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総務省統計局から4月の「労働力調査(基本集計)」速報が発表された。 4月の就業者数は6671万人。前年同月に比べて171万人増え、64カ月連続の増加となった。就業者とは、従業者と休業者を合わせたもので、大きく分けて「自営業主」「家族従業者」「雇用者」がある。 (総務省統計局 労働力調査より:以下同じ) そのうちの雇用者数は5916万人と、前年同月より159万人増え、こちらも64カ月増加が続いている。 このうち、正規の職員・従業員は3467万人。前年同月に比べて67万人プラスで、41カ月連続の増加を示している。 一方、非正規の職員・従業員は2104万人で、100万人増え、7カ月連続のプラスだ。増えているのは「宿泊業、飲食サービス業」44ポイント、「サービス業(他に分類されないもの)」29ポイント、「卸売業・小売業」12ポイント。卸売業・小売業の従業者数は1078万人で最も多い。 その結果、就業率は60. 1%で、1. 6ポイント上昇している。 一方で、完全失業者数は17万人減少して、180万人。95カ月連続で減少傾向にある。季節調整値の完全失業率は2. 総務省統計局 労働力調査 女性管理職. 5%で前月と同率だが、男性は28%と0. 1ポイント上昇している。 非労働力人口は4238万人。前年同月に比べて159万人マイナスで、35カ月連続で減少している。それだけ非正規から正規への移行が進んでいることになる。 ⇒総務省総務局「4月労働力調査(基本集計)」
総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2. 9%と前月から0. 1ポイント低下し、3カ月ぶりに改善した。解雇などによる離職が17カ月ぶりに前年同月から減少した。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は1. 13倍で、前月から0. 04ポイント上昇した。一定の回復を映したものの、新型コロナウイルス禍の長期化で雇用情勢は依然厳しい。 完全失業者数は206万人で前年同月から11万人増加した。17カ月連続で前年同月を上回っている。就業者数は6692万人で、同22万人増となった。 就業者数が一定の回復をみせる一方、失業者数は増加が続いている。就業者数も新型コロナの感染拡大前の19年6月と比べると55万人少ない。非正規の回復が鈍い。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを指す。有効求人数(約216万人)が前月から横ばいだったのに対し、有効求職者数(約191万人)が前月比3. 6%減少したことで、相対的に有効求人倍率が上がった。 求職者が減った背景には、自治体や職場で進むワクチン接種も影響している。働く世代でも接種が進んだことで「求職活動を接種後に繰り延べようとする動きが出ている」(厚労省)という。 産業別では宿泊・飲食サービス業の厳しさが目立った。新規求人は前年同月比で10. 6%減少し、主要産業で唯一マイナスとなった。20年6月も感染拡大の影響で求人は減少傾向だったため、製造業(同39. 2月労働力調査｜就業者数6691万人/卸･小売り44万人増え1095万人 – 流通スーパーニュース. 3%増)や運輸・郵便業(同10. 5%増)など反動増となった業種が多い。 地域差も大きい。就業地別の有効求人倍率は最高の福井県が1. 88倍、最低の沖縄県は0. 88倍で、1ポイント分の差が出ている。沖縄のほか東京都と神奈川県、大阪府が1倍を下回った。
[2021. 07. 30] 総務省統計局「労働力調査(基本集計)2021年6月分結果」 禁無断転載 ▲ ページの先頭に戻る おすすめ商品 人事業務に役立つ書籍やセミナー、サービスが満載!! 人事業務に役立つ書籍やセミナー、サービスが満載! !
総務省統計局が発表した4月の「労働力調査」では、前年同月に比べて就業者は6657万人と29万人増加し、就業率は60. 3%と0. 5ポイント上昇した。また雇用者も5945万人と前年同月に比べて22万人増加し、就業者も雇用者も13カ月ぶりに増加に転じた。 正規の職員・従業員数は3568万人で前年同月に比べて5万人増となり11カ月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2039万人で前年同月に比べ20万人増加し、14カ月ぶりの増加となった。 ただし完全失業率は2. 8%と前月に比べると0. 2ポイント上昇している。完全失業数は194万人で前月に比べると14万人の増加だ。 卸売り・小売業の従業者数1056万人。前年同月に比べると8万人増加している。しかし宿泊業・飲食サービス業は20万人減少の353万人と、14カ月連続して減少となった。
調査・統計 完全失業率は前月より0. 1ポイント低下し2. 9%~令和3年6月の雇用状況~ 2021. 07. 30 総務省が発表した労働力調査の令和3年6月分の結果(速報)によると、完全失業率(季調値)は 前月に比べ0. 1ポイント低下の2. 9%となった。 男女別では、男性は前月に比べ0. 1ポイント低下しの3. 1%、女性は前月と同率の2. 7%となっている。 また、完全失業者数は206万人で、前年同月に比べ11万人増加し17ヵ月連続の増加となった。 一方、厚生労働省が発表した令和3年6月分の一般職業紹介状況によると、有効求人(季調値)は 前月に比べ0. 0%減となり、有効求職者(同)は前月に比べ3. 総務省統計局 労働力調査. 6%減となった。 そして、有効求人倍率(季調値)は前月を0. 04ポイント上回る1. 13倍となった。 また、正社員有効求人倍率(季調値)は前月を0. 04ポイント上回る0. 94倍となった。 新規求人倍率(季調値)は前月に比べ0. 01ポイント低下し2. 08倍となった。 詳しくは こちら まで(総務省のホームページに移動します)。
3%→6月:5. 6%)、飲食店(5月:12. 4%→6月:7. 2%)、娯楽業(5月:8. 2%→6月:2. 7%)が大幅に低下した。 3.有効求人倍率は3ヵ月ぶりに改善 厚生労働省が7月30日に公表した一般職業紹介状況によると、21年6月の有効求人倍率は前月から0. 04ポイント上昇の1. 13倍(QUICK集計・事前予想:1. 10倍、当社予想は1. 08倍)となった。有効求人数は前月比▲0. 0%の横ばいだったが、有効求職者数が同▲3. 6%と大幅に減少したことが求人倍率を押し上げた。 有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0. 01ポイント低下の2. [ニュース]毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報 - 『日本の人事部』. 08倍となった。新規求人数は前月比4. 9%の増加となったが、新規求職申込件数が前月比5. 5%とそれを上回る伸びとなった。 6月は失業率、有効求人倍率ともに改善したが、21年初め頃に比べて労働力人口、就業者の水準は低く、依然として厳しい状態が続いている。7月以降も緊急事態宣言は継続しており、対象地域の拡大も見込まれていることから、雇用情勢が大きく改善することは期待できないだろう。 (お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報を発表しました。 (前年同月と比較して) 現金給与総額は273, 915円(1. 9%増)となった。うち一般労働者が353, 189円(2. 1%増)、パートタイム労働者が95, 798円(3. 1%増)となり、パートタイム労働者比率が30. 80%(0. 56ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は312, 905円(0. 8%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1, 229円(4. 3%減)となった。 共通事業所による現金給与総額は2. 5%増となった。うち一般労働者が2. 4%増、パートタイム労働者が4. 0%増となった。 就業形態計の所定外労働時間は9. 2時間(27. 6%増)となった。 ◆詳しくは こちら をご覧ください。 (厚生労働省/7月27日発表・報道発表より転載)