで供給を受けている電力会社から引き続き電気が供給されます。 <想定される料金メニュー> ・時間帯別料金など、ライフスタイルに合わせた料金メニュー ・省エネ診断、セット割など、新しいサービス ・再エネ発電中心のサービス ・電気の地産地消 電気の小売を行う事業者として、政府が登録した事業者の一覧です。 2016年(平成28年)4月から、ご家庭や商店も、以下の一覧に登録された事業者から電気を購入することができます。 小売電気事業者一覧(資源エネルギー庁) 電力小売全面自由化に関して、よくある質問は以下のリンク先からご覧ください。 電力小売自由化に関してよくある質問・回答集 電力自由化についてのお問合せ先窓口(資源エネルギー庁) 電話:0570ー028-555 受付時間:午前9時から午後6時 ※土日祝日、年末年始を除く
W(ダブリュー)が少しでも参考になれば幸いです⭐︎ この記事を書いた人 玉城 久子(たまき ひさこ) 株式会社プロトソリューション(沖縄県宜野湾市)の広報担当。 2018年にえるぼし(3つ星)認定に成功し、以降セミナー登壇など女性活躍に力を入れる。 2児の母でもあり、同じママたちに"生きる知恵"を伝えるべく「制度」系の勉強中。
4月1日からスタートする電力小売の全面自由化に伴い、今後、「小売電気事業者」などから家庭を始めとする消費者への営業活動が本格化されます。 これにより、消費者が事業者との契約トラブルを抱えたり、悪質事業者によるウソの勧誘や便乗商法・特殊詐欺などの被害に遭うおそれが考えられます。 各家庭の電気を販売する「小売電気事業者」は、法律により、国の登録を受けなければ家庭に電気を販売することはできません。 登録を受けた事業者は、 登録事業者一覧(経済産業省(資源エネルギー庁)) で確認が可能です。 電気の販売契約を結ぶ際に消費者が注意すべきこと 「小売電気事業者」は、販売契約を結ぶ際に、消費者に対し電気料金などを書面を渡して説明することが法律で義務付けられています。また、契約をした時は、契約内容について記載した書面を消費者に交付することも法律で義務付けられています。 消費者が注意すべきポイント! 小売電気事業者の社名や連絡先 いつから電気を供給するのか? 契約期間はいつからいつまでか? 契約期間満了後の契約更改手続はどのようになるのか? 毎月の電気料金はいくらか?どうやって算定するのか? 電力 自由 化 エネルギードロ. 通常の手続に加え必要な工事などがある場合、消費者が負担する費用はいくらか? 電気料金の割引がある場合には、それはいくらか?割引の対象期間はいつまでか? 契約期間内に解約する場合の制約はあるのか?解約手数料などは発生しないのか?など 例えば、次のような悪質事業者がいたら 「国の登録を受けていないのに『国の登録を受けた』といって営業をしている事業者がいる」 「『○○電力より5%安く電気を売ります』と言われたのに、それより高い料金を請求された」 「『今より安く電気を売るから1年分前金を』と言われて支払って以降、連絡が付かない」 「契約時に説明を受けていない費用について負担を求められた」 「解約を申し出たところ、法外な解約料を請求された」 「解約を申し出たところ、嫌がらせや脅しを受けた」 「『電気と○○のセットにすれば安くなる』と言われ、求めていない商品をセット販売された」 「苦情や問い合わせをしてもまともに対応してくれない」 経済産業省電力取引監視等委員会までご相談ください! 電話:03-3501-5725(直通) (平日9時30分~12時00分、13時00分~18時30分) メール: 詳しくは、 経済産業省電力取引監視等委員会のホームページ をご覧ください。 相談事例をご紹介します 電力について、よく理解して契約するきっかけに、また便乗したトラブルに遭わないために、これまで寄せられている電力小売の自由化に関連する相談事例を紹介するとともに、消費者向けのアドバイスを提供します。 詳しくは、 独立行政法人国民生活センターのホームページ をご覧ください。 怪しい電話、契約トラブル、不安を感じた時は 千葉県消費者センター相談ダイヤル 電話: 047-434-0999 相談受付時間: 月曜日から金曜日9時00分~16時30分 土曜日9時00分~16時00分(日曜日・祝日は除く) 消費者ホットライン 電話: 188 (イヤヤ) 最寄りの消費生活センターまたは消費生活相談窓口をご案内します。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
電力自由化のメリットとデメリットとは? 再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業所を選べる、というのを冒頭でもお伝えしていましたが、電力自由化のメリットとデメリットについてもまとめていきたいと思います。 電力自由化のメリットは、 まず一番にあげられるのが、「 コスト 」ではないでしょうか。 契約内容によってはかなり安くなる、というケースもあるようです! 他にはどんなメリットがあるでしょうか。 内閣府消費者委員会事務局「 平成30年4月26日 電力・ガス小売自由化に関する消費者の意識について 」 全体的にコスト面にメリットを感じる場合が多いようですね! 電力自由化 エネルギー庁. 他サービスとの連携なども最近では広まってきていて、固定費の一本化もできそうです。 ただ、これが表裏一体でデメリットにもなりやすく、サービスを一部解約しづらい、という懸念にもなりそうです。 デメリットに関しても調査データ結果を掲載させていただきますね。 原子力発電ストップによる電力供給量の変化があり、新電力会社での深夜帯の料金がそこまで安くない、などプランによってはコストメリットが低いケースもあるようです。 こればっかりは、ご自身の生活スタイルによるので、しっかりシミュレーションをしたいところです。 ただ、私が「電力自由化」に対して一番メリットに感じているのは、「 消費への関心 」ではないかと思っています。 普段何気なく支払っている固定費に目を向けることで「知る」ことにつながると感じています。 どういう事業者がいて、どういうサービスを展開しているのか、何にお金を払っているのか、どういう使い方をしているのか。今 回の記事も「知る」きっかけになれば幸いです! 電力自由化に関するアンケート結果!切り替えた人は23. 8%!? といっても、私も2016年からスタートした「電力自由化」でスイッチングをしてこなかったわけですが・・・。 実際に切り替えた人はどのくらいいるのでしょうか? 消費者庁「 平成30年11月9日 電力小売自由化に関する物価モニター調査の結果 」 このデータでは、電力会社の変更をせず契約プラン変更を行った数値も含まれていますが、全国で23. 8%が何らかの変更をしたという結果になっています。 2014年4月の省エネ法改正によって推進されてきた「スマートメーター」の導入は、2025年までに全国で完了予定となっています。 自宅の詳細なデータを見ることができれば、それだけ省エネ行動にもつながりやすくなりますね。 まずは「知る」ことから!
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ユニオン・メディエイト株式会社(ユニオン・メテ゛イエイトカフ゛シキカ゛イシヤ)は新宿区の不動産会社。 不動産仲介事業の他、不動産賃貸業、不動産管理業も行っている。 2001年06月01日に宅地建物取引業免許(東京都知事免許(05)第079702号)を取得、現在も更新を行い2026年06月01日まで有効である。 免許取得当時の資本金は1億円で20年継続している。 加盟している宅地建物取引業保証協会は(公社)全国宅地建物取引業保証協会。 宅地建物取引業免許情報 免許証番号 東京都知事免許(05)第079702号 有効期間 2021年06月02日~2026年06月01日 免許取得日 2001年06月01日 取得時資本金 1億円 継続期間 20年 最終確認日 2021年7月4日 企業情報 会社名 ユニオン・メテ゛イエイトカフ゛シキカ゛イシヤ ユニオン・メディエイト株式会社 代表 コヒヤマタカシ 小檜山隆 営業内容 不動産仲介業 不動産賃貸業 不動産管理業 住所 東京都新宿区西新宿7-7-26 電話番号 03-3366-9980 加盟保証協会 (公社)全国宅地建物取引業保証協会 所属団体 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員である各協会